VoIP

ネット・テレフォニー業界をリードするイスラエルのボーカルテック(VocalTec)社を中心に、シスコ・システムズ(Cisco Systems)社、ダイアロギック(Dialogic)社など40の主要企業により創設された、ネット・テレフォニー製品の標準化推進団体。または、IP上で音声信号を使った会話サービスを実現する団体が推奨する技術の名称で、インターネット電話などを実現する基幹技術として注目されている。ただし、一般の電話が音声を時分割されたタイムスロットを送信しているのに対し、VoIPではIPパケットで送信しているため、現在のインターネットを利用した場合、時間帯によって輻輳したり、パケットの揺らぎや欠落、遅延が発生しやすいという弱点が指摘されている。VoIPとしては、すでに業界に受け入れらているH-323標準を採用・拡張し、技術採用で足並みを揃え、これまで取り上げられなかった低速接続を考慮したデーター圧縮技術、アドレス管理、ディレクトリ・サーバー、発呼・受呼管理などの課題にも取り組んでいる。CATVインターネット接続を提供しているタイタス・コミュニケーションズは2000年3月1日に、インターネットを使った音声通信技術であるVoIPを利用した電話サービスの実証実験を板橋センターと西東京センター間で開始したと2000年3月15日に発表した。タイタス・コミュニケーションズではすでに同一センター内でのCATV電話をALLTELとして提供していることから、それぞれのセンター間を接続できるようになれば、市内電話市外電話などが統一値段で提供できるようになる。さらに進めば、電話料金、インターネット接続料金は全てCATVの固定料金に含まれる可能性まででてきている。このような状況を把握していないのか、NTTは2000年3月15日に接続料引き下げ関連法案の提出を先送りにした。さらに、Microsoft社は2000年4月10日、つぎに米国のCATV大手メディアワン・インターナショナル・ホールディングズ(MediaOne International Holdinng)社が筆頭株主のタイタス・コミュニケーションズの株60%を取得し、買収することを正式発表した。余剰人員などをCATVインターネット接続事業にあて、混乱を招いている日本のCATV関連事業者は、完全に乗り遅れる可能性がでてきた。ソニーは2000年9月1日から、インターネットでのオンライン販売「ソニースタイル」でVoIPを利用して音声による問い合わせができる「Talk Wiz.」、ウエブ上にでてくるポップアップメニュー上でチャット形式で問い合わせる「Chat Wiz.」などを開始することを発表した。詳細情報はURL(http://www.jp.sonystyle.com/)で知ることができる。フュージョン・コミュニケーションズは、「24時間いつでも,全国どこへでも、一律3分20円」という触れ込みで2001年3月9日に公開通話試験を実施し、マイラインでユーザーを獲得しようと躍起になっている電話会社各社になぐり込みをかけた。詳細情報はURL(http://www.fusioncom.co.jp/)で知ることができる。ITU(International Telecommunication Union/国際電気通信連合)は2001年3月9日にスイスのジュネーブで開いた世界電気通信政策フォーラム(2001 World Telecomunication Policy Forum)で、インターネット技術であるIPを活用した電話(IP Telephony)の世界的な普及を目指す宣言を採択した。詳細情報はURL(http://www.itu.int/wtpf)で知ることができる。2001年4月23日にテレコムサービス協会は、第2種電気通信事業者、通信機器メーカーなどを中心に50社が参加して「VoIP(Voice over IP)推進協議会(仮称)」の設立総会を開催し、多くの課題への対応と普及策の検討を始めた。参加を検討しているNTT、KDDI、日本テレコムなどにも参加を呼びかけていくことになった。
KDDIは2001年6月20日の、三重県のCATV事業者ZTVが2001年7月1日から開始する、CATV網を利用した広域VoIP実証実験で協力すると発表した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/release/2001/0620/index.html)で知ることができる。NTT-COMはVoIP技術を活用し、音声で会話しながら、画像やテキストをやり取りできる統合通信サービス「OCNボイスモード(OCN Voce Edition)」の提供を2001年7月5日から開始した。詳細情報はURL(http://www.ntt.com/NEWS_RELEASE/2001NEWS/0007/0705.html)で知ることができる。NTT-MEは、ADSLなどブロードバンド回線を利用したVoIPサービス「WAKWAK　コール・ゴーゴー」を2001年10月1日から開始することを発表した。詳細情報はURL(http://www.ntt-me.co.jp/call55)で知ることができる。有線ブロードネットワークス(usen)と通信ベンチャーのメディアも2001年9月18日に、VoIPサービスで業務提携することに合意したと発表した。本格的なVoIPサービス時代が来たようである。日立製作所のシステムソリューショングループは、PBXの優れた機能・性能を活かしつつ、オフィス内のVoIP化を実現する中小規模拠点向けIP-PBX「IPTOWER-SPシリーズ」を製品化し、2001年9月28日から発売を開始した。 詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews-m/2001/0927/index.html)で知ることができる。NTT-MEと佐野ケーブルテレビは2002年3月7日に、CATVネットワークを使ったVoIPの検証実験を佐野ケーブルテレビのインターネット接続サービス「WAKWAK-sctvインターネット」利用者の中から約10人のモニタが参加して、2002年3月8日から3ヶ月間実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.ntt-me.co.jp/news/news2002/nws020307.htm)で知ることができる。総務省は、2002年2月の「IPネットワーク技術に関する研究会」の報告書を受け、2002年5月に省令改正案を公開して意見を募集し、情報通信審議会に諮問してたが、2002年6月14日の情報通信審議会の答申を受けて、電気通信番号規則・事業用電気通信設備規則などの改定を実施した。この改定により、2002年9月27日から、IP電話番号付与申請の受付を開始するため、VoIP推進協議会は2002年9月11日に、一般第2種電気通信事業者向けIP電話ガイドラインを策定した。詳細情報はURL(http://www.telesa.or.jp/004info/2002/index_2002_030.htm)で知ることができる。CNET Networksは2003年7月30日に、FBIがテロリスト対策としてケーブル/モデムやDSLサービスなどのブロードバンド/サービス事業者に対し、警察の監視用ハブ構築のために当局が定めた規則に従うよう求めてた草案を作り、VoIPを利用したインターネット傍受の立法化をFCC(Federal Communications Commission/米国連邦取引委員会)に訴えたと報道した。詳細情報はURL(http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20060212,00.htm)で知ることができる。通信業界の標準策定を進める国連傘下の国際標準化団体ITU(International Telecommunication Union)は2003年9月3日に、ノースカロライナ大学(University of North Carolina)のシステムアナリストであるテイラー・ジョンソン(Tyler Johnson)などの協力により、Internet2 Working Groupが開発した「VoIP」を使ったビデオ会議用新標準を「H.350標準」として承認した。詳細情報はURL(http://biz.yahoo.com/prnews/030903/dcw005_1.html)または、URL(http://www.prnewswire.com/cgi-bin/stories.pl?ACCT=SVBIZINK1.story&STORY=/www/story/09-03-2003/0002010344&EDATE=WED+Sep+03+2003,+09:30+AM)または、URL(http://www.itu.int/itu-t/studygroups/com16/aap/table-sg16aap.html)または、URL(http://www.itu.int/itu-t/studygroups/com16/results.html)で知ることができる。米国のカリフォルニア州政府情報通信部署(California Public Utilities Commission's telecommunications division)はウイスコンシン州、ミネソタ州と同様に、2003年9月30日からIP電話業者を提供するVoIPプロバイダに電話事業者免許申請(telephone operator licenses)の義務付けを開始したと発表した。Gartner Researchは2004年1月13日に、2007年までにVoIPシステムへのDDoS攻撃が一般的になる可能性を指摘し、2009年までにVoIPやその他のコンバージョン技術が、国家レベルのサイバー戦争の可能性を生み出すと予測した調査報告書「Cyberwarfare: VoIP and Convergence Increase Vulnerability」を発表した。詳細情報はURL(http://www3.gartner.com/DisplayDocument?doc_cd=119309)で知ることができる。警察庁は2004年1月14日に、Microsoft社のMicrosoft ISA Server 2000、Microsoft Small Business Server 2000、Microsoft Small Business Server 2003、Cisco社のH.323プロトコルをサポートするCisco IOS 11.3T以降のバージョンなど、複数のVoIP(Voice over Internet Protocol)関連製品において、H.323プロトコルのメッセージ処理に関する脆弱性が発見されたことから、IP電話の脆弱性情報として「H.323メッセージ処理に関する脆弱性について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.cyberpolice.go.jp/important/20040114_112014.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。2004年2月4日に、IP電話のルールについて「FBI」「司法省(Department of Justice)」「麻薬取締局(Drug Enforcement Administration)」がFCCに質問状を提出し、VoIPと無線サービスに関する公聴会が開催された。詳細情報はURL(http://energycommerce.house.gov/108/Hearings/02042004hearing1164/hearing.htm)または、URL(http://www.tiaonline.org/media/press_releases/index.cfm?parelease=04-07)で知ることができる。FCCは2004年2月12日に、「FBI」「司法省(Department of Justice)」「麻薬取締局(Drug Enforcement Administration)」の要望を全て取り入れ、1) Pulver.com's Free World Dialup、2) VoIP Notice of Proposed Rulemaking、3) Broadband over Power Line Systems Notice of Proposed Rulemaking、4) Access Charges/Universal Service Reform Report and Order、5) Service Disruption Reporting Requirements Notice of Proposed Rulemakingを公開することになる。詳細情報はURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-243614A1.pdf)で知ることができる。Los Angeles Timesは2004年2月6日に、FCCが2004年2月12日に公開するIP電話のルールは多くのユーザーも望んでいる、すでにニューヨークでは実現している「FWD(Free World Dialup)」を可能にした無料か、それとも有料なのかをテーマにしたJube Shiver Jr.による「Net Phone Firm Expected to Win Fee Exemption」を公開した。詳細情報はURL(http://www.latimes.com/technology/la-fi-voip6feb06,1,7326200.story?coll=la-headlines-technology)または、URL(http://www.pulver.com/fwd/)で知ることができる。VoIPゲートウェイを販売している米国のMulti-Tech Systems社が音声デジタル化に関する1995年9月19日にに特許権が付与された米国特許(特許番号/U.S. Patent No. 5452289)をめぐって2000年2月に、Compaq Computer社、Dell社、Gateway社の3社を提訴し、さらにNet2Phone社やVocaltec Communications社など、インターネット電話会社10社を提訴したあと、Microsoft社を訴えていた裁判で、米国連邦巡回控訴裁判所は2004年2月3日に、2対1でMulti-Tech Systems社の特許権は侵害されていないという判決を下した。米国特許(特許番号/U.S. Patent No. 5452289)についての詳細情報はURL(http://www.bandwidthmarket.com/patent-data/data2/5452289.html)で知ることができる。FCC(Federal Communication Commission/米国連邦通信委員会)が2004年2月12日に公開するIP電話のルールは多くのユーザーも望んでいるジェフ・プルバー(Jeff Pulver)が創設した「FWD(Free World Dialup)」のような無料か、それとも有料なのかをテーマにした「Internet telephony: Fee or free?」を公開し、公聴会を実施しているときにも「Janet Jackson」の話題が登場し、同時期に放送の品位に関する公聴会が開催された。詳細情報はURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-243802A2.pdf)または、URL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-243802A3.pdf)または、URL(http://energycommerce.house.gov/108/Hearings/02112004hearing1200/hearing.htm)または、URL(http://commerce.senate.gov/hearings/witnesslist.cfm?id=1042)または、URL(http://www.nytimes.com/2004/02/12/national/12DECE.html?pagewanted=all)または、URL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A35276-2004Feb12.html)または、URL(http://www.nab.org/Newsroom/PressRel/Releases/responsible.htm)で知ることができる。米国カリフォルニア州公益委員会は2004年2月11日に、IP電話に規制を課す計画を前進させることで決議された。「Benton's Communications」は2004年2月13日に、FCCのIP電話に関するルーの公聴会サマリー・ハイライトと各マスコミの報道を紹介した。詳細情報はURL(http://www.fcc.gov/voip/)で知ることができる。とくに関心の高い世界中へ無料で電話できる「FWD(Free World Dialup)」についてはURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-243868A1.pdf)でリリースを公開した。FCCは2004年3月10日に、VoIPのルールとして「FCC Moves to Allow More Opportunities for Consumers Through Voice Services Over The Internet.」を公開した。詳細情報はURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-243868A1.pdf)で知ることができる。Progress and Freedom Foundationは2004年4月1日に、Randolph J. Mayによる「 Internet Voice: New Rules for New Tech」を公開した。詳細情報はURL(http://www.pff.org/news/news/2004/040104internetvoice.html)で知ることができる。CompTel/ASCENT(Competitive Telecommunications Association and the Association of Communications Enterprises)も2004年4月2日に、Chip Pickering(R-MS)議員がVoIP法案を議会に提出したことを受け、「CompTel/ASCENT Praises House, Senate VoIP Bills」を公開した。詳細情報はURL(http://www.comptelascent.org/news/recent-news/040204.html)で知ることができる。米国の市場調査会社Insight Research社は2004年4月12日に、「The 2004 Telecommunications Industry Review: An Anthology of Market Facts and Forecasts」で、VoIPやWi-Fiが世界中で採用され、全世界の情報通信市場が最高の成長が2004年から始まると楽観的な予測を発表した。詳細情報はURL(http://www.insight-corp.com/pr/04_10_04.asp)で知ることができる。ZDNet、Cnet、Wiredなどは2004年7月6日に一斉に、米国のRick Boucher(D-Va)議員と、Cliff Stearns(R-Fl)議員が2004年7月7日に、VoIPには、電話機能、緊急911呼び出しのルー ティング、音声品質などの問題があることから、FCCが「緊急911呼び出し」「ユニバーサ ル・サービス」および「アクセス料金」に関する規則を管理する べきであると主張した「Bill for Internet Phone Rules」を議会に提出すると報告した。詳細情報はURL(http://zdnet.com.com/2100-1103_2-5258191.html)または、URL(http://www.wired.com/news/technology/0,1282,64086,00.html?tw=wn_tophead_3)または、URL(http://news.com.com/2010-1028-5256334.html)で知ることができる。Light Readingは2004年7月6日に、イギリスで初めてCable & Wireless社がこれまでの電話料金より20%低価格で提供するVoIPサービスを2004年7月5日から開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www.lightreading.com/document.asp?site=lightreading&doc_id=55655)または、URL(http://www.cw.com/media_events/media_centre/releases/2004/07_05_2004_93.html)で知ることができる。San Francisco Chronicle、TechRepublicなどは2004年7月7日に、米国国税庁(Internal Revenue Service and the Treasury Department)が2004年7月2日に、電話通話も連邦消費税の課税対象になっていることから、VoIPも課税率は3%の対象にすべきという報告書を議会に提出したと報道した。詳細情報はURL(http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?file=/chronicle/archive/2004/07/07/BUGDI7HCUB1.DTL&type=business)または、URL(http://techrepublic.com.com/5100-22_11-5259647.html)で知ることができる。過去にも1914年の第1次世界大戦で1セント電話消費税が導入され、スペインとの戦争で電話消費税が導入されていることから、今回の消費税導入案の背景には湾岸戦争により、税収の拡大が求められていることがあげられている。FCCは2004年8月4日に、VoIPの盗聴に関して、1994年のCALEA(1994 Communications Assistance for Law Enforcement Act)に添って、法執行行為として実施できることを5対0で指示することを報告した。詳細情報はURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-250547A3.pdf)で知ることができる。また、NTIAのディレクターMichael D. GallagherのコメントはURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/press/2004/calea_08042004.html)で読むことができる。家庭用ネットワーク機器メーカーLinksys社は2004年8月24日に、Vonage社のVoIP用電話ポートが2つ付いた電話アダプタ「PAP2」と、2つのVoIP用電話ポート付きブロードバンドルーター「RT31P2」を有線機器および無線機器に組み込むと発表し、Netgear社もVonage社と提携し、2つのVoIP用電話ポートと3ポートEthernet スイッチが付いた802.11gルーター「1-VONAGE-HELP」を発売すると発表した。詳細情報はURL(http://www.netgear.com/pressroom/press_releasesdetail.php?id=199)または、URL(http://www.linksys.com/press/press.asp?prid=170)で知ることができる。Parks Associatesは2004年12月8日に、2004年の第2四半期と第4四半期のVoIPを比較し、2005年にVoIPが急増すると予測したレポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.parksassociates.com/press/press_releases/2004/voip3.html)で知ることができる。Yankee Groupは2005年1月10日に、VoIPの進化とローカル・サービスに関するレポート「Fighting Goliath: Can Alternative VoIP Providers Survive?」を公開した。詳細情報はURL(http://www.yankeegroup.com/public/home/research_showcase.jsp?ID=11788)で知ることができる。NASUCA(National Association of State Utility Consumer Advocates)は 2005年1月11日に、FCCが2004年11月9日に発表したVoIP会社が他の地方や長距 離の電話プロバイダに適用される多くの州の規則から免除されていることに対 し、支持すると発表した。詳細情報はURL(http://www.nasuca.org/newsroom/PR-nasuca%20voip%20appeal%201-11-05.doc)または、URL(http://www.nasuca.org/filings/Vonage%20Petition%2001-11-05.pdf)で知ることができる。イギリスのRoyal Mail社のDavid Laceyは2005年3月16日 17日にイギリスで開催されたリスク・マネージメント会議「Business Continuity Expo 2005」で、企業が「VoIP」を正しく実装しないと、ハッカーや悪質なコードの危険にさらされることになると警告した。詳細情報はURL(http://www.businesscontinuityexpo.com/bc2005/press_show_item.shtml?press_id=332)で知ることができる。良く判っているつもりが、大きな誤解も多い「VoIP」について、IEEE(the Institute of Electrical and Electronic Engineers,Inc/IE3/I triple E/電気通信技術者協会/電気電子学会)が2005年4月1日に、「VoIP7不思議(Seven Myths about Voice over IP)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.spectrum.ieee.org/WEBONLY/publicfeature/mar05/0305vip.html)で知ることができる。FCC(Federal Communications Commission/米国連邦通信委員会)は2005年5月19日に、消費者保護の強化を目的に、VoIPによる電話サービスを提供する企業に対して、Enhanced 911(E911)通報機能をサービスの必須機能として消費者に提供するよう義務付ける決定を下した。詳細情報はURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-258818A1.pdf)で知ることができる。Om Malikは2005年6月14日に、YahooがVoIP会社Dialpad Communications社を買収したと報告し、今一番話題になっているSkypeではなかった理由として、Dialpad Communications社が「世界のIP史上で最も大きいプロバイダーは急速に増加しているIP Telephony市場に遠距離通信サービスと重要人物に焦点を合わせた」と報告し、「この企業は、米国と200以上の国から2年間未満で1400万人以上の登録ユーザーが利用でき、3億の呼び出しが可能で、20億分の利用を可能にすることを要求してきた。」と報告していることを紹介し、また毎週末に起こるゴシップ情報のお祭り「gossipfest」から考えると、YahooがSkypeと話し合うには、まだ時期が早すぎるという考えをOm Malikは報告している。さらに、SBC-Yahoo同盟が、急速に成長しているサービスメニューにVoIPを追加するのを妨害し、関係を破壊することを危惧していると分析している。詳細情報はURL(http://gigaom.com/2005/06/14/breaking-yahoo-buys-dial-pad/)または、URL(http://www.dialpad.com/yhdp.html)で知ることができる。さらに日本の場合はYahooがソフトバンクで、Skypeはライブドアということで、Yahooは日本という巨大マーケットをあきらめることになることも大きな要因だろう。イギリスのcambridgenetworkのAnalysys Groupは新しいレポートで、VoIPの2010年に西ヨーロッパの家庭で60%がVoIPで費やされると予測した。そして、最大家庭の4分の1が古い電話サービス(POTS/Plain Old Telephony Services)を捨ててしまうと予測した。レポートのトップ記事の著者Katrina Bondは、「西ヨーロッパのボイスサービスの大衆市場として君臨してきた伝統的な固定電話サービスはモバイルの新しいVoIPサービスの代替で変えられています。」と言い、 「私たちは、2004年の28%と比べて、5年間には45%のボイスサービスはモバイルであるかVoIP接続になる予想します。」レポートでは、サービスが原因になるPOTSは、2010年までに家庭でちょうど39%の減退し、VoIPのボイスサービスに費やされる。さらに、モバイル環境がかなりの変更されて、既に西ヨーロッパには2004年に携帯電話環境の51%にボイスサービスが提供できる環境を整えられ、代替環境があることを明らかにして、携帯電話のモバイルボイスサービスが35%分になっていると説明して、57%のボイスサービスが2010年に費やされると予測している。またその間に、POTSは小売のVoIPサービスから競争に対抗することになるとも予測している。つまり、価格競争の勃発が予測され、古い電話サービス(POTS/Plain Old Telephony Services)が最終的にVoIPとひかくして、2010年には1分あたり9.6%になることが大きな要因になるが、POTSも値下げされ、最終的には3.6%程度の差になるとも予測している。詳細情報はURL(http://www.cambridgenetwork.co.uk/pooled/articles/BF_NEWSART/view.asp?Q=BF_NEWSART_164316)で知ることができる。企業向けコミュニケーション用ツールを開発しているAvaya社は2005年8月1日に、「サービス指向アーキテクチャ(SOA)」に組み込める機能を備えた、次世代VoIPソフトウェア「Avaya Voice Portal」と、新しい音声アプリケーション開発ツールを発表した。詳細情報はURL(http://www.avaya.com/gcm/master-usa/en-us/corporate/pressroom/pressreleases/2005/pr-050801a.htm)で知ることができる。EIAA(European Interactive Advertising Association/ヨーロッパ・インタラクティブ広告協会)は2005年11月29日に、ヨーロッパの消費者がオンラインで費やされる時間とインターネットの使用が増加傾向にあると報告した。2004年が平均8時間45分であったのに対し、2005年には平均10時間15分に増加し、17%増加したことになる。2年前の2003年と比較すると、56%も増加したことになり、1週間に5日間はオンラインを利用していることが判ったと報告し、IAAが7,000人に聞き取り調査した結果によれば、12%の人が1ヶ月に1度はPodcastsをダウンロードし、29%の人が1ヶ月に1度は音楽をダウンロードし、13%の人が定期的にブログを見に行き、VoIPを利用して会話を楽しんでいる人が10%に達していると報告している。詳細情報はURL(http://www.eiaa.net/news/eiaa-articles-details.asp?lang=1&id=79)で知ることができる。東京証券取引所は2006年3月13日に、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を上場廃止することを決定した。両株式は2006年3月14日から4月13日にかけて整理ポストに移管された後、上場廃止になる。 ライブドアは2006年3月13日に、2003年10月1日〜2006年9月30日の連結会計年度に、本来であれば3億1,278万円の経常損失が発生していたにも関わらず、売上計上に認められないライブドア株式売却益37億6,699万円や、ロイヤル信販とキューズ・ネットに対する架空売上15億8,000万円を計上するなどして連結経常利益を50億3,421万円と虚偽の記載を行なったと告発について容疑内容を公開した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_e.html)で知ることができる。またライブドアのニュースリリースはURL(https://www.release.tdnet.info/inbs/430d0a10_20060313.pdf)にある。そして、ライブドア全取締役は2006年6月をめどに退任させ、山崎代表取締役の後任には平松庚三執行役員社長(60)が就任し、再建へ責任を明確化するというが、平松庚三執行役員社長は本来、ソニーから動向が怪しくなったアメリカン・エクスプレスに転職し、さらにいよいよアメリカン・エクスプレスの先が見えなくなると、IDCに、さらに先行きがどうにもならなくなったAOLジャパンと業績不振で解散か縮小を余儀なくされた会社への転職を繰り返してきた、日本では非常に珍しい本格的なプロのスカベンジャーといえる。USENの代表取締役社長の宇野康秀は2006年3月16日に、フジテレビジョンが所有するライブドアの全株式1億3,374万株を1株あたり71円合計金額94億9,554万円で、取得する譲渡契約を締結したと発表した。売買代金の決済日は2006年5月31日になる。またUSENは、ライブドアと業務提携し、フジテレビジョンは440億円の購入額から94億9,554万円を差し引き、特別利益111億7200万円、特別損失345億400万円を経常し、業績予想を修すると発表した。詳細情報はURL(http://www.usen.com/corporate/release/2006/pdf/060316_04.pdf)または、URL(http://www.usen.com/corporate/release/2006/pdf/060316_03.pdf)または、URL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00043861.pdf)で知ることができる。Telecommunications Onlineは2006年3月22日に、Juniper Researchの最新レポートによれば2010年に世界的なVoIP収入が毎年US$180億になると予測したことから、Ken Wielandのコラム「Telcos to Suffer $36B VoIP Revenue Hit by 2010(2010年までにVoIPのヒットで通信業者の収入US$360億=4兆2,470億円)」を公開した。
[Juniper Researchのハイライト]
The total business VoIP services market will reach $18bn per annum by 2010
Small business broadband connections will reach 40 million lines by 2010
Hosted VoIP business revenues will climb to $7.6bn by 2010
The lost telecoms service provider revenues resulting from businesses moving to VoIP will amount to $36bn per annum by 2010
Losses incurred by traditional telecoms providers will be exacerbated by the rise of Internet Telephony Service Providers and VoIP Peering Houses
Ken Wielandは、Juniperの予測要因として、「音声電話の低価格化」「中国のテレコム市場での大規模な成長」「1つのネットワーク上で音声通信とデータ通信の効率的なビジネス」さらに、その結果「これらの統合が機能性ビジネスを発生させ、重要なITアプリケーションに声に出すという認識がビジネスの生産性を改良する」を上げ、VoIPが混在するビジネスに挑戦できる中小企業のブロードバンド接続が2010年までに4000万系列に達し、VoIP業務収入がUS$76億に達すると分析している。詳細情報はURL(http://telecommagazine.com/newsglobe/article.asp?HH_ID=AR_1875)で知ることができる。2006年4月14日付で上場廃止となるライブドア株は、経営再建後の将来の再上場を期待した思惑的な買いや、個人投資家が記念として取得する動きなどが支えとなり、売買高は4476万537株で、前日比7円安の94円で取引を終えた。Yankee Groupは2006年9月27日にWeb VoIPが現在の通信事業者の脅威を修正すると報告した新しいレポート「Web VoIP Services a New Market Threat to Telecom Incumbents」を公開し、VoIPアプリケーションが顧客を維持する関係で伝統的なサービス・プロバイダのための競争で激しい挑戦を引き起こしていると報告した。通信事業者はケーブル・カンパニーとワイヤレスの事業者からの競争に注意を集中しているが、新販路の脅威はインターネットを利用する音声アプリケーションから来ている。このアプリケーションは国境を簡単に安価で超え、または、自由な音声会話を可能にする無視できないサービスを消費者に提供する。Yankee Groupによると、Skype、Google Talk、Yahoo!を含む、マイクロソフトのWindows Live Call、およびAOLのAIM Phonelineは音声とメッセンジャーとして、PCからPCへのユーザ間を自由な呼び出すことを可能にして、VoIPの消費者意識を高めた。しかし、次の5年で起こるテレコムの挑戦、モバイル、およびケーブル・カンパニーの技術的に高度な消費者に提供するボイスサービスは、新しく、ユニークなアプリケーションが要求され、その点から、すべてが現在は平等な立場に立っていると報告している。詳細情報はURL(http://www.yankeegroup.com/public/news_releases/news_release_detail.jsp?ID=PressReleases/news_webservices_9_27_06xml.htm)で知ることができる。フランスのThomson SAの米国子会社Thomson社は2006年11月17日に、VoIP通話に必要なアダプタ技術を組み込んだコードレス電話機を2007年に発売すると発表した。、IP電話サービス会社SunRocketのVoIPサービスと連携すると報告している。詳細情報はURL(http://www.thomson.net/EN/Home/Group/)で知ることができる。IT Proは2006年12月18日に、専門家はVoIP(Voice over IP)の脅威は成長し、スパムは企業にとってナンバーワンの問題になると報告した。安全保障専門家はVoIPネットワークがより多くのビジネスが技術を採用するため、2007年はクラッカーによって大いに攻撃されると警告した。メール警備会社MessageLabsからの最新のレポートによれば、ネットワークで利用されるinternet telephony技術は攻撃を増強しながら、犯罪者はアプリケーション脆弱性を対象として、企業がVoIPの技術の採用を確認するために増加すると予想ている。また企業は、スパムがこの1年間で急騰し、現在メールが送ったすべての86.2%を占めると報告している。 これはbotnetsと新しい対象とされたテクニックに関する洗練の増加で、駆動している。それは、スパムがここ12カ月優位な脅威としてウイルスに追いついていることを示し、来年までこの傾向は続くと予測ている。MessageLabsの技術主任Mark Sunnerは、「大規模に分割した、彼らの新しい攻撃方法を披露した。約10のメールのうちの9がスパムで、確実に迷惑であるタイトルをはじいて、すべての企業が守られるために必要とする危険な脅威になり、悪者が鋭くし続けるのに従って、2007年はさらに洗練された攻撃が登場する。」と解説している。企業の専門家は、2007がスパム、ウイルスとスパイウェアの間の本当の集合した年であると言い、インスタントメッセージングの脅威は同じくらい多く、2007年には攻撃的なネットワークになるだろうと言っている。詳細情報はURL(http://www.itpro.co.uk/news/100412/voip-attacks-to-grow-in-2007.html)で知ることができる。
cellular-newsは2008年8月31日に、アジア・パシフィックの企業向け電話市場は高い理解力を示し、商用通信を改良する際に巨大な前進を提供するIPベースのソリューションが持続的成長をしていると報告した。
2007年にIP電話技術(IP-PBX)だけで、総収入の53.9%(US$14億7000万)を占めた。
残りの46.1%は、KTS(ボタン電話システム)--18.5%、PBX(構内交換機)--25.7%、およびWPBX(ワイヤレスのPBX)--(1.9%)で分けられた。
2008年終わりまでにアジア・パシフィックの企業向け電話市場は、前年比で9.4%の成長が予測され、US$29億8000万と予測されている。
またその内IP電話技術が、59.2%(US$17億6000万)の支出になると予測している。
現代の企業コミュニケーションは、便利、コスト節減、および高められた生産性を可能にする次世代アプリケーションの使用を必要とすることから、IP展開がそれを実現するブリッジになって付く進むと予測している。
Frost & Sullivanの先任産業アナリストのShailendra Soniは、「ビジネス、特により高度な市場ではIP電話技術ソリューションと埋め込まれたかUCが統合され、コミュニケーションを統一するアプリケーションのアップグレードに投資されています。」と言っている。
オーストラリア、シンガポールやニュージーランドなどの先進国では、IP電話技術販売が既に約60%を占め、電話より多くの収入を占めると言い足した。
しかし、発展途上国では、従来のTDM(時分割多重化)システムがまだ企業電話市場を支配していることを指摘している。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/33358.php?source=newsletter)で知ることができる。
つまり、まだこれからも伸び続けると言うことでしょう。
さらに、今未だTDM(時分割多重化)システムが採用されている携帯電話市場で、IP携帯電話サービス導入が、先進国で新たな市場を開拓することでしょう。
問題は、携帯電話事業者の決断だけになった。
それがいつか？
携帯電話市場の伸び悩みと、設備投資のバランスが崩壊するときまで待つことになるかもしれない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10856)で知ることができる。
ロイターは2008年11月4日に、最高裁判所の裁判官が2008年11月4日火曜日に2つの4文字虚辞を発声するのを慎重に避けたとき、禁句に対するテレビ上の米国政府弾圧で、2分割されているように見えたと報告した。
放送局の生テレビ番組で発される一つの罵り言葉を放送することに対する罰金を受けさせる方針を考慮する際に、判例について議論した裁判官と弁護士は、「F単語(F*ck)」「S単語」に言及した。
数人の自由主義裁判官は、放送局が卑猥な言葉がスポーツ競技のような生イベントで放送されるのをどのように防ぐことができたか、そして、その語が性的であるか、排泄の響きを越えて他の意味を持つかもしれないかどうかについて、懸念を抱いているようであった。
また、保守的な裁判官の何人かは、子供たちが見ていそうなとき、生テレビで冒涜のことばの昔の用法に対してFCC(Federal Communications Commission/連邦通信委員会)によって採用されている取締りを支えているように見えた。と報告している。
60分間の議論で最高裁判所は、この30年間で初めて放送無作法規格を見直した。
判決は2009年初めに予想されている。
ポップスターのジャネット・ジャクソン(Janet Jackson)が2004年のスーパーボウルのハーフタイムショー放送の間、短く彼女の裸の胸をはだけたあと、ジョージW.ブッシュ大統領 (President George W. Bush)の管理下でFCCは、放送テレビとラジオで常軌を逸した容量の取締りに着手した。
2004年以前には、同じことが繰り返されなかった限り、FCCは通常下品さの禁止令を実施しなかった。
他にもジョージW.ブッシュ大統領(President George W. Bush)自身の行動の中に、多くの問題があるだろうに、ジョージW.ブッシュ大統領(President George W. Bush)の政権下では、こんなくだらないことで最高裁判所を混乱させている。
イギリスは判決で、「F単語(F*ck)」を米語と認め、釈放している。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/article/rbssTechMediaTelecomNews/idUSN0454129720081104?sp=true)で知ることができる。
BusinessWeekは2008年10月31日に、SkypeのVoice and Videoゼネラル・マネージャーであるジョナサン・クリステンセン(Jonathan Christensen)が「VoIP is dead(VoIPは死だ)」と言ったことを紹介した「Who Killed the VoIP Revolution?」を公開した。
もちろん、ジョナサン・クリステンセンは比喩的に話したが、彼はたぶん正しかったと言っている。
Voice over Internet Protocolの提案者は、長い10年間の創造的破壊を約束していたが、彼ら自身こそ、犠牲者になったようだとも言っている。
市場の力でいったんは注目されたが、技術の最大限の可能性はいつも実現されるというわけではなかった。
この場合、現職の地域電話会社ILECs(Incumbent Local Exchange Carriers)の引力は抵抗するのが難しいと判明した。
独占コミュニケーションのための最後を告げるきざしとして、最初にやかましく「SIP(Session-Initiation Protocol/セッション開始プロトコル)」時代を宣言し、VoIP産業の大部分は固定回線事業への彼らの長く、清算された投資に取り替え、利益を得るという望みで秘かに現職に言い寄った。
彼らの財産をILECsと結ぶことによって、成り上がりの多くが苦しみ、その過程で株主の利益で何US$十億を破壊していったと報告している。
つまり、固定回線事業社がIP電話サービスに切り替えることで、成り上がりのSkypeなどへの移行を阻止していった。
そして、結果として成功した。
もし、VoIP革命が成功していたら、多くの電話会社は今より悲惨な状況になっていたことだろう。詳細情報はURL(http://www.businessweek.com/technology/content/oct2008/tc20081031_668626.htm)で知ることができる。