W3C

1994年10月に米国のマサチューセッツ工科大学(MIT/Massachusetts Institute of Technology) Laboratory for Computer Science(MIT/LCS)で設立され、1995年4月にはヨーロッパの拠点としてフランスのINRIA(国立情報自動化研究所/Institut National de Rechercheen Informatique et en Automatique)を迎え入れ、1996年8月にはアジアの拠点として慶應大学湘南藤沢キャンパス(SFC)研究所をホスト機関として迎え入れたWWWに関する各種規格を検討し、その情報の配布や管理を行うために組織された団体の名称で、世界規模で150以上の企業が参加している。WWWを発展させるための共通プロトコルと標準ソフトウェアを開発するために存在しており、CERN(European Organization for Nuclear Research/欧州合同原子核研究機関)でWWWを生み出したティム・ベルナー・リー(Tim Berners-Lee)が組織のディレクタになっている。1998年5月18日にW3Cは、P3P(the Platform for Privacy Preferencesプライバシー・プリファレンスのためのプラットフォーム)のFAQをURL(http://www.w3.org/P3P/P3FAQ.html)で公開し、1998年5月19日に草案(Syntax Specification/)をURL(http://www.w3.org/TR/WD-P3P10-syntax)で公開した。P3P Projectに関しては、URL(http://www.w3.org/P3P/)で知ることができる。また個人情報関連としては、Standard Practices for OPS SystemsのURL(http://www.w3.org/TR/NOTE-OPS-StandardPractices.html)なども参考になる。米国のMicrosoft社は、オンライン・プライバシー保護団体のEFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)と共同で、1999年4月6日にプライバシー保護の枠組みの普及を促進するために開発した、ウェブサイトでプライバシー方針を提示することで、プライバシー保護の手順を簡素化するP3P用の新しいガイドラインを発表した。プライバシー説明文用のP3Pを作成する最初のアプリケーションは、Microsoft社とオンライン・プライバシー保護団体のトアスティー(TRUSTe)が共同開発した「プライバシー・ウィザード(Privacy Wizard)」と呼ばれるウェブベースのサービスで、MSNリンクエクスチェンジで公開された。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/1999/Apr99/Frontierpr.htm)で知ることができる。W3Cが1999年3月17日にDraftを発表したWeb Content Accessibility Guidelinesの標準規格Version 1.0を1999年5月5日に発表した。DraftはPDFでURL(http://www.w3.org/WAI/GL/WD-WAI-PAGEAUTH-19990316/wai-pageauth.pdf)からダウンロードできる。Web Content Accessibility Guidelines 1.0では、Priorityが1(must/守らなくてはならない)、2(should/守るべき)、3(守るべき)の3段階に分けられ、全てを守ることを推奨している。ただし、国連が発行した報告書「1999 Human Development Report(国連報告書)」によると、世界のインターネット利用者の88％までが、富める国の人々となっている。また、専門家らによれば先進国以外の地域にもインターネットが普及するまでには、この先何10年もかかるだろう予測されている。つまり、インターネットはワールド・ワイドではなく、単に金持ち国のために構築された情報ネットワークであると指摘するアナリストも多く、専門家らによるとこうした世界レベルでの不均衡を国連が問題視するのは重要なことだが、日本国民の所得は世界的に見た場合、最高ランクに位置しているが、その国民から通信費が高いと指摘されている現状から、この報告書が指摘する問題に対して解決策は当分ないということだろう。いつになれば本当にワールド・ワイドなネットワークとして、インターネットが利用W3Cは1999年12月8日に、インターネットでの無線通信手順の普及とWAPの標準化活動を行うWAP Forumと協調して、WAP Forumの「ワイヤレス・マークアップ言語(WML)」仕様と、W3Cの次世代ウェブ用マークアップ言語「XHTML」との整合を図り、無線機器からのWeb利用に対応するため、W3Cのマルチメディア標準SMIL(Synchronized Multimedia Integration Language)との互換性、プライバシ保護や認証の向上など、次世代のWeb標準を開発するため、両組織の作業グループ間で定期的に協力会議を開催することを発表した。詳細情報はURL(http://www.w3.org/1999/12/W3C-WAP-CG-pr.html.ja)で知ることができる。また、UNDP(the United Nations Development Programme/国連開発計画)ではHuman Development Report 2001として、278ページに渡る「Making New Technologies Work for Human Development」を公開している。詳細情報はURL(http://www.undp.org/hdr2001/)で知ることができる。MSNは2001年10月8日に統合型インターネット閲覧ソフト「MSNエクスプローラー」の提供を開始し、MSNのページは、InternetExplorerとMSNエクスプローラー以外では、閲覧できないように仕様を変更した。それ以外のブラウザで訪ねるとIE(InternetExplorer/インターネット・エクスプローラ)かMSNエクスプローラーのダウンロードを促す画面が登場する。世界各国からこのようなインターネット運営態度に対し、本来企業に対しては中立的立場を取るW3CののTim Berners-Leeも非難するなど、Microsoft社非難攻撃が殺到した。これはインターネットという自由な空間をある限定したユーザーにだけに開放するという独占的な発想であり、このような発想をするという根本には自由は存在しないことから、Microsoft社自体がインターネットのTCP/IPを利用する社会や、W3Cに対する提案から手を引くべきかもしれない。また、InternetExplorerでは表示できるが、他のブラウザでは表示できないXMLを採用しているWebページが多く登場していることも最近とくに気になる。このような問題を放置しているW3Cの存在意義自体にも問題がある。米国のMicrosoft社は2001年10月29日に、Microsoft社製以外のブラウザから接続できなくなっていた問題について、公式に謝罪した。理由はいくつかのブラウザを、「未知のブラウザ」と誤って認識するようになっていたことによるという弁明をしている。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/features/2001/oct01/10-29msnstatement.asp)で知ることができる。今回の問題を起源に、W3Cはメーカーからの独立と、ブラウザで動作環境を確認し、限定したブラウザでしか表示できない場合は改善命令か、標準の剥奪が必要と言える。それが不可能であれば、W3Cは国際標準団体としてのインターネット活動を他の中立的な団体に委託する必要がある。W3Cは2001年12月11日に、Webアーキテクチャの明文化し、コンフリクトに備えることを目的とした、TAG(Technical Architecture Group/技術諮問委員会)を立ち上げた。詳細情報はURL(http://www.w3.org/2001/12/tag-pressrelease)または、URL(http://www.w3.org/2001/tag/)で知ることができる。TAG Charter(Technical Architecture Group/技術諮問委員会憲章)はすでに2001年7月19日に公開されている。詳細情報はURL(http://www.w3.org/2001/07/19-tag)で知ることができる。W3Cはこれまで、認定規格に特許技術が含まれている場合の特許使用料徴収を認める提案を出していたが、オープンソースやフリーウェアを推進している団体などから激しい批判があり、Web標準技術の特許使用料を認めない方向へ転換した改定案(Patent Policy Working Group Royalty-Free Patent Policy)を2002年2月26日に明らかにした。詳細情報はURL(http://www.w3c.org/2002/02/pp-update-pressrelease)で知ることができる。改定案はURL(http://www.w3c.org/TR/2002/WD-patent-policy-20020226)で読むことができる。W3Cは2002年11月14日に「特許ポリシーに関する最終草案」を発表した。詳細情報はURL(http://www.w3.org/TR/2002/WD-patent-policy-20021114)で知ることができる。W3Cは2002年11月27日に、ヨーロッパの代表機関として、従来のINRIA(Institut National de Recherche en Infornmatique et en Automatique/フランス国立コンピュータ科学制御研究所)に代え、新たにドイツ国立情報処理研究所(GMD Forschungszentrum、現在はFraunhofer-Gesellschaftと統合)と、CWI(オランダ国立情報数学研究所(National Research Institute for Mathematics and Computer Science in the Netherlands)が1998年に設立した非営利のコンソーシアムERCIM(European Research Consortium foe Informatics and Mathematics/ヨーロッパ情報科学数学研究コンソーシアム)を選んだと発表した。2003年1月1日をもって W3Cのヨーロッパ・ホストは、INRIAからERCIMに移管され、この移管によりW3Cは、ERCIM設立組織の1つであるINRIAとの以前からの連携を維持強化するだけでなく、 ヨーロッパ全体を通じた研究分野でのより良い連携手段を獲得する計画である。詳細情報はURL(http://www.w3.org/2002/11/ercim-pressrelease)で知ることができる。ERCIMについてはURL(http://www.ercim.org/)で知ることができる。CWIについてはhttp://www.cwi.nl/)で知ることができる。INRIAについてはURL(http://www.inria.fr/)で知ることができる。2002年12月31日にW3Cは、最終の特許ポリシーを発行した。これまで約2年間に渡ってW3Cで話し合われた特許に関する情報はURL(http://www.w3.org/2001/ppwg)または、URL(http://www.w3.org/2001/10/patent-response)または、URL(http://lists.w3.org/Archives/Public/www-patentpolicy-comment)または、URL(http://lists.w3.org/Archives/Public/www-patentpolicy-comment/2001Oct/thread.html)で知ることができる。また、もっとも注目されるロイヤリティ・フリーという考え方を認めたItem 3 of Section 3, titled ''W3C Royalty-Free (RF) Licensing Requirements'', of the present proposalに関してはURL(http://www.w3.org/TR/2002/WD-patent-policy-20021114)と、FSF(Free Software Foundation)によるURL(http://www.fsf.org/philosophy/w3c-patent.html)で読むことができる。W3Cによる最終的な「Royalty-Free Patent Policy 」のドラフトはURL(http://www.w3.org/2002/12/patent-policy-lastcall-info.html)で読むことができる。最終草案を2003年3月19日に公開した。詳細情報はURL(http://www.w3c.org/TR/2003/WD-patent-policy-20030319/?tag=nl)で知ることができる。W3Cは2003年5月20日に、W3C特許方針の承認について発表し、W3C勧告の作成に参加する企業全社に対し、当該規格に不可欠な技術を特許使用料無料ベースでライセンス供与することを義務づけている。そして、W3Cメンバー企業には特許を公開すること、および、規格草案を見るメンバー企業にはその規格に不可欠となる可能性のある特許の知識を他のメンバー企業と共有することを求め、例外的な状況下に限って特許使用料つき技術も含めるという方針を発表した。詳細情報はURL(http://www.w3.org/2003/05/patentpolicy-pressrelease)または、URL(http://www.w3.org/2003/05/patentpolicy-pressrelease.html.ja)で知ることができる。W3CのHTMLのPatent Advisory Groupは2003年10月29日に、Eolas Technology社の特許(米国特許番号「5,838,906」)が行使されるとインターネットの運用面で「経済的および技術的に重大な損害」が生じるとして、米国のUSPTO(特許商標庁/U.S. Patent and Trademark Office)に特許を再審査するよう要請した。詳細情報はURL(http://www.w3.org/2003/10/28-906-briefing)で知ることができる。USPTOはW3Cからの統制を受け、2003年11月4日に USPTOの中央再審査部門が正式に検討し、2003年11月10日にEolas Technology社の特許(米国特許番号「5,838,906」)を再審査することになったことを報告した。W3Cは2004年1月15日に、W3C working groupとEricsson社、Nokia社、Sun Microsystems社が協力して策定した、XMLを基準にしたハンドヘルドやPDA、携帯電話で利用されるモバイル・コンテンツのスペック「CC/PP(Composite Capability/Preference Profiles) 1.0」を公開した。詳細情報はURL(http://www.w3.org/TR/2003/PR-CCPP-struct-vocab-20031015/)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。Microsoft社は2004年1月29日に、控訴審もしくはEolas特許無効化に向けた自社の取り組みの結果が出るまで、Windows XPとInternetExplorerの修正を延期すると「Microsoft Holds Off on Eolas-Related Changes To Windows and Internet Explorer」を発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/jan04/01-29EolasWaitPR.asp)で知ることができる。Out-Law.comは2004年3月8日に、米国のUSPTO(特許商標庁/U.S. Patent and Trademark Office)が米国のEolas Technologies社の特許(米国特許番号「5,838,906」)は無効であるとの予備決定を下したと報告した。詳細情報はURL(http://www.out-law.com/php/page.php?page_id=patentofficereject1078753485&area=news)で知ることができる。米国のMicrosoft社は2004年5月3日に、Windows XPの累計出荷本数が2億1000万に達したと発表した。米国のMicrosoft社は2004年6月3日に、Eolas社が保有するプラグイン特許に侵害したとして、2003年8月に総額US$5億6500万以上を支払いように出された判決に対して、判決の破棄を求める趣意書を米国控訴裁判所に提出した。テクノロジー・レビュ(Technology Review)誌の主催で、2004年9月29日 30日にマサチューセッツ工科大学(MIT)で開催された「未来技術会議(The Emerging Technologies Conference Showcase)」で、ティム・バーナーズ＝リー(Tim Berners-Lee)は2004年9月29日に基調講演を行い、コンピュータがさらに多様なデータをより容易に検索・加工できるようにするための発展的なプロセスである「セマンティック・ウェブ」について語り、同時にウェブ開発の前進を妨げる障害には、技術的な側面と、社会的な側面もある。コンピュータ業界は、使用料を要求することで重要な技術を囲い込みたいという衝動を排除しなければならないと、語った。つまり、金の亡者や社会的権力願望者の横暴な行為は、排除すべきということになる。詳細情報はURL(http://www.tretc.com/agenda.htm)で知ることができる。W3Cは2004年12月16日に、Webアーキテクチャの基本原則について記した「Architecture of the World Wide Web, Volume One」をW3C勧告として公開した。詳細情報はURL(http://www.w3.org/2004/12/webarch-pressrelease)または、URL(http://www.w3.org/TR/2004/REC-webarch-20041215/)で知ることができる。