UNIX

20以上のUNIXコマンドをDOS環境で使用可能にするフリーソフトUNIX95のミニ・コンピュータやワークステーションと呼ばれるコンピュータ用のOSの1つで、ミニ・コンピュータやワークステーションが備えている機能をソフトウェアや利用者に提供するためのプログラムの集まりである。米国のAT&Tベル研究所(AT&T Bell Laboratories/現在のルーセント・テクノロジー・ベル研究所/Lucent Technologies Bell Laboratories)が1969年に開発した。ミニ・コンピュータやワークステーションは処理能力も高いが値段も高いので、複数の人が共同で利用することが多い。その場合、誰が使っていて、どんな処理が必要なのかを交通整理する必要がある。それを担当しているのがUNIXであり、たくさんの人を相手にするところからマルチユーザーOSとも呼ばれている。UNIXの中身は公開され、普及の過程で大学や研究所がそれぞれ独自の機能を追加し、いろいろな方言が生まれた。IBMのUNIXをAIXという。さらに、コンピュータ各社の思惑も絡み標準化作業が難航した。UNIX互換で、便利さ第一にゼロから開発されたフリーOSのLinuxもある。1988年5月にIBMなどが標準化団体OSFを設立し、1988年12月にはAT&TなどがUIを設立して対立した経緯がある。その結果は、Microsoft社のMS-DOSやWindowsの攻勢を許してしまったという結果に終わった。1993年にOSFとUIの統合で合意し、1994年に統一仕様の最終案が決まったが、それに対応したソフトはまだ少ない。1995年8月15日、日米欧のコンピュータ・メーカー、ソフト会社、半導体メーカーなど58社は、64ビットのMPU上で稼働する次世代版UNIXの仕様(64ビットUNIX API)を統一することで合意した。また、データの表現のための共通64ビットC言語プログラミング・モデルを組み合わせ、業界の標準規格でかつ広範に支持されているAPI(Aplication Programming Interface)セットに発展させることにも賛同している。また、1996年12月17日に日立製作所のHI-U NIX/WE2は、統一UNIX仕様の認証機関であるザ・オープン・グループ(TOG)の認定を受け、UNIX95のブランドを取得した。富士通はパソコン・サーバー用OSとして、Microsoft社のWindows NTに対抗できるUNIXベースのOSを共同開発するために、1998年4月にサン・マイクロシステムズ社と技術提携し、Intel社のPentium II後継品向けに動作の安定性やアプリケーション・ソフトの豊富さなどで優れた実績を生かしたSolarisを製品化し、同時に、Intel社の64ビットMerced(その後正式名がItaniumになった)向けのSolarisを共同開発することになった。IBMは1998年10月26日に、大手UNIXベンダーの米国のSCO社やIntel社などと提携し、統一UNIXを開発することを目指して「UNIXイニシアチブ(UNIX Initiative)」を開始すると発表し、IBM製UNIXの「AIX」の企業向け機能をベースに、SCO社製UNIXの「UnixWare」とシークエント(Sequuent)社製UNIX「PTX」の技術を活用しIntel社が開発している64ビット・プロセッサ「IA-64」向けのUNIXを開発することになった。すでに台湾のエイサー(Acer Laboratories/宏碁電脳)社、CETIA(a subsidiary of Thomson CSF)社グループ・ブル(Group Bull)社、ICL社、モトローラ・コンピュータ・グループ(Motorola Computer Group)社、ユニシス・コンピュータ・システムズ(Unisys Computer Systems)社などや、大手ソフトウエア企業のビー・イー・エー・システムズ(BEA Systems)社、ビー・エム・シー・ソフトウェア(BMC Software)社、データ・プロ・アカウンティング・ソフトウェア(Data Pro Accounting Software)社、インフォミックス(Informix)社、インフォスペース(Infospace)社、ネットスケープ(Netscape Communications)社、ノベル(Novell)社、ピック・システムズ(Pick Systems)社、ピープルソフト(PeopleSoft)社、プログレス・ソフトウェア(Progress Software)社、リアル・ワールド(Real World)社、リスク・マネージメント・テクノロジー(Risk Management Technology)社、ソフトAG(Software AG)社、エス・エー・エス研究所(SAS Institute)など10数社は、統一UNIXを利用したプログラムを開発する計画を発表した。詳細情報はURL(http://www.ibm.com/Servers/monterey/pressreleases.html)で知ることができる。独立系コンサルタント会社D. H. Brown Associates社が発行の報告書で、1999年9月にIBMが投入したAIX Version 4.3.3が、優れたe-commerceオプションに加えて、ファイル、メール、ウェブの各サービスがトップに評価され、それらインターネット機能で業界最高の組み合わせを備え、インターネッ トおよびWebアプリケーション・サービスに関するAIXの能力は、この調査で全体として第 4位にランクされたSolaris OSと明確な対比をなしていることが公表された。1999年9月13日には、追加費用なしで利用できるAIX Bonus Packについての新しいアプリケーションを公表した。Bonus Pack Edition 9909には、Chili!Soft ASP V3.9 Five User Developer's Edition、サーバー統合をサポートするWebアプリケーション・サーバー、及び書き換えなしでアプリケーションをWeb上でパブリッシュするために、アプリケーションを「Web化」するツールであるSCO Tarantella V1.4 Two User Evaluation Softwareが含まれてる。1999年12月22日には、IBM AIX Developer Kit、Java 2 Technology Edition、Version*1.2.2 for AIX Version 4.3.3が、IBMのJava Developer Kitダウンロード・サイト(http://www.ibm.com/java/jdk/download/index.html)から、追加費用なしで ダウンロードできるようになった。2000年1月7日には、AIX 4.3.3を稼動する6Way RS/6000 S80サーバーが、その3倍以上の数のプロセッサーを搭載し、それまでトップの位置を占めていたサンのE6500サーバーを追い抜いて、Javaに関する性能およびスケーラビリティで新記録を達成したと発表した。日本法人のは2000年10月25日に、2ユーザー・ライセンスとユーザー数無制限ライセンスの2モデルがあり、最大256Gバイトのメモリと32個のCPUをサポートしている「Compaq Tru64 UNIX V5.1」を発表した。詳細情報はURL(http://www.compaq.co.jp/press/press561.html)で知ることができる。UNIXとLinuxの特許を管理し、使用許諾権を保有する米国の旧カルデラ・インターナショナル(Caldera International)社であるSCOグループ(SCO Group)社は、IBM社がUNIXのライセンス契約に反し、その機密情報をオープンソース・コミュニティに漏洩しているという理由で訴訟を起こした。また、SCO Group社は2003年3月6日に、IBMが種々の要求に従わない場合、100日後にIBM社版UNIXである「AIX」OSの出荷ライセンスを取り消すと警告した。ただし、UNIXの経済的価値の多くは、70年代と80年代にオープンソース開発者が創出したものであり、オープンソース・コミュニティ側は一斉にIBM側に回り、SCO Group社に反発した。詳細情報はURL(http://www.sco.com/scosource/complaint3.06.03.html)または、URL(http://slashdot.org/articles/03/03/07/0234251.shtml?tid=136&tid=106&tid=123)で知ることができる。SCO Group社は今後、Windows、MacOS X、Linux、BSD系UNIXの各バージョンがSCO Group社の知的所有権を侵害していないか調査するということである。IBMは2003年3月7日に、SCO Group社の主張は事実無根と反論している。2003年5月19日、SCO Group社はMicrosoft社がUNIX技術のライセンス供給を受けることで合意したと発表した。ただし、その背景には、Microsoft社によるLinuxなどオープンソースへの圧力という見方が一般的である。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=109361)で知ることができる。ただし、2003年5月30日にSCO GroupのCEO Darl McBrideはComputerWorld.comに、SCO Group社の売り上げは1999年にUS$2億だったのがUS$6000万にまで落ち込んでいるから、結論として、 IBMがSCO Group社を買収して終わりにさせたいと発言した。詳細情報はURL(http://computerworld.com/newsletter/0,4902,81709,00.html?nlid=PM)で知ることができる。米国のノベル(Novell)社は2003年5月28日に、SCO Groupが所有権を主張するUNIX System Vに関する著作権および特許権について、1995年の両社間で締結された資産移転契約の中に移転が含まれていないこと、UNIX System Vのコードの一部がLinuxにコピーされたという声明の裏付けとなる事実を明らかにするように求めたリリースを公開した。詳細情報はURL(http://www.novell.com/news/press/archive/2003/05/pr03033.html)で知ることができる。SCO Groupは2003年6月16日に、100日間の警告期間は2003年6月13日で締め切られたとして、IBMがAIXを使用、配付する権利の停止を発表した。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=111534)で知ることができる。米国のIBMも2003年6月16日に、UNIXライセンスは取消不能、恒久的なものであり、ライセンス料も全額支払い済みで、IBMのUNIXライセンスが終了させられることはないと発表した。詳細情報はURL(http://www-916.ibm.com/press/prnews.nsf/jan/55A7C7C594DDED6785256D480048D624)で知ることができる。SCO Groupは2003年7月21日に、営利目的でLinuxを利用するユーザーに対してライセンスを販売すると発表した。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=114170)で知ることができる。Linux開発者のLinus TorvaldsとLinuxの法的および技術的枠組をつくったFSF(Free Software Foundation )の弁護士Eben Moglenは、SCO Groupの主張を却下した。また、米国のRed Hut社は2003年8月4日にSCO Groupの著作権や企業秘密を侵害していないという確認判決などを求めるなど、7つの点を訴状のなかに盛り込んだ内容で、SCO Groupを相手取り裁判を起こしたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.redhat.com/about/presscenter/2003/press_sco.html)で知ることができる。Evans Dataは2003年8月4日に、約400人のソフト開発者を対象に7月に実施したSCO Groupが起こしている訴訟でLinuxへの影響に関する調査から、ITプロフェッショナルの70%以上は、SCO Groupの訴訟がLinux技術導入計画に影響を与えることはないだろうと回答したと報告した。詳細情報はURL(http://www.evansdata.com/n2/pr/releases/edc_linux_aug_4_2003.shtml)で知ることができる。2003年8月6日にIBMが反撃に転じて、SCO GroupがIBMを訴えた同じユタ州連邦地方裁判所裁判所(Federal District Court in Utah)へ42ページの訴状を提出してSCO Groupを告訴した。米国のSGI(Silicon Graphics)社は2003年10月1日に、Linuxカーネル2.4.21とSCO Groupが著作権を持つUNIX System Vリリース4.1ソースコードの徹底的な比較を実施し、その結果をLinuxコミュニティーへ公開書簡を提供し、SGI社がXFS(eXtensible File System)のコードをLinux OSへ不正に提供したと主張するSCO Groupに異議を唱えた。詳細情報はURL(http://www.linux-community.de/Neues/story?storyid=9887)または、URL(http://www.caldera.com/company/openletter/)または、URL(http://www.linux-community.de/Neues/story?storyid=9132)で知ることができる。米国のSCO Groupは2003年12月4日に、Linux配布の根幹をなすGPL(General Public*License )は違憲と論じたCEOダール・マクブライド(Darl McBride)の公開書簡を掲載した。詳細情報はURL(http://www.sco.com/copyright/)で知ることができる。IBMは、「質問状第12項(Interrogatory No. 12)」に記されている、原告(CO Group)が権利を保有するLinux内のソースコードなどすべての資料、ならびに原告が持つ権利の本質の提出を求め、同時に「質問状第13項(Interrogatory No. 13)」では、原告(CO Group)の権利をIBMが侵害してきたとする根拠と、原告がこれまでに第12項で述べたソースコードを配布したかどうかについて詳細な説明を要求していたが、米国連邦判事は2003年12月5日にソルトレークシティーで開かれた審問で、SCO Groupに対し、30日以内にSCOが著作権を保有しているとするLinuxソフトを提出し、IBMが著作権を侵害している個所を示すように命じた。SCO Groupは2003年12月10日に、サイトが機能不全に陥っている件について、2003年に入って3回目のDDoS攻撃を受けたためと認めた。SCO Groupは2003年12月22日に、第4四半期(8〜10月期)決算を発表し、Linuxを相手取った知的財産権論争の弁護士費用がかさんだことを受けて赤字を計上した。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=125088)で知ることができる。SCO Groupはこれまで法廷闘争の矛先を世界有数の大企業に限定していたが、2003年12月18日になって、米国のAT&Tからライセンスを受けている企業や大学などの各機関に向けて、ライセンシーに対し、自社の社員や請負業者が、Linuxに関する特定の8つの行動をとっていないことを30日以内に証明するよう求め、ライセンシーが証明できない場合は、ライセンスの打ち切りを含め、SCO Groupができる限りの法的手段に訴えるという、3000通に達するとされる書簡の第一陣を送付した。Novell社は、1995年にAT&TからUNIXを購入し、後にこれをSCO Groupの前身に売却したことから今回の問題が発生しているにも係わらず、Novell社もUNIXの著作権所有を主張するSCO Groupに異論を唱えている。詳細情報はURL(http://www.caldera.com/scosource/unix_licensee_letter_20031218.pdf)または、URL(http://www.caldera.com/scosource/abi_files_letter_20031219.pdf)で知ることができる。Linuxの推進団体OSDL(Open Source Development Lab)は2004年1月12日に、米国のSCOグループ(SCO Group)がリナックス・ユーザーを提訴した場合、ハイテク企業や個人から寄付を募り、総額US$1000万を集め、ユーザーの訴訟費用を肩代わりすると発表した。詳細情報はURL(http://www.osdl.org/newsroom/press_releases/2004/2004_01_12_beaverton.html)で知ることができる。SCO Groupは2004年1月20日に、UNIXはNovell社の支配下にあるとする主張は誤りだと、ソルトレークシティにあるユタ州裁判所(Utah State court, in Salt Lake City)に訴状を提出し、Novell社を提訴したと発表した。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=126926)で知ることができる。2004年1月20日から「LinuxWorld Conference and Expo」も始まることから、今後の動向に注目する必要がある。OSAIA(Open Source and Industry Alliance)はSCOグループ(SCO Group)が2004年1月8日に、連邦議会議員535人に対して、北朝鮮のコンピュータ専門家は多数のパーソナルコンピュータを持っており、インターネット接続により最新版のLinuxを入手することができることから、Linuxとオープンソースを米国の安全と経済にとって脅威だと糾弾したSCO GroupのCEOであるダール・マクブライド(Darl McBride)のサイン入り手紙を送っていたことを公表した。詳細情報はURL(http://www.osaia.org/letters/sco_hill.pdf)で知ることができる。SCOグループ(SCO Group)は2004年3月3日に、Linuxのバージョンを利用することによって、SCOが持つUNIXの著作権を侵害したと主張して、AutoZone社を米国のネバダ州連邦地方裁判所に提訴し、SCO Groupと結んだUNIXソフト契約に違反したとして、DaimlerChrysler社をミシガン州オークランド郡巡回裁判所に提訴した。これは、それまでコンピュータ関連企業に対して問題提起してきたが、コンピュータ関連企業や個人ではなく、実際にLinuxに乗り換えた企業を提訴し、作戦を既成事実の積み上げに修正したことになる。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=129978)または、URL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=129996)で知ることができる。SCO GroupはLinuxを利用している米国エネルギー省(Department of Energy)が管轄するローレンス・リバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory)とNERSC( National Energy Research Scientific Computing Center/米国国立エネルギー研究科学コンピューティングセンター)に対し、2004年12月19日付の通告に続いて、2004年1月16日付で、法的措置を起こされる心配をしないでLinuxを利用できるように、ライセンス購入を要求した。SCO GroupはMicrosoft社から紹介された投資会社BayStar Capital社から資金援助を受けていることから、米国政府をMicrosoft社がSCO Group経由で脅したことになる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年4月1日に、米国エネルギー省(Department of Energy)がサポートしているロス・アラモス国立研究所(Los Alamos National Laboratory)とローレンス・リバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory)のレポート「Department of Energy: Mission Support Challenges Remain at Los Alamos and Lawrence Livermore National Laboratories. GAO-04-370」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-370)で知ることができる。米国連邦地方裁判所(U.S. District Court for the District of Utah Central Division)の判事Dale KimballはIBMとNovell社を訴えているSCO Groupの裁判で2004年6月9日に、SCO GroupへのUNIX System Vの著作権保有について、1996年の契約修正条項が具体的に何を意味するかなど、SCO Groupが全ての状況を十分に満たしていないことから、まだ論議の余地があり、著作権移転に「疑問がある」ことを指摘した。米国のSGI(Silicon Graphics/OTC:SGID)社は2006年5月8日に、2006会計年度第3四半期(1-3月期)の業績見通しを改めて発表し、米国連邦破産法第11条(チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code)に基づく資産保護を申請したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.sgi.com/company_info/newsroom/press_releases/2006/may/sgi_reorg.html)または、URL(http://www.sgi.com/company_info/newsroom/press_releases/2006/may/q306_pre_results.html)で知ることができる。フランスのAlcatel社と米国のルーセント・テクノロジー(Lucent Technologies)社は2006年11月30日に合併が正式に完了したと発表し、2006年12月1日から社名を「Alcatel-Lucent」とし、合併後の従業員数は7万9000人で、うち2万3000人は米国のニュージャージー州を拠点とするBell Labsを含む施設で、研究開発に従事することになった。詳細情報はURL(http://www1.alcatel-lucent.com/conferences/day1/)で知ることができる。The Registerはユタ州の連邦裁判所が2007年8月11日に、「UNIXの所有者である」と主張するNovellに対して、SCOが損害賠償などを求めていた裁判で、ユタ州の連邦裁判所(US District Judge)の裁判官Dale Kimballは8月10日に100ページにおよぶ判決文を読み上げ、Novellは1995年にUnixWareをSCOに売却したが、UNIXの著作権登録が認められていることを認め、SCOの訴えを退け、UNIXのOS著作権の正当な所有者はNovellであると判断を示したと報告した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/2007/08/11/novell_gets_unix_from_sco/)または、URL(http://www.nytimes.com/2007/08/11/technology/11novell.html?ex=1188273600&en=9b0d040db4e7b525&ei=50700)または、URL(http://arstechnica.com/news.ars/post/20070812-sco-never-owned-unix-copyrights-owes-novell-95-percent-of-unix-royalties.html)で知ることができる。つまり、連邦地裁の判事は「SCOはUNIXの著作権まで買い取ったわけではない」と判断したことで、SCOの主張は根拠を失い、ユーザー企業やIBMを著作権侵害で提訴できなくなると言われている。SCOグループ(SCO Group)は2007年7月14日に、米国連邦破産法第11条(チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code)に基づく資産保護を申請したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.sco.com/chapter_11/)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2008年9月26日に、ロスアラモス国立研究所のUnclassifiedコンピュータ・ネットワークの情報セキュリティに関して、より保護するように要求したレポート「Information Security: Actions Needed to Better Protect Los Alamos National Laboratory's Unclassified Computer Network. GAO-08-1001」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-1001)で知ることができる。

[UNIX関連のURL]
●History of Unix(英文)のURL(http://www.uwsg.indiana.edu/usail/concepts/unixhx.html)
●「UNIXの過去」のURL(http://www.wakhok.ac.jp/~maruyama/Unix92/intro/section2.1.3.html)
●UNIXの開発年表があるURL(http://www.levenez.com/unix/history.html#03)