WEF(the World Economic Forum)

1971年から、世界経済について話し合うことを目的に継続して毎年スイスのダボス(Davos)で開催されるフォーラムの名称。詳細情報はURL(http://www.weforum.org/)で知ることができる。とくに1991年からは地球規模での経済について話し合いが持たれるようになり、最近ではインターネットの普及に伴い、世界経済とインターネットやパソコンを切り離すことができなくなっていることから、2001年に開催された会議にはMicrosoft社のビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)やeBayのPierre Omidyarなど32,000人の経済関係者が参加し、Yahoo!のナチ問題、デジタル・デバイドなどにまで話し合いが発展した。また、インターネットの登場で、国際企業のトップ達は、経済の主導権が企業からユーザーに移行し、無料で音楽データをダウンロードしたり、著作権を無視して映画をコピーしたりする技術が発達するなど、それまでビジネスとして成り立っていた企業がビジネスとして成り立たない状況が到来していることに懸念を抱く発言が目立った。スイスのチューリッヒの新聞SonntagsZeitungは、WEFダボス会議事務局のコンピュータに保存されていた会議参加者などのデータがバーチャル・モンキーレンチ(Virtual Monkywrench)と呼ばれるグループ・クラッカーに盗まれ、参加していたBill GatesやBill Clinton、Yasser Arafatなどを含む世界の政治家や起業家27,000人の個人電話番号からクレジット情報などをCD-ROM化して持っていることが、イギリスのThe Guardianから2001年2月5日に報告された。なぜ、WEFのサーバーに各国首脳のクレジット情報が保存する必要があったのか？なぜ軒並みクラッキングされ話題になっているWindows NTのサーバーが採用されたのか？政治家や起業家27,000人というデータが保存されていたということであるが、それほど多くの人材が一カ所に集まる必要があるのか？危機管理はできていたのか？など、世界経済といいながら、WEFの背景に、MasterCardやVISAといったクレジット会社やBill Gatesが参加したことによるMicrosoft社への配慮があったとすれば、それこそ企業寄りの発想で開催される世界経済フォーラムの体質的な問題といえる。また、日本では外務省の機密費が国会で問題になっている最中であり、日本から参加した人達の費用はどこから捻出され、どのような人が何人出席したのか？など、情報公開として参加者リストの提出を求める必要がある。Virtual MonkywrenchはSonntagszeitungのURL(http://www.sonntagszeitung.ch/sz/szFeinRubrik.html?ArtId=69780&rubrikid=115&ausgabeid=1224)で、盗んだデータの中から、個人名や国名などだけをPDFで公開し、盗んだ目的を発表している。しかし、Virtual Monkywrenchのメンバー達は、2001年2月23日にスイスの首都ベルンで逮捕された。WEFは2003年2月19日に、情報技術(IT)分野の競争力を国別に比較した「2003年版世界IT報告(Global Information Technology Report 2002-2003)」を発表した。詳細情報はURL(http://www.weforum.org/site/homepublic.nsf/Content/Global+Competitiveness+Programme%5CReports)で知ることができる。WEFは世界102カ国を、CT(情報通信技術)の普及をインフラ面で分析する「Environment」カテゴリー、どの程度まで各家庭・企業・政府機関がICTを利用できるレベルに達しているかを分析する「Readiness」カテゴリー、実際のICT活用度を分析する「Usage」カテゴリーの、全3分野において「Networked Readiness Index(NRI)」総合指数を算出し、世界102カ国のIT充実度を分析したレポート「Global Information Technology Report 2003-2004」を発表した。詳細情報はURL(http://www.weforum.org/gitr)で知ることができる。Microsoft社のビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)会長は2004年1月23日にスイスのダボスで開催されたWEF(the World Economic Forum/世界経済フォーラム)で、電子メールの発信者を認証する「プルーフ(proof)」という概念に基づいたソリューションを開発していることから、2006年までにスパムがなくなると約束し、2004年1月26日から「Brightmail Reputation Service」を開始したと発表した米国のスパム・メール対策大手Brightmail社のCEOエンリケ・セーレム(Enrique Salem)も2004年1月26日に、スパム問題は2005年中には解決できと予測した。しかし、解決できなかった場合の責任と取り方などは一切語っていない。とくにビル・ゲイツが会長を務めるMicrosoft社は、以前にも「信頼できるコンピューティング」構想を2002年1月に語っているが、Windows環境から毎月数件のセキュリティ・ホールが発表され、そのセキュリティ・ホールを攻撃するウイルスが毎日のように配信され、社会問題まで起こっていることから、無責任な発言という意見も登場している。すでにビル・ゲイツが会長も、こうした展望がいつも的中するとは限らないことを認めている。詳細情報はURL(http://www.brightmail.com/pressreleases/012604_reputation-service.html)または、URL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=topNews&storyID=4210992)で知ることができる。FTCは2004年1月26日に、FTC Consumer Alertとして「Who's Spamming Who? Could it be You?」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ftc.gov/bcp/conline/pubs/alerts/whospamalrt.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office)は2004年5月14日に、ITシステムの交換に必要なコストとスケジュールに関するレポート「 Information Technology: Early Releases of Customs Trade System Operating, but Pattern of Cost and Schedule Problems Needs to Be Addressed. GAO-04-719」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-719)で知ることができる。外務省は2005年5月10日に、地球規模問題に関する意識調査を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/i_chosa.html)で知ることができる。WEFは2006年3月28日、世界115カ国・地域の情報通信技術整備度について「Global Information Technology Report」を公開し、評価した2005 2006年のランキング「The Networked Readiness Index Rankings 2005」を発表し、米国が1位に返り咲いたと報告した。詳細情報はURL(http://www.weforum.org/site/homepublic.nsf/Content/The+US+regains+first+position+in+the+rankings+of+the+World+Economic+Forum%27s+Global+Information+Technology+Report+2005-2006)、ランキングはURL(http://www.weforum.org/pdf/Global_Competitiveness_Reports/Reports/gitr_2006/rankings.pdf)で知ることができる。Microsoft社は2006年6月15日にビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)会長が最高ソフトウェア開発責任者の役職を退くと発表し、後継には最高技術責任者(CTO)のRay Ozzieが就任、2008年7月以降、日常の職務から離れる予定で、その後は慈善財団「Bill & Melinda Gates Foundation」で、地球環境や教育問題への取り組みにより多くの時間を費やすと報告した。ただし、2008年7月以降も、会長および開発プロジェクト顧問としてMicrosoft社にとどまる。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/jun06/06-15CorpNewsPR.mspx)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/jun06/06-15CorpNewsMA.mspx)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/presskits/leadership/default.mspx)または、URL(http://channel9.msdn.com/Showpost.aspx?postid=205005)で知ることができる。