Web壁紙新聞時代

マスメディアの提供する情報では飽き足らなくなった人達が、ブログで提供されるニュース情報に参加し、同時に独自のブログを公開するようになり、中国などで民衆が壁に自分たちの意見を貼りだしたような環境がブログで登場したことから呼ばれるようになった。Poynter Onlineは2004年4月19日に、中国のブログと規制に関するレポート「More blogging in China despite censorship threats」を公開し、中国のブログは2年後に30万以上になり、100万人のブロガーがになると報告している。おしゃべり好きの中国では、規制も多いようだが、中国政府も規制するより進化を選びはじめ、これはアヘン戦争以来最大のデモクラシーへの変化といえる。詳細情報はURL(http://www.poynter.org/column.asp?id=31)で知ることができる。
イギリスの大衆新聞「The Sun」は2004年7月22日に、Napster UKと提携して5万ポンド 相当の音楽関連賞品が当たる懸賞を紙上で発表し、1000万人にのぼる読者に対し、土曜版に掲載されたコードを入力することで、Napster サイトにある75万曲の中から好きな音楽をダウンロードできるサービスを2004年7月24日から8回にわたって開始した。詳細情報はURL(http://www.thesun.co.uk/article/0,,2004341274,00.html)で知ることができる。
イギリスの大衆新聞「The Sun」ではSun Online Shopで、バイクやMP3プレイヤー、旅行代理店、庭道具、健康道具、Tシャツから下着、おもちゃなどあらゆるモノを通販で販売を開始している。新聞はあらゆる情報を提供していることから、日本でも広告だけではなく、オンライン・ショップの入り口としての代行業や直販ショップは十分ビジネスになる。
今まで新聞社や出版社が、このような情報内容と商品販売を連携した徹底的にビジネス展開してこなかったことの方が不思議といえる。Sun Online Shopでは「iPod」も販売している。詳細情報はURL(http://www.edirectory.co.uk/thesun/pages/index.asp?cid=1214&afid=91214)で知ることができる。
Manager Magazinは2004年8月4日に、フランクフルトの地方新聞「Frankfurter Rundschau」が記事の中で「Unabhaengige(independent/独立)」と書いたところを「abhaengige(dependent/依存)」と差し替えた誤植が発見され、その誤植を差し替えるために配送トラックはすぐに帰るように連絡されるなど大騒ぎになり、その部分に「キツツキの絵」を張り付けて新聞が配達されたが、多くの読者は予定通りに発行されなかった新聞を読めなかったという事件が発生した。その誤植の背景は。単純なミスか？それともSPD-Medienholdingが発表した1,100人の従業員のうち350人を解雇するということが影響したサボタージュか？と報道した。詳細情報はURL(http://www.manager-magazin.de/ebusiness/artikel/0,2828,311545,00.html)または、URL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/3526830.stm)または、URL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/3540664.stm)または、URL(http://www.guardian.co.uk/germany/article/0,2763,1276438,00.html)または、URL(http://www.dw-world.de/english/0,3367,1432_A_1289049_1_A,00.htm)で知ることができる。
ドイツのBDZV(Bundesverband Deutscher Zeitungsverleger/ドイツ新聞社連合)は2004年9月1日に、新聞を読む365の理由をリスト化し、公開した。365の理由をリストには、「14歳以上のドイツ人の75%は頻繁に新聞を読む。」「2003年に新聞は4,450億Euroの広告収入を得た」「政治家の読書習慣としてドイツの政治家の90%が地方紙を読んでいる。」などの記事が掲載されている。詳細情報はURL(http://www.bdzv.de/365/argumente.htm)で知ることができる。
イギリスのTimes Onlineのビジネス情報として2004年9月3日に、全国紙が衰退している中で、Audit Bureau of Circulationsがこの6ヶ月の統計結果を公表し、地方の週刊誌や小規模夕刊紙の80%が売り上げを伸ばしていると報告した。成功の理由についてそれらのエディターは、徹底した地方情報の提供が興味を持たれたと分析している。詳細情報はURL(http://business.timesonline.co.uk/article/0,,9071-1244298,00.html)または、URL(http://www.abce.org.uk/cgi-bin/gen5?runprog=abce/abce&noc=y)で知ることができる。
ドイツのNewsroom.deは2004年9月3日に、ドイツの全国版新聞「Welt(世界)」がタブロイド判新聞を発行し、急激に売り上げを伸ばしたことから、ケルンでは2004年10月6日にタブロイド新聞が発行され、続いてミュンヘンでもタブロイド判が発行される予定で、出版社のAxel Springerもベルリンとフランクフルトでタブロイド判の発行実験を開始していると報告した。詳細情報はURL(http://www.newsroom.de/news/display/index.cfm?id=256259)で知ることができる。
フランクフルトにはFrankfurter Allgemeine(フランクフルト一般新聞)、ミュンヘンにはSued Deutche Zeitung(南ドイツ新聞)という、ドイツの2大新聞があり、この2社がタブロイド判を出すことのであれば、ドイツの新聞はタブロイド判が中心になりそうです。
ちなみに1800年代に発行が開始されたイギリスのLondon Illustrated NewsやドイツのIllustrirte Zeitungもタブロイド判で、それ以前に出版された新聞Neue Zeitungenなどは文庫本サイズでした。大きな新聞である必要性が現代社会で求められなくなってきているのかもしれない。
インターネットの登場で経営的に苦しい立場になった新聞で、WAN(World Association of Newspapers)は2004年10月21日に、成功した新聞コンテンツ事例を紹介した報告書「shaping the Future of the Newspaper」を750Eurosで発売した。詳細情報はURL(http://www.wan-press.org/article5585.html)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2004年11月29日に、フランスの新聞Le Mondeの編集長として世界的に知られるEdwy Plenelが辞職したと報告した。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2004/11/29/news/paris.html)で知ることができる。
Washingtonpostは2004年12月2日に、2004年12月末で印刷されたLos Angeles Timesの国内版を中止すると報告した。Los Angeles Timesはすでにシカゴが本拠のTribune社に買収され、Los Angeles Timesの全国版はボルチモアで印刷され、ワシントンとニューヨークで発行されている。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A30277-2004Dec2.html)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2004年12月13日に、Le Mondeの新しい編集長に55歳のGerard Courtoisが就任したと報告した。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2004/12/13/business/france.html)で知ることができる。
Editor and Publisherは2005年2月3日に新華網からの情報として、世界で初めて黄金の新聞が中国の広東州の経済的繁栄を祝って、中国経済日報が深川で発行したと報告した。この新聞は2種類有り、500gの金を使用した新聞がUS$8,100(69,000yuan)で、200gを使用した新聞がUS$3,500(29,000yuan)で販売された。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1000788599)または、URL(http://news.xinhuanet.com/english/2005-02/03/content_2542582.htm)または、URL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/4232817.stm)で知ることができる。
Media Week2005年3月3日に、イギリスの全国紙の最近の2005年2月売り上げ高を公開し、注目されるのはタブロイド判の市場、とデーリー・ミラーが急激に減少し、イギリスの日刊タブロイド判の市場は2004年2月に総合的な市場不振で-5.6%で、12カ月前の670万部と比べて、633万部に減少している。それに比べ、フリーペーパーのMetro (UK-wide)は1,006,568部で、12.68%上昇していると報告した。詳細情報はURL(http://www.mediaweek.co.uk/articles/folder2005/Mar03/natpressABCs-feb05)で知ることができる。
米国新聞協会NAA(Newspaper Association of America)と Audit Bureau of Circulation Fas-Faxは2005年5月2日に、新聞が4,831万1,581から4,737万4,033へと1.9%減少したと報告した。新聞の購読率1.9%減少はたいしたことはないように受けるが、現実は厳しく、全米の新聞814紙の中で2005年3月31日までに前年比を確保したのはたったの29%だけで、もっとも大きな変化を見せたのが643紙の日曜版で、5,239万8,158から5,107万3,104へと2.5%減少したと報告している。詳細情報はURL(http://www.naa.org/utilartpage.cfm?TID=NR&AID=6941)で知ることができる。
Editor&Publisherは2005年5月31日に、ニュース編集室(Newsroom)の多様性に関するレポートから、このところ新聞が打ち出しているアイディアは1990年代のアイディアで、新聞のピークはすでに5〜10年前に過ぎていたというレポート「Newsroom Diversity: Was It Just a 1990s Ideal? - Are daily newspapers over diversity?」を紹介した。レポートは、より大きい新聞の中で現象を例証するのにボルチモアの新聞SUNを使用し、 2000年の米国国勢調査によると、少数がトリビューン社の新聞の流通領域で人々の33.9%を占め、レポートには「新聞SUNのニュース編集室では、ジャーナリストの雇用が1991年に監修者、レポーター、原稿整理編集者、および写真家の19.6%でピークに達した。」と書かれ、その割合が翌年に14.2%落下し、1996年までに18.0%までになり、「さらに低下は続き、2005年ではスタッフの15.9%で決着し、漂流した」と述べている。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1000939249)で知ることができる。
米国のCenter for Media Researchは2005年8月2日に、IFPP(The International Federation of the Periodical Press)が公開した、雑誌・新聞とWebサイトに関する調査報告書「Routes success for Consumer magazine websites」を紹介し、84%のWebサイトが新しいオンライン視聴者をつくることによって印刷物ベースに目を向けさせ、出版物の販売を拡大させたいと報告した。詳細情報はURL(http://www.fipp.com/assets/downloads/ConsumerMagWeb.pdf)で知ることができる。BurrellesLuceは2005年11月11日に、米国で発行されている日刊新聞トップ100の2005年度版「Top 100 Daily Newspapers (U.S.) 2005」を公開した。詳細情報はURL(http://www.burrellesluce.com/top100/2005_Top_100List.pdf)で知ることができる。
Newspapers and Technologyは9月号で、2007年と2006年の新聞サイトにおけるビデオの影響を調査した結果「Study shows video playing big role for newspaper sites---Newspapers targeting smartphone users as consumers demand more content aimed at portable devices.」を公開した。
新聞はますますビデオを採掘し、そして、Bivings Groupは米国インターネット通信からの最近の研究に応じて、オンライン・トラフィックを向上させるのにマルチメディアは重要であると報告している。100の最も大きい米国新聞サイトを対象にした調査によれば、ビデオを提供している新聞サイトは、2006年が31%であったのに対し、2007年には92%になっている。39カ所では、オリジナル・ビデオを提供し、26カ所ではAP通信からのビデオストリームを使用し、13カ所では、ローカル・ニュースアウトレットからビデオを提供し、103カ所が2つの異なったタイプのビデオを混在して使用していると報告している。
Bivings Groupが調査したのは、2007年6月31日のFas-Fax reportでAudit Bureau of Circulationsが提供した「top 100 highest circulation newspapers」をベースに分析し、2006年には各サイトはWeb2.0機能の存在が不足していると評価されていた。この調査結果によって、2006年からのレポートと比べて、インタファクティブの特徴使用があらゆるカテゴリで増やしていること判った。
97カ所でRSSを提供し、95%では少なくとも1つのレポーター・ブログを提供し、88%の新聞でブログのコメントを許容している、とレポートには書かれている。ところが新聞社はまだ著作権を重要視しているのか、ほとんどのビデオを他のブログなどに張り込めなくなっている。つまり、なぜ「YouTube」が多くのユーザーを集めているかと言うことが理解されていないようである。詳細情報はURL(http://www.newsandtech.com/issues/2007/09-07/ot/09-07_video-study.htm)または、URL(http://www.bivingsreport.com/2007/american-newspapers-and-the-internet-threat-or-opportunity/)で知ることができる。
NNN(Newspaper National Network)が2007年6月18日に、最新の新聞読者調査レポート「New Study Finds Significant Crossover in Newspaper Readership and Usage of Newspaper Websites」を公開し、新聞ウェブサイトを頻繁に利用する読者が、印刷版新聞の読者としてもっとも大きなセグメントを占めていたと報告したことから明らかにした。詳細情報はURL(http://www.nnnlp.com/PDFsForDownload/NNNPrint_061817.pdf)または、URL(http://www.mediainfo.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1003600101)で知ることができる。また、「2007 NNN Integrated Newspaper Footprint Study」はURL(http://www.nnnlp.com/PDFsForDownload/Study_NNN_Footprint_6-18-07.pdf)にある。
Nielsen/NetRatingsによって提供されたデータを引用してNAA(Newspaper Association of America)が2007年10月31日に公開した「Newspaper Footprint: Total Audience in Print and Online」で、1年前の四半期の間で訪問した数5690万と比較して、2007年第3四半期には、すべての活発なインターネットユーザーの37.1% にあたる5900万人以上が新聞のWebサイトを訪問していたと報告している。「Newspaper Footprint: Total Audience in Print and Online」はURL(http://www.naa.org/docs/TrendsandNumbers/NAANewspaperFootprint.pdf)で知ることができる。
ロイターは2007年10月30日に、印刷版新聞広告が低迷してきたと言われたが、米国の新聞Webサイトを訪問する人々の数は2007年第3四半期に3.7%上昇したと報告した。また、インターネット・ユーザーは新聞Webサイトに1カ月あたり平均を約43分費やしたのを示し、それは1年前の同じ期間より4%上昇していた。これは人々が頻繁に訪問をして、すぐに他に移るよりむしろ、それらの広告を含むウェブページで時間を過ごしていることを確実にしたがっている広告主にとって、重要な分析結果であると報告している。その結果は、その傾向が高いTribune Co、Gannett Co Inc、McClatchy Coなどを含んだ新聞社で確認されている。
Scarborough Researchからのデータを編集し、分析したレポートによると、新聞と新聞Webサイトの訪問者は、大人達の77%に達していた。家計所得に従った総新聞購読者層の上昇と、さらに教育を授けた人々がより高い新聞読者である傾向がもレポートには書かれていた。ここまでは、データに従って分析した結果であり、真実かもしれないが、それはあくまでも傾向であり、問題は、真実を確認する勇気であり、Webサイトの収入の拡大と、新聞販売と印刷版広告の収入減少の縮小による比較した結果であり、そこで出た数字が、そこで働くことができる人の数に反映され、そこから新聞という業界の傾向を見た場合、結果的に新聞業界全体の縮小傾向を隠すことになる。
それでは、マスコミの情報操作といわれても仕方がないことで、そこまですべてを公開する必要がある。つまり、新聞のWeb訪問者は増えたが、そこからの収入はまだ、新聞販売と印刷版広告の収入減少をカバーできる状態ではないと言うことになる。そこで、「なぜだ！」と叫んでも、何も解決していない！詳細情報はURL(http://uk.reuters.com/article/technologyNews/idUKN3053797620071030)で知ることができる。