WAP Forum

ヨーロッパの最有力携帯電話メーカーで、フィンランドのノキア(Nokia)社とスウェーデンのエリクソン(Ericsson)社、米国のモトローラ(Motorola)社とソフト会社のアンワイヤードプラネット(UP/Unwired Planet)社の4社が1997年6月に開発すると発表した、デジタル携帯電話などのモバイル端末でインターネットのWebを自在に扱えるようにするためのハイパーテキスト記述言語WML(Wireless Markup Language/ワイヤレス・マークアップ・ランゲージ)や携帯電話を使った音声通話以外のさまざまな付加価値サービスが利用できるワイヤレス・アプリケーション・プロトコル(WAP)の実現を目指したインターネット通信手順の普及とWAPの標準化活動を行うため、世界中の無線携帯端末の99%と、4億5千万の加入者を代表するベンダ、事業者、ソフトウェア開発者などで、1998年に結成された非営利団体の名称。詳細情報はURL(http://www.wapforum.org/)で知ることができる。また、Unwired Planet社は、米国のAT&T、デジタル携帯電話メーカーのクアルコム(Qualcomm)社、イギリスのロイター・ホールディングズ(Reuter Holdinngs)社、シティコープ(City Corp.)社、国内では企業も京セラ、三菱電機、松下通信工業(2003年1月1日、パナソニックモバイルコミュニケーションズに改名)などが出資して1995年に設立された。Unwired Planet社の詳細情報はURL(http://www.uplanet.com/)で知ることができる。WAPのたたき台となる草案は既に1997年9月にインターネットのホームページで公開された。フランスのアルカテル・アルストム(Alcatel Alsthom)社は米国の携帯情報端末システム開発会社のアンワイアド・プラネット(UP/Unwired Planet)社から携帯電話用の軽量ブラウザのライセンスを受け、GSM規格に対応したインターネット利用可能な携帯電話を開発すると発表した。1998年2月17日にフランスのカンヌで開催されたGSM世界会議(GSM World Congress)でWAP仕様の草案(Draft WAP)を発表、ウエブサイトで公開した。WAPの商用サービスが1999年4月からになる。WAP仕様のモバイル向け情報サービスはAT&T系の携帯事業者AT&Tワイヤレスが「ポケットネット(PoketNet)」の商品名で提供し、GTEやベル・アトランテック・モバイルもサービス提供している。ヨーロッパではフランスSFRとノルウェーのテレノアが採用している。コンテンツ会社では、ABC　NEWS、Bloomberg、ESPNなど40社以上がモバイル向けにWAP仕様で情報を提供している。1998年5月18日にはDDI(第二電電)とIDO(日本移動通信)もWAP Forumに参加し、DDIは「DION(ディオン)」に新たにUP社のUP.Linkサーバーを通信ネットワークに置き、WAP対応サービスを通じ、グループの携帯電話(セルラー)各社とPHSのDDIポケットにUP社のUP.ブラウザ(マイクロブラウザ)を組み込んだ端末で利用できるようにする。IDOもUP社が開発したWAPを採用したUP社のUP.Linkサーバーを通信ネットワークに置き、現行のデジタル携帯電話(PDC方式)のほか、新デジタル方式のcdmaOne(シーデーエムエー・ワン)の携帯電話にもUP社のUP.ブラウザ(マイクロブラウザ)を組み込み、モバイル環境でのインターネット・サービスを1999年4月から提供すると発表した。コンテンツとしては株価情報や旅行、スポーツニュース、天気予報などを情報提供会社とタイアップしている。今後は、アクセスが松下電器産業、NEC、ソニー、富士通、三菱電機の大手5社と共同で開発したコンパクトHTMLとのかねあいが問題になるだろう。NTT移動通信網(NTT DoCoMo/NTTドコモ)も1998年7月14日に、WAPの規格化と普及促進を目指した国際標準化団体「WAPフォーラム(WAP Forum)」に参加し、WMLを支持すると発表した。米国のスパイグラス(Spyglass)社は1998年9月23日に、WAP 1.0に準拠した携帯電話向けでWMLとHTMLの両方を表示することができるWebブラウザ「Wireless Device Mosaic」とサーバー「WAP Gateway Server」を開発すると発表した。1998年11月10日から開催されたCOM JAPAN 1998では、DDIとIDOがWAP 1.0に準拠した情報提供サービスのデモを実施した。NTT DoCoMoは伊藤忠商事、松下通信工業などが共同で設立したMID(モバイルインフォメー ションダイナミックス)社は1999年1月に、1999年2月頃からWAPを活用して、インターネット経由で携帯電話ユーザーやPHSユーザーに向けて情報サービスを提供する計画を発表した。DDIとIDOは1999年4月14日からWAP機能が利用できるように、cdmaOneにWAP機能を搭載したDDIのEZweb(イージー・ウェブ)と、IDOのEZaccess(イージー・アクセス)を発表した。オレンジソフトは、WAPに対応した携帯端末用IMAP4メールブラウズシステムWapGateを1999年6月23日に発表した。WapGateを用いることで、普段使用しているメールアカウントのメールボックスを、WAPに対応した携帯電話等の携帯端末機器から ダイレクトに読むことが可能になる。詳細情報はURL(http://www.orangesoft.co.jp/Press/WAP.html)で知ることができる。米国のWebraska Mobile Technologies社は1999年10月6日に、携帯電話を使ったCD-ROMベースのカーナビ・システム用として、ナビゲーション支援とそのインプリメンテーション・デバイスとして使用するインタラクティブ・プロセスの特許を取得した。詳細情報はURL(http://www.webraska.com/press/99-oct-06-IbDN-eng.html)で知ることができる。WWWの標準化団体W3C(World Wide Web Consortium/ワールド・ワイド・ウエーブ・コンソーシアム/ワールドワイド・ウェブ国際コンソーシアム)は1999年12月8日に、WAP Forumと協調して、WAP Forumの「ワイヤレス・マークアップ言語(WML)」仕様と、W3Cの次世代ウェブ用マークアップ言語「XHTML」との整合を図り、無線機器からのWeb利用に対応するため、W3Cのマルチメディア標準SMIL(Synchronized Multimedia Integration Language)との互換性、プライバシ保護や認証の向上など、次世代のWeb標準を開発するため、両組織の作業グループ間で定期的に協力会議を開催することを発表した。詳細情報はURL(http://www.w3.org/1999/12/W3C-WAP-CG-pr.html.ja)で知ることができる。ドイツのジーメンス(Siemens AG)社は、WAP対応の携帯電話/端末にYahoo!の10カ国語のコンテンツを提供するポータル・サイトを開発することで、Yahoo!と提携したことを2000年2月3日に発表した。カシオ計算機はイギリスのボーダフォン・エアタッチ(Vodafone Airtouch Plc)社とWAP対応の携帯情報端末を共同開発し、将来はIMT-2000にも対応させる計画を2000年2月1日に発表した。詳細情報はURL(http://www.casio.co.jp/productnews/vodafone.html)で知ることができる。米国のジオワークス(Geoworks)社が1994年に取得し、ワイヤレス分野の競争相手に対して使用料を要求している特許(第5327529号)は、WAP(Wireless Application Protocol)仕様に基づき、フレキシブルなユーザー・インタフェース技術を採用した技術であり、あらゆるワイヤレス機器が対象になる技術であることから、すでに日本の東芝などが特許使用料を支払っているが、米国のインターネット対応の携帯電話用ソフトのメーカーであるフォンドットコム(Phone.com)社は特許使用料を支払うつもりがないことを表明し、同時に2000年4月25日にGeoworks社の特許の正当性に疑義を申し立てる訴訟を米連邦地裁に起こし、法廷闘争に持ち込まれることになった。確かに国際標準化された技術は、特許権を請求できないようにするのが当然のようにも感じる。また、企業に特許料を支払わない限り利用できない技術をWAP Forumが標準化したということであれば、WAP Forumの怠慢が起こした問題ともいえる。将来、WAP、DAB(Digital Audio Broadcast)、Bluetoothなどの無線接続のテクノロジーを統合し、帯域が3GHzを超える環境が整うことにより、強力なワイヤレス・ソリューションが構築されることになる。フィンランドのNokia社は2000年8月21日に、「WAP 1.2」に対応したブラウザ「WAPブラウザー2.0」を出荷開始したと発表した。ノルウェーのWAPサービス・デベロッパーであるウェブ2WAP(Web2WAP)社が、自社ソフトウェアの試験をフィンランドのノキア(Nokia)社製のSMS(Short Messaging Service/ショートメッセージ・サービス)対応携帯電話機で行なっていたところ、不審なコードが送信され、携帯電話のキーパッドが約30秒から60秒間停止し、即座に携帯電話の電池を入れ替えたところ回復したという。原因がクラックからのメッセージか、プログラムのバグかは現在にところ明確ではないが、外部からのメッセージによってフリーズしたことだけははっきりしている。米国のジオワークス(Geoworks)社は2000年9月11日に、三洋電機製携帯電話に搭載されているフォーン・ドット・コム(Phone.con)社製のマイクロブラウザがGeoworks社の「Flex UI」という特許技術を侵害していると主張し、米国への輸入差し止めを求め米国貿易委員会に提訴したと発表した。詳細情報はURL(http://www.geoworks.com/)で知ることができる。フランスのE-Businessに関する情報を提供しているJDNet(ジュルナル・デュ・ネット/Journal du Net)は2000年10月2日に、購読者538人からの回答を分析し、利用価値があると答えたのはたったの5.8%で、開発途上の技術と答えたのが36.8%、概念であって実際には使えないと答えたのが16.8%、全くだめと答えたのが41.1%であったことを発表した。詳細情報はURL(http://solutions.journaldunet.com/pollit_files/001002wap.shtml)で知ることができる。調査会社The Pfeiffer ReportはWAPに対し、2000年10月に確かに次世代の無線に重要な技術であるが、操作性やスクリーンの大きさから、まだまだ多くの問題を含んでいるという調査結果を発表した。詳細情報はURL(http://www.pfeifferreport.com/trends/ett_wap.html)で知ることができる。この調査結果は「i-モード」にも当てはまることから、現在浮かれたように騒がれている「i-モード」も、日本がISDNの普及によって韓国などからxDSLに後れをとったように、NTTドコモが無理矢理「i-モード」を現在のまま世界に普及させようとすると、世界から見放され、通信スピードが遅く、操作性の悪いまま、日本だけが無線の世界でも後れをとる可能性がでてきている。イギリスのケンブリッジにある2000年3月に設立された3G LAB社は2000年10月18日に、WAPとSMS(Short Message Service)のゲートウェイをオープンソースとして公開した。詳細情報はURL(http://www.3glab.com/pressroom/pr1.html)で知ることができる。NTTドコモは2001年8月2日に、iモードで蓄積したノウハウを活かし、IETF(Internet Engineering Task Force)標準のTCP/IP、W3C標準のXHTML等を採用したNTTドコモが提案の仕様が「WAP2.0」として、全面的に採用されたと発表した。詳細情報はURL(http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/01/whatnew0802.html)で知ることができる。「WAP2.0」仕様草案はURL(http://www.wapforum.org/what/technical.htm)で入手できる。KDDIは世界で初めて、「WAP2.0」に対応した「GPSケータイ」「ムービーケータイ」のサービスを2001年12月から開始した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/release/2001/1112/index.html)で知ることができる。総務省は2001年12月6日に帯電話事業者が特定のコンテンツプロバイダにのみ提供している特殊な情報や料金回収代行サービスをオープン化するための民間の自主的なコンテンツやサイトの評価システムの構築に向けて、「モバイルコンテンツ評価システムの構築に向けた総務省デザイン」の意見募集を2002年1月10日まで実施し、2002年1月22日にモバイルコンテンツの評価システムに関する一般からの意見を公表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020122_7.html)または、URL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011206_1.html)または、URL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/joho_tsusin/010626_1.html)または、URL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/joho_tsusin/010626_2.html)で知ることができる。米国の調査会社Ovum社は2003年8月15日に、モバイル・コンテンツ市場予測を発表し、2005年にはモバイル・オペレーターが61%のシェアを確保し、市場はUS$223億(200.3euro)に成長すると予測した。詳細情報はURL(http://www.ovum.com/go/content/020151.htm)で知ることができる。日本経済団体連合会(日本経団連)は2003年12月16日に、2004年版経営労働政策委員会報告「高付加価値経営と多様性人材立国への道」(概要)−今こそ求められる経営者の高い志と使命感−を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/123.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。 China Knowledgeは2005年8月17日、中国で携帯電話付加価値サービスが2005年第2四半期でRMB39億になると報告した。第1四半期と比較するとSMSは11%下落したが、WAPサービス、Java関連サービス、BREWなどが倍増したと報告している。詳細情報はURL(http://www.chinaknowledge.com/news_detail.asp?cat=general&ID=811)で知ることができる。ドイツ鉄道(Deutsche Bahn)は2006年8月24日に「NEU: Das Handy-Display wird zur Fahrkarte!」を公開し、乗客が自分のWAP対応携帯電話または、WAP対応PDAで受信したマルチメディアメッセージを新型のスキャナーに読み取らせることで、乗車券として使用できるサービスを開始したと報告した。ユーザーは、この乗車券を最初に買う前に、インターネットで登録する必要があり、携帯電話での座席予約は、列車が発車する10分前まで受け付けは可能である。詳細情報はURL(http://www.bahn.de/-S:PtVOR9:ecXZWtNNocU6y9NNNV1M/p/view/planen/reiseplanung/mobileservices/handy_ticket.shtml)また解説はURL(http://www.bahn.de/-S:PtVOR9:ecXZWtNNocU6y9NNNV1M/p/view_nav4/mdb/pv/4zu3/hilfe/MDB26075-schritt_f_r_schritt_handy_ticket_01.09.06.pdf)またWAP対応携帯電話の場合の解説はURL(http://www.bahn.de/-S:PtVOR9:ecXZWtNNocU6y9NNNV1M/p/view/planen/reiseplanung/mobileservices/wap_auskunft.shtml)またPDAの場合の解説はURL(http://www.bahn.de/-S:PtVOR9:ecXZWtNNocU6y9NNNV1M/p/view/planen/reiseplanung/mobileservices/java_fahrplan.shtml)で知ることができる。米国のBroadcom社は2007年6月7日に、ITC(米国国際貿易委員会/United States International Trade Commission)がQualcomm chipsの製品がライバルのBroadcom社によって所有されていた特許を侵害していることを明確にしたことから、米国で販売される新しい携帯電話はQualcomm chipsを使用することができなくなったと報告した。詳細情報はURL(http://www.broadcom.com/press/release.php?id=1013134)で知ることができる。ただし、ワシントンポスト(WashingtonPost)は2007年6月7日に、携帯電話のためのチップ・メーカークアルコム(Qualcomm)社によって作られた半導体は、既に市販されている受話器での販売は継続できると、ITCは言っている。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/06/07/AR2007060702245.html)で知ることができる。informationWeekは2007年6月28日に、Qualcomm社が禁止令と戦い、ITCオーダーの実施を延滞するように米国控訴裁判所に頼むと報告している。詳細情報はURL(http://www.informationweek.com/news/showArticle.jhtml?articleID=199902834)で知ることができる。