W3C Patent Policy Framework

WWWの標準化団体W3C(World Wide Web Consortium/ワールド・ワイド・ウエーブ・コンソーシアム/ワールドワイド・ウェブ国際コンソーシアム)がデベロッパーやソフトハウスと協力して策定した標準規格案は、これまで誰でも自由に利用できる環境を提供してきたが、それではデベロッパーやソフトハウスからの協力が十分得られないと判断したMicrosoft社やApple社、ヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard/HP)社などのハイテク大手がW3Cに対して2001年8月16日に提案した、標準規格案を企業が特許申請でき、特許料を要求できるようにする規格案の名称。ただし、これまで仲裁的な立場をとってきたW3Cが、企業よりの判断をしようとしているということから大きな問題になっている。また、標準規格の特許申請により、標準規格であるにも係わらず、自由に利用できない企業や個人まで発生する可能性もある。反面、技術的に高度化し、一切特許にふれない標準だけでは成り立たなくなっていることも現実として存在している。詳細情報はURL(http://www.w3.org/TR/2001/WD-patent-policy-20010816/)で知ることができる。米国のApple社とヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard/HP)社は、W3Cが検討中で、2001年10月15日から審議が開始される特許認定案RAND(Reasonable And Non-Discriminatory)への反対意見書を事前にW3Cへ提出した。2003年5月20日に、W3C勧告の実装にかかわる特許はRF(Royalty-Free/ロイヤルティーフリー)を原則とし、誰にでも分けへだてなくライセンスするという条件を定め、これを満たさないようなロイヤルティーの主張を防ぐことを目的としたRAND(Reasonable And Non-Discriminatory)にまで言及したW3C Patent Policyが承認された。詳細情報はURL(http://www.w3.org/Consortium/Patent-Policy-20030520.html)で知ることができる。