UNESCO

教育・科学・文化面での国際協力の促進を通じて、世界の平和と安全に貢献することを目的に1946年に設立された、教育の万人への普及、教育を通じた平和文化の確立、難民教育、海洋や環境問題の研究、世界の文化遺産の保存・修復など幅広い活動を行っている国際連合の専門機関の名称。主要機関として、最高意思決定機関である総会の他に、総会で選出された58名の委員で構成される執行委員会があり、年に2、3回総会が開催される。詳細情報はURL(http://www.unesco.org/)または、URL(http://www.unesco.jp/)で知ることができる。またはアジア太平洋地域を対象に文化、図書開発、 識字の分野で活動する国際協力団体ユネスコ・アジア文化センター(Asia/Pacific Cultural Center for UNESCO)はURL(http://www.accu.or.jp/jp/index2.html)にある。UNESCOは2003年1月に子供の保護を訴える「Cross-sectoral Co-ordination in Early Childhood: Some Lessons to Learn」を公開し、「Information and Communication Technologies in Teacher Education」の「Planning Guide」をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.unesco.org/education/educprog/ecf/pdf/brief9en.pdf)または、URL(http://unesdoc.unesco.org/images/0012/001295/129533e.pdf)で知ることができる。外務省は2003年6月3日に、「海洋環境とタンカーの安全G8行動計画」の仮訳骨子と全文仮訳を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/evian_paris03/kaiyo_k.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/evian_paris03/kaiyo_z.html)で知ることができる。ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ(Luis Inacio Lura da Silva)ブラジル大統領、マンモハン・シン(Manmoban Singh)インド首相、ヨシュカ・フィッシャー(Joschka Fisher)ドイツ副首相兼外相、小泉純一郎日本国首相は、国連改革について議論を行うため会合し。共同で声明を2004年9月21日に発表したと、外務省がその内容を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/040921_sei.html)で知ることができる。外務省は2005年5月16日に、国連安全保障理事会改革(小型リーフレット)を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/pr/pub/pamph/un_kaikaku2.html)で知ることができる。外務省は2005年6月27日に国連改革に関して、「国連改革:日本の優先事項」と「国連改革についてのブラジル連邦共和国、ドイツ連邦共和国、インド及び日本国の間の協力に関する共同声明(日本語仮訳)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_kaikaku/j_yusen.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_kaikaku/k_seimei/s_050622.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年11月2日に、Thomas Melitoによる国連の国際情勢や貿易に関する報告書「United Nations: Preliminary Observations on Internal Oversight and Procurement Practices, by Thomas Melito, director, international affairs and trade, before the Permanent Subcommittee on Investigations, Senate Committee on Homeland Security and Government Reform. GAO-06-226T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-226T)で知ることができる。
International Journalists Networkは2007年11月16日に、ユネスコ(UNESCO)が、115ページに渡るモンゴルのメディア分析レポート「Mongolian media landscape Sector Analysis」をPDFで公開したと報告した。
レポート「Mongolian media landscape Sector Analysis」は4Mですが、もの凄いアクセス数らしく、ダウンロードに時間を必要としています。
このレポート「Mongolian media landscape Sector Analysis」は、モンゴルのメディア専門家と産業が共同で調査した結果で、第一部は報道の自由、メディア所有権、および法律における傾向に焦点を合わせている。
第二部はモンゴルの州ごとにある放送局について詳細な情報を提供している。
ユネスコは、同じバージョンのモンゴル語版も配信したと報告している。詳細情報はURL(http://ijnet.org/Director.aspx?P=Article&ID=306919&LID=1)で知ることができる。「Mongolian media landscape Sector Analysis」はURL(http://snipurl.com/1tqll)でダウンロードできる。