TOB

株式の買い取り希望者が買い付け期間、株数、価格などを公開して、不特定多数の株主から株を買い取る方式で、経営権を得るために利用されることが多い。最近は、相手企業の経営陣や主要株主の事前承諾なしに、TOBを仕掛ける事例が増加している。株式による企業の乗っ取りであり、1971年に米国のTOB制度を導入する形で証券取引法を改正し、導入された。1990年にはTOBの詳細が改正され、複雑であった手続きや規制対象の見直しが行われた。TOBが盛んになることで、情報通信コングロマリットやメディア・コングロマリットが登場する可能性が多くなり、同時に反トラスト法の対象になる巨大企業がlobby活動を活発化させている。また、TOBは企業実績より株価の操作にも多く利用されることから、バブルの要因になることも考慮する必要がある。ソフトバンクは2002年4月11に日、子会社を通じて大証ナスダック・ジャパン市場に先月上場した衛星放送加入代理店クラビットは大口取引先のスカイパーフェクト・コミュニケーションズから2002年4月月21日で契約を解除されることになり、公開時の1株1200円を一度も上回らなかったため、準備が整い次第、株を約40億8000万円でTOBし、100%子会社化する方針を発表した。フジサンケイ・グループのラジオ局ニッポン放送の発行済み株式(東証2部上場)の18.6%(2005年1月13日現在)を取得して、筆頭株主になったM&Aコンサルティング社(通称:村上ファンド)に対抗するため、2005年1月17日に、ニッポン放送株の50%以上を取得するためTOB(公開買い付け)を公表したフジテレビであったが、2005年2月8日にライブドアの堀江貴文社長は、社債発行で調達した800億円のうち700億円を買収に充て、ニッポン放送の発行済み株式35%(ライブドア・パートナーズが東証の時間外取引で株式972万270株/発行済み株式の29.6%+ライブドア本体が買い付けた175万6760株/行済み株式5.4%)を取得したことを発表し、筆頭株主になったことを発表した。35%は「拒否権」を発動できる3分の1を超えている。また、村上ファンドの村上世亜彰社長は、オリックスの宮内義彦会長のバックアップを受け、「東京スタイル」や「昭栄」のTOBで話題になり、楽天の三木谷浩史社長やライブドアの堀江貴文社長とも接触があり、「IT長者のつなぎ役」とも言われていることから、ライブドアと村上ファンドが集結すれば、35%+18.6%で53.6%になり、フジサンケイ・グループの50%達成は不可能になる。ニッポン放送はフジテレビの22.5%の株を持つ筆頭株主であり、同時に横浜ベイスターズの30.8%の株主で、ニッポン放送を押さえれば、フジテレビと横浜ベイスターズに対して発言権を持つことになり、早速ライブドアは、取締役を送り込む考えを示し、フジテレビへの出資比率22.5%のニッポン放送から、フジテレビへの影響力を実行できるようになったことから、ライブドアとフジテレビの提携を提案することだろう。日本でも本格的なM&A時代が到来したといえる。のんきな経営者は、一気に一掃される可能性が出てきた。International Herald Tribune onlineが2005年2月8日に、日本のベンチャー企業「Livedoor」がフジテレビに対して先制パンチと報道し、また、ヨーロッパのMediaNewsも2005年2月9日に、International Herald Tribune onlineの記事を「Japanese IT venture purchase challenges Fuji TV」と紹介し、世界中で知られることになってしまいました。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2005/02/08/bloomberg/sxnippon.html)で知ることができる。フジテレビは2005年2月10日に、TOBでめざす株数の下限を、従来の50%超にするために1,233万5,341株の獲得から25%超にするため、413万5,341株の獲得に引き下げ、期限も2005年2月21日から3月2日に延期すると発表した。詳細情報はURL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00030305.pdf)で知ることができる。これはライブドアが大量の株式取得で同放送への出資比率を38%まで上げ、フジへの影響力を持ったが、これを排除するには、商法で定めた、株式を持ち合うA社とB社の関係で、A社のB社に対する出資比率が25%を超えると、B社はA社に対する議決権を失うと定めていることから、フジテレビがTOBで最低25%超を獲得することが必要なためで、フジテレビへの出資比率が22.5%の筆頭株主であるニッポン放送に対し、出資比率を25%超にまで上げれば、ニッポン放送はフジテレビへの議決権を行使できなくなり、ライブドアがニッポン放送の経営権を握った場合でも、フジテレビに対する影響力をなくすことができるとしている。また、フジテレビが25%超を取得できれば、ライブドア分など上位10株主の出資比率の合計が80%を超える可能性があり、その場合、東京証券取引所の上場廃止基準に触れ、ニッポン放送株が流動性を失うことになが、ライブドアはニッポン放送の経営上の重要事項に拒否権を発動できる立場を確保していることには違いはない。また、上位10株主で80%を超えなくする方法は、さほど難しい問題ではなく、フジテレビの厳しい立場は変わらない。フジテレビは同時に、堀江貴文社長がレギュラーで出演している人気バラエティー番組「平成教育2005予備校」を休止した。「平成教育2005予備校」の前に放送されていた「平成教育委員会」では、「学級委員長」役の逸見政孝が途中で癌で死去し、何か因縁めいたモノを感じる。堀江貴文社長に、マスコミのおいしい利用法を教えたのは、もしかしたらフジテレビかもいしれない。また、フジテレビのFNNスーパーニュース・キャスターとして働く、元NHKアナウンサーの木村太郎をはじめとするキャスターのほとんどはこれまで堀江貴文社長の行動を認めた発言をしていたが、この後、どのように変化するのか注目する必要がある。つまり、お勤め先だからということで意見をころころ変えるようでは、本来のニュース・キャスターとしての意見もフジテレビ様々の意見であって、ニュース・キャスターの発言も御身大切にすぎない意見ということを立証し、「放送における公正の原則」を逸脱したことになる。 Thomson Venture EconomicsとNational Venture Capital Associationは2005年2月8日にベンチャーキャピタルの2004年第4四半期M&Aを発表し、デジタル・メディアの年間トップ10にはいるYahooが2004年12月にMusicMatchをUS$1億 6000万で買収し、そして、United OnlineによってClassmates Onlineが2004年11月にUS$1億ドルで買収されたことが目を引いていると報告した。詳細情報はURL(http://www.ventureeconomics.com/vec/news_ve/2005VEpress/VEpress02_08_05.pdf)または、URL(http://www.jiten.com/%3Cbr%20/%3Ehttp://www.nvca.org/pdf/M&AQ42004final.pdf)で知ることができる。ライブドアは2005年2月13日に、ニッポン放送株の増資をすると発表した。完全な泥仕合になり始めた。フジテレビ出演しているコメンテーターは、一斉にライブドアの堀江貴文社長を批判するコメントをし出した。これでは、中立であるべきコメンテーターも一種の胡麻擂り集団にすぎなくなった。本来はこんなときだからこそ、冷静にフジテレビやフジサンケイ・グループの悪い部分を分析をして、コメントすべきだが、もしこのような胡麻擂り集団を高く評価するようであれば、グループ全体が腐り始めているといえる。European Journalism Centreが配信するMediaNewsはInternational Herald Tribune onlineが2005年2月8日に、日本のベンチャー企業「Livedoor」が「フジTV」に対して先制パンチと報道したが、今度は2005年2月 17日に「フジTV」がクイズ番組から降板させ、「Livedoor」にキックで返したと、The Japan Timesのニュース「Japan Fuji TV kicks Livedoor's Horie off quiz show in latest takeover salvo」を配信した。子供の喧嘩のようであり、テレビの格闘番組のようでもあり、幼稚さ丸出しといえる。また、海外のニュースは「Livedoor」に味方し、日本のメディアは「フジTV」に味方するという構造まで見えてきた。詳細情報はURL(http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nb20050217a3.htm)で知ることができる。ニューヨーク・タイムズ(The New York Times Co.)社が2005年2月17日に、About.comをUS$4億1,000万でPrimedia社から買収したと報告した。About.comはデータベースを活用して、消費者を健康、経済、食物、および旅行を含んでいる話題に関する情報に提供しているが、Primedia社は2000年後半に、オンラインメディアとの伝統的な出版ビジネスを融合させる目的でAbout.com株式をUS$6億9,000万で買収しました。しかし、売却価格が下がったと言うことは、結局Primedia社の失敗に終わったことになる。詳細情報はURL(http://news.com.com/N.Y.+Times+to+buy+About.com+for+410+million/2100-1030_3-5581343.html?tag=nefd.top)で知ることができる。ライブドアの堀江貴文社長を批判するコメントが、日本のマスコミで多く登場するようになると、スクエア・エニックス和田洋一社長は2005年2月18日に朝日新聞で、「ルールに穴があるのは問題だが、やった人を批判しても仕方がない。経済界や政治家が問題にするような話ではない」とコメントを発表し、日本ヒューレット・パッカードの樋口泰行社長が「厳しい競争をしている身からすれば、ライブドア批判は理解しにくい」というコメントを2005年2月19日に朝日新聞で発表した。民主党の岡田克也代表も「今のルールの中でできることをやった。けしからんというのはおかしい」と毎日新聞で2005年2月20日に発言している。詳細情報はURL(http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/m20050220k0000m010092000c.html)で知ることができる。ODAウォッチャーズもブログで、「正義はホリエモン(ライブドアの堀江貴文社長の愛称)にある」を公開し、「もともと、フジテレビとニッポン放送の株の持ち合いと「弱が強をコントロール」する手法は、フジテレビが、体制内の個人・組織の防衛と権力欲によって、行ってきたことで、その弱みを、ホリエモンに突かれただけだ。さらに、奇襲は闘争の常套手段であり、ルールに則った奇襲で、負けた者が、奇襲だからと審判に文句を言うのは、見っとも無い話だ。さらに、フジテレビのやっていることこそ、権力に任せた横暴だ」と批難した。詳細情報はURL(http://kaisetsu.ameblo.jp/entry-8b3dc24e299553cb27f05c043ac3af83.html)で知ることができる。一方通行のマスコミと双方向のブログによる戦いになりそうである。金融庁は2005年2月18日に、ニッポン放送株式を大量に取得したインターネット関連会社「ライブドア」による時間外取引について、時間外の株取引をTOB規制の対象とする証券取引法改正案を通常国会にも提出する目的で調査に着手した。ニッポン放送は2005年2月23日に、ニッポン放送の発行済み株式総数3280万株に対して、新株4720万株を発行し、フジテレビジョンに総額159億円(権利1個につき336万2731円、1株あたり336.2731円)で新株予約権を発行すると発表した。これはTOBの結果にかかわらずニッポン放送を子会社化できるが、「Poision Pill(毒薬)」とも呼ばれ、一般株主に大損害を与えても自社経営陣を守ろうとする手法で、「Livedoor」はこれに対して新株発行停止仮処分申請を裁判所に提出することになり、それが認められるとフジテレビはさらに苦境に立たされることになるが、もし裁判所が仮処分を否定するとフジテレビにとっては勝利宣言ができるという、大博打に出たといえる。ただし、この大博打はフジサンケイ・グループにとってダーティーなイメージがついて回ることになる。また、新株予約権の発行日は2005年3月24日で、権利行使期間は2005年3月25日〜6月24日になり、実際にすべての権利を行使した場合は、総額は約2808億円(1株あたり5950円＝TOBの価格と同額)となり、フジテレビがすべて行使する際には合計約2967億円が必要になり、この金額をニッポン放送が調達することになる。ニッポン放送は資金を調達するため、その使途を明確に示す必要がある。ニッポン放送の大株主のM＆Aコンサルティングは2005年2月25日に、「日本の株式市場にとって重大な悪影響を与えかねない」との見解を表明した。これでニッポン放送の新株4720万株を発行について、大株主2社が批判したことになる。詳細情報はURL(http://www.maconsulting.co.jp/PDF/050225_PR(J).pdf)で知ることができる。2005年3月1日に、ライブドアとニッポン放送の双方が司法の場で主張する第1回審尋が実施された。2005年3月11日に東京地方裁判所は、ライブドアが発行差し止めを求めた仮処分の申請を認め、発行を差し止める仮処分を決定をした。これにより、ライブドアではなく、フジサンケイ・グループのニッポン放送が違法性のある行動であったことが明らかになり始めたことから、ニッポン放送は早速、保全異議申し立てをした。フジテレビが今まで通り高飛車な態度で来れば、ライブドアはフジテレビが鹿内一族を追い出したときと全く同じ手法で、36.47%しか確保していないフジテレビに「雪隠詰め攻撃」を仕掛けることになりそうである。ニッポン放送がポニーキャニオン株などの保有資産を売却することは同放送の企業価値にも響くため、ライブドアは2005年3月12日に、大株主である堀江貴文社長名義でニッポン放送の全株主にポニーキャニオン株やフジテレビ株を売却しないよう要請する文書を送付したが、ニッポン放送は2005年3月14日に株主を無視するようなポニーキャニオン株をフジテレビへ売却する動きを見せた。これは将来、株式会社という組織内の株主に対する反逆行為であり、犯罪にまで発展する可能性が出てきた。2005年3月16日に東京地方裁判所は日本放送の異議申し立てを却下した。ニッポン放送は東京高裁に即時抗告した。また、ライブドアは2005年3月16日に、ニッポン放送株の50%を確保したと報告した。これではフジテレビ、ニッポン放送の経営陣の対応はすべてにおいて後手に廻っていることになる。ポニーキャニオンの社員はフジサンケイグループに残りたいと訴えた。しかし、株式会社という株主がもっとも優先されるべき組織の一員の訴えに対し、裁判所が影響されるとは考えにくい。フジテレビが行ったTOBに応じた東京電力に対し、東電の個人株主が2005年3月14日に、「市場価格より安い価格で応じたのは責務に反する」として、取締役の責任を問う訴訟を起こすよう東電に求める「訴訟提起請求書」を送った。利益追求組織であり、株主を守るべき企業と考えた場合、こちらの方が常識的で正当な訴えといえる。ニッポン放送の大株主であるMACアセットマネジメント(通称・村上ファンド)は、2月末までにニッポン放送株を約496万3000株売り、2005年1月5日時点で18・57%あった保有比率を3.44%まで低下させていた。ライブドアが、フジテレビジョン株式のTOBを検討していることに対抗し、ジテレビは2005年3月22日に、敵対的買収にさらされた場合、2005年3月30日から2年間の予定で最大500億円分の新株を発行できるようにする新たな防衛策を発表した。2005年3月23日に東京高等裁判所もニッポン放送のフジテレビジョンへの新株予約権発行を差し止める仮処分決定を不服とした抗告を却下した。このような司法の場で感情的な数値は意味をなさないことが明確になった。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年3月24日に、証券取引委員会が実施した財政的機密のデータの情報セキュリティに関するレポート「Information Security: Securities and Exchange Commission Needs to Address Weak Controls Over Financial and Sensitive Data. GAO-05-262」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-262)で知ることができる。フジテレビジョンとライブドアは2005年4月18日に和解合意記者会見を実施し、フジテレビジョンはニッポン放送を完全子会社化すると共に、ライブドアと業務提携すると発表した。和解合意内容は、フジテレビジョンがライブドア・パートナーズを2005年5月23日に総額670億円(ニッポン放送株1株6300円相当)で買収し、ライブドアが保有する(ニッポン放送株17.60%やその他の株主の持ち株13.5%も1株6300円で買い取り、フジテレビジョンがニッポン放送を完全子会社化し、ニッポン放送の上場を廃止する。ジテレビジョンがライブドアの第三者割当増資440億円を引き受け、ライブドア株の12.75%を保有する。放送とインターネットのシナジー効果を模索し、フジテレビジョンとライブドア、ニッポン放送による「業務提携推進委員会」を設置するということになった。詳細情報はURL(http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1089824/detail)で知ることができる。東京地検特捜部は2006年1月23日午後にライブドア堀江貴文社長(33)の任意の事情聴取を始め、約4時間後に堀江社長のほか、宮内亮治取締役最高財務責任者(38)、ライブドアマーケティングの岡本文人社長(38)、ライブドアファイナンスの中村長也社長(38)を逮捕した。経団連は2006年1月23日に奥田会長のコメントとして、ライブドアに対する措置については、捜査状況の進展などを見て今後判断する。今後とも経団連としては、新規産業・新興企業を応援していきたいとコメントを残していたが、堀江貴文ライブドア社長ら逮捕の情報が入ると、再度奥田会長のコメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2006/0123.html)または、URL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2006/0123.html)で知ることができる。東京証券取引所は2006年1月22日に、株式の売買が成立した注文を処理する約定システムの能力の上限を1日当たり450万件から500万件に増強したと発表し、23日の取引から売買停止の目安としている件数を400万件から450万件に引き上げることになった。午後の取引開始時間を通常より30分遅い1時からとする措置は当面続けるということである。東京証券取引所は2006年1月23日に、ライブドア代表取締役及びライブドアマーケティング代表取締役を含む4名が、証券取引法違反の容疑で逮捕されたことから、上場廃止になる可能性がある銘柄について、取引所が投資家に周知するために割り当てる「監理ポスト」に割り当てた。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060123.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060123.pdf)で知ることができる。ライブドアは2006年1月24日、証券取引法違反の容疑で逮捕された堀江貴文容疑者が代表取締役社長を退任し、代表権は熊谷史人(28)取締役が持ち、社長後任としてソニー出身で、その後IDCの社長、AOLジャパンの社長に就任し、AOLジャパン時代にはAOLジャパンをNTTドコモに買収させ、その後にソフト子会社「弥生(旧インテュイット社)」の社長を務めた平松庚三(60)社長が執行役員社長に就任すると発表した。ライブドアマーケティングは、岡本文人社長の逮捕を受け、穂谷野智取締役を代表取締役に選んだと報告した。東京証券取引所は2006年1月24日に、混乱を回避するため、ライブドア株取引時間を午後1時半からに短縮すると発表し、初めて最高情報責任者(CIO)としてNTTデータの100%子会社NTTデータ・フォースの鈴木義伯社長を選任したと報告した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/news/200601/060124_g.html)または、URL(http://www.tse.or.jp/news/200601/060124_h.html)で知ることができる。また、フジテレビジョンは2006年1月24日に、ニッポン放送をめぐて争ったライブドアとの「和解」条件として、2005年5月払い込みでライブドアの第三者割当増資を引き受け、ライブドアの12.75%に当たる1億3374万株を440億円で取得し、フジテレビ保有分の株式について、2007年9月末まではライブドアの同意なしに第三者への譲渡や貸株などの処分を行わないとするロックアップ条項が盛り込まれていたが、堀江貴文容疑者が逮捕されたことから、保有するライブドア株のロックアップが失効したと発表した。詳細情報はURL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00041936.pdf)で知ることができる。東京証券取引所は2006年1月24日に、ライブドアが「監理ポストへの割当てに関するお知らせ」「中間決算短信(連結)の一部訂正に関するお知らせ」「代表取締役および役員の異動ならびに今後の新体制に関するお知らせ」の開示を行い、ライブドアマーケティングは、「監理ポストへの割当に関するお知らせ」、「代表取締役の異動に関するお知らせ」、「代表取締役社長および取締役の異動に関するお知らせ」の開示を行ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060124-1.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060124-2.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060124-3.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060124-1.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060124-2.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060124-3.pdf)で知ることができる。東京証券取引所は2006年1月25日に、ライブドアの株式取引を2006年1月26日以降当分の間、立会時間を午後2時から午後3時の60分にすると発表した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/news/200601/060125_e.html)で知ることができる。東京証券取引所は2006年3月13日に、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を上場廃止することを決定した。両株式は2006年3月14日から4月13日にかけて整理ポストに移管された後、上場廃止になる。 ライブドアは2006年3月13日に、2003年10月1日〜2006年9月30日の連結会計年度に、本来であれば3億1,278万円の経常損失が発生していたにも関わらず、売上計上に認められないライブドア株式売却益37億6,699万円や、ロイヤル信販とキューズ・ネットに対する架空売上15億8,000万円を計上するなどして連結経常利益を50億3,421万円と虚偽の記載を行なったと告発について容疑内容を公開した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_e.html)で知ることができる。またライブドアのニュースリリースはURL(https://www.release.tdnet.info/inbs/430d0a10_20060313.pdf)にある。そして、ライブドア全取締役は2006年6月をめどに退任させ、山崎代表取締役の後任には平松庚三執行役員社長(60)が就任し、再建へ責任を明確化するというが、平松庚三執行役員社長は本来、ソニーから動向が怪しくなったアメリカン・エクスプレスに転職し、さらにいよいよアメリカン・エクスプレスの先が見えなくなると、IDCに、さらに先行きがどうにもならなくなったAOLジャパンと業績不振で解散か縮小を余儀なくされた会社への転職を繰り返してきた、日本では非常に珍しい本格的なプロのスカベンジャーといえる。USENの代表取締役社長の宇野康秀は2006年3月16日に、フジテレビジョンが所有するライブドアの全株式1億3,374万株を1株あたり71円合計金額94億9,554万円で、取得する譲渡契約を締結したと発表した。売買代金の決済日は2006年5月31日になる。またUSENは、ライブドアと業務提携し、フジテレビジョンは440億円の購入額から94億9,554万円を差し引き、特別利益111億7200万円、特別損失345億400万円を経常し、業績予想を修すると発表した。詳細情報はURL(http://www.usen.com/corporate/release/2006/pdf/060316_04.pdf)または、URL(http://www.usen.com/corporate/release/2006/pdf/060316_03.pdf)または、URL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00043861.pdf)で知ることができる。2006年4月14日付で上場廃止となるライブドア株は、経営再建後の将来の再上場を期待した思惑的な買いや、個人投資家が記念として取得する動きなどが支えとなり、売買高は4476万537株で、前日比7円安の94円で取引を終えた。日本銀行の福井俊彦総裁が富士通総研理事長だった1999年秋にインサイダー取引容疑で逮捕された村上世彰容疑者が代表を務めていた村上ファンドに1000万円を投資していたことが2006年6月13日に明らかになり、日本銀行総裁になった後も引き続き繰り延べ投資していたが、2006年2月に、2006年6月末の解約を申し出て受理されたと説明した。また、村上ファンドの経営諮問委員会にあたるアドバイザリーボードのメンバーを務めていたとの一部報道について、福井総裁は交友関係上の「フレンドリーなアドバイスだった」と説明し、「具体的な投資活動についてのアドバイスはしておらず、アドバイスによる契約も報酬もない」と強調した。これでは村上世彰の容疑が内部で明らかになって、あわてて解約したと言われても弁解の余地はない。日本銀行には、「日銀内部で知り得たインサイダー情報について利殖活動を禁じる」「株式投資などについて事後に報告する」という内規があり、過去の職歴や現在の立場などに照らし、「世間からいささかなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、個人的利殖は慎まなければならない」とも定めている。福井総裁は服務に違反していないと行っているが、違反すれすれなのは事実である。また、福井総裁は富士通総研の創設当時、旧通商産業省の官僚だった村上氏からアドバイスを受け一定の恩義があったとも解説しているが、インサイダー取引は一種の詐欺であり、以前に堤義明西武鉄道社長が偽財務表とインサイダー取引容疑で逮捕されたとき、2005年3月3日に、「日本の億万長者詐欺罪で逮捕(Japan: Billionaire arrested on fraud charges)」というニュースがロイター(Reuters)経由で世界中に流れたことがあり、日本銀行といえば日本の金庫番であることから、とんでもないニュースが世界に配信される可能性はある。また、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は財務省での記者会見で「この話を大きな政治問題にすることは避けた方が、日本経済のためにはいい」と発言し、「総裁になった時に処理をされていればベターだったが、意思決定にいかなる影響も与えていなかったと思う」と、引責辞任などの必要性を否定しているが、このようなことは、政治の世界で判断を求めるべきことで、東京証券取引所で軽薄に判断できることではない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=1280)で知ることができる。ライブドアとライブドアマーケティングの個人株主1621人と法人株主6社は2006年6月5日に、粉飾決算などでつり上げられた株価で購入させられ損害を受けたとして、両社と前社長の堀江貴文被告(33)らに計約101億の賠償を求め、東京地裁に提訴した。「ライブドア株主被害弁護団」の呼び掛けに応じ、ライブドアとライブドアマーケティングの個人株主1187人と法人株主13社は2006年7月7日に、粉飾決算などでつり上げられた株価で購入させられ損害を受けたとして、両社と前社長の堀江貴文被告(33)らに計約62億5780万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。詳細情報はURL(http://www.livedoor-higaibengodan.jp/index.htm)で知ることができる。2006年7月23日に王子製紙が北越製紙に対して統合提案をしたが、北越製紙は2006年7月21日に三菱商事に対する第三者割当増資を決め、8月7日に三菱商事から303億円が払い込まれる予定で、三菱商事が北越製紙の株式の24%を持つ筆頭株主になることから、王子製紙は2006年8月2日に、9月4日までの34日間北越製紙に対して敵対的TOBを開始すると発表した。王子製紙のTOB価格は800円で、増資を撤回されれば860円にすると答えていた。王子製紙は2006年3月期の連結売上高で1兆2138億円で、北越製紙は1536億円で、製紙業界は国内需要の頭打ちと原油高で経営環境が悪化しており、王子製紙は北越製紙の効率性と自社の資金力を結びつけ、競争力を高めることが目的である。王子製紙の篠田和久社長は2006年8月29日に、北越製紙に対する敵対的TOB(株式公開買い付け)について、TOBの条件変更は「企業価値の向上につながらない」として断念し、北越の最新鋭工場を使って効率化を進める戦略を転換し、自前の最新設備を徳島県阿南市の富岡工場に新設する路線に切り替えると報告した。東京地方裁判所で2006年9月4日に、堀江貴文被告(33)に対する証券取引法違反事件に対する初めての公判が始まった。世間を騒がせたことでマスコミも大騒ぎしているが、これは殺人罪のような大騒ぎする事典ではなく、それほど大きな犯罪ではなく、今後は11月まで共犯者として起訴されたライブドア元幹部ら計18人の証人尋問として、毎月10回前後の集中審理が行われ、同時進行で行われるライブドア社の裁判や宮内前取締役などの裁判が終われば、後はそれほど注目もされないまま堀江被告自身の被告人質問まで26回の予定の審議の後に結審し、有罪になったとしてもそれほど長期の収監は考えられず、民事裁判による粉飾決算による被害賠償問題の方が重要であるが、具体的に堀江被告自身に対する賠償問題は立証しにくいことから、長期化も予測されている。つまりは時間が啓血することになるだろう。米国の投資ファンドであるスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが2006年10月27日に明星食品の公開買付けを開始し、これに明星食品が反発して2006年10月31日に反対意見を表明し、敵対的買収に発展していたことから、日清食品はホワイトナイトになり、2006年11月15日に明星食品の株式を2006年11月16日から12月14日までスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドの公開買付価格を24%上回る公開買付け(TOB)をすると発表した。買付価格は1株につき870円で、買付け予定株数は1422万6000株で、これを買い付けた場合は総株主の議決権の34.46%となり、日清食品は3分の1を超す取得を目指すことになる。また、両社は、それぞれの取締役会で資本業務提携を行うことを決議したと発表した。詳細情報はURL(http://www.nissinfoods.co.jp/news/news_release.html?nid=1068&yr=2006&mn=11)または、URL(http://www.nissinfoods.co.jp/news/news_release.html?nid=1069&yr=2006&mn=11)で知ることができる。米国系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは2007年2月15日に、サッポロホールディングスの取締役会に対し、同社株の66.6%を取得するとの交渉案を提出したと発表した。スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは12月末時点でサッポロHD株を17.52%保有済みで、賛同を前提に825円程度と提示した。一部で、ペンタックスがHOYA以外とも「TOB」について話し合っていると報道されたことについて、2007年5月15日にそれを否定するコメントを公開した。同時に、「HOYA」との件に関しても決定ではないことを報告した。詳細情報はURL(http://www.pentax.co.jp/japan/news/announce/20070515-02.pdf)または、URL(http://www.pentax.co.jp/japan/news/announce/20070512-01.pdf)で知ることができる。しかし、ペンタックスの綿貫宜司社長は2007年5月17日に、筆頭株主の投資会社スパークス・グループの関係者と東京都内で会談し、HOYAが提案している「TOB」を受け入れて子会社になる方針を伝え、スパークス側も基本的に賛同する姿勢を示したと報告した。ペンタックスの筆頭株主である投資会社スパークス・グループが2007年5月30日に、現経営陣と対立していた浦野文男前社長らの取締役再任を求める株主提案の取り下げを発表し、これを受けて、HOYAは31日に取締役会を開き、ペンタックス株式の公開買い付け(TOB)の6月実施を決定した。