PNRデータ

米国のDHS(the Department of Homeland Security/国土安全保障省)から求められて、EC(欧州委員会/European Commission)が提出するといわれていた、航空機を利用した乗客個人情報の名称。Statewatch News onlineは2003年10月7日に、ECの委員Frits Bolsteinは2003年9月11日以降、US Department of Homeland Securityから要求された乗客個人情報の提出は写真に限り、それ以外の情報の提供を中止する要求書を2003年9月3日にECへ提出したしたと報道した。詳細情報はURL(http://www.statewatch.org/news/2003/oct/06bolkstein.htm)で知ることができる。
米国下院政府改革委員会(House of Representatives' Committee on Government Reform)は2003年12月9日に、米国政府全体のコンピュータ・セキ ュリティ調査したレポート「Computer Security Report Card 2003」を発表し、全体では2002年の落第点「F」から1ランク上げて「D」と判定した。ただし、「DoE(Department of Energy/エネルギー省)」「DoJ(Department of Justice/法務省)」「DoHaH(Department of Health and Human Services/健康生活福祉省)」「DoI(Department of the Interior/内務省)」「DoA(Department of Agricukture/農務省)」「DoHUD(Department of Housing and Urban Development/住宅都市開発省)」 「DoS(Department of State/国務省)」「DoHS(Department of Homeland Security国土安全保障省)」は「F」と落第点であった。詳細情報は URL(http://reform.house.gov/TIPRC/Hearings/EventSingle.aspx?EventID=652)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月18日に、米国の各省庁がリーダーシップを持ってIT環境の構築に努力する必要性を訴えた「Information Technology: Leadership Remains Key to Agencies Making Progress on Enterprise Architecture Efforts. GAO-04-40」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-40)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月19日に、IT技術の安全保護に求められる時間と共に進化する考え方を訴え、ペンタゴンが不確実(Inaccuracies)なITを有効にするにはUS$16億($1.6B)が必要になるとレポートした「Information Technology: Improvements Needed in the Reliability of Defense Budget Submissions. GAO-04-115」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-115)で知ることができる。
進化が止まると同時に退化が始まり、それまでに投資された資金は無駄になるという考え方は、セキュリティだけではなく、全ての現象に当てはまることである。これはまた同時に、ITを最優先に考え、政府がITという言葉に振り回され過ぎると、確実性のないITに経済全体がゆがめられ、資本主義の根幹まで破壊する可能性も残している。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月15日に、政府関連省庁などにおけるパブリック・キーを活用した情報セキュリティの調査レポート「Information Security: Status of Federal Public Key Infrastructure Activities at Major Departments and Agencies. GAO-04-157」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-157)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月29日に、米国の刑事事件に関する歴史的動向を調査したレポート「National Criminal History Improvement Program: Federal Grants Have Contributed to Progress. GAO-04-364」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-364)で知ることができる。EUの司法省と Home Affairs Councilは2004年3月30日にブリュッセルで会議を開き、米国が要求している航空機を利用したヨーロッパの乗客個人情報であるPNRの一部以外を渡さない禁止宣言を発表した。詳細情報はURL(http://www.statewatch.org/news/2004/mar/27eu-pnr.htm)または、URL(http://www.statewatch.org/news/2004/mar/ep-pnr-report.pdf)または、URL(http://www.europarl.eu.int/meetdocs/committees/libe/20040405/530949en.pdf)または、URL(http://www.statewatch.org/news/2004/mar/eu-us-pnr.pdf)または、URL(http://www.statewatch.org/news/2004/mar/eu-pnr-Directive.pdf)で知ることができる。
米国政府が観光客など短期滞在者にも指紋と顔写真の電子的チェックを行うと発表したことに対し、プライバシー保護に取り組む日本の市民団体からは強い反発の動きが出ている。詳細情報はURL(http://blog.melma.com/00112192/20040404031805)で知ることができる。
中国では「人民網日本語版」が2004年3月31日に、米国に入国する中国国民の指紋を採取するという米国政府の決定に対して中国外交部は2004年3月30日に、中国に入国する米国民に対し、相互主義の原則により、「外交旅券、公務旅券を持つ米国民が個人目的で中国へ入国する場合、その訪問目的に相応する普通査証を取得し、査証費を支払わなければならない。」「在米中国大使館は中国の査証を申請する米国民の一部に対して面談を実施する。」「米国民が中国へ入国する時は今後、空港や港、国境での査証申請を認めず、必ず中国国外で事前に中国査証を取得しなければならない。」という対抗処置を発表したことを報道した。詳細情報はURL(http://blog.melma.com/00112192/20040331220846)で知ることができる。
米国政府は2004年4月2日に、U.S. VISIT systemの対象国を新たにビザ免除国にも拡大し、イギリス、日本、オーストラリアを含む27ヵ国を追加した。このU.S. VISIT systemは、2004年9月30日までに実施すると発表した。この発表により、米国内115ヵ所の国際空港と14ヵ所の海港から入国する際には、指紋採取と写真撮影が行なわれることになった。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年5月7日に、未来に向けた国防と米国国防総省(DOD/Department Of Defence)の透明性の改善に関するレポート「Future Years Defense Program: Actions Needed to Improve Transparency of DOD's Projected Resource Needs. GAO-04-514」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-514)で知ることができる。
EU(European Union/欧州議会)と米国政府は2004年5月28日に、これまで多くの反対意見が合ったにも係わらず、それらを無視して、航空機利用者の34項目からなるデータPNRの受け渡しの条約「adequacy finding(IP/04/650)」にサインをしたと報告した。2004年6月16日に開催されるEUの会議では、かなり大きな問題になる。詳細情報はURL(http://tinyurl.com/3af6h)または、URL(http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/04/694&format=HTML&aged=0&language=en&guiLanguage=en)で知ることができる。
2004年6月16日にEU加盟諸国の団体はEuropean Digital Rightsを保護する目的で、米国にヨーロッパからの旅行者の個人情報であるPNRデータの提供に反対する決議に、60以上の消費者団体が署名したが、2004年6月25日にEC(欧州委員会/European Commission)が最終的に、米国政府機関へPNRデータを提供することに合意したと報告した。詳細情報はURL(http://www.thepublicvoice.org/take_action/pnr-resol-action.html)または、URL(http://europa.eu.int/ISPO/ida/jsps/index.jsp?fuseAction=showDocument&documentID=2655&parent=chapter&preChapterID=0-140-194)で知ることができる。
2004年6月28日に欧州議会(European Parliament)のPat CoxがEC(欧州委員会)のPNRに関する決定を破棄するように求めて、正式に欧州裁判所に訴訟手続きをした。詳細情報はURL(http://www.statewatch.org/news/2004/jul/pnr-ep-court-letter.pdf)で知ることができる。米国上院は2004年7月27日に、VWP(ビザ免除プログラム)対象国に対して、パスポートへのバイオメトリックス機能導入を義務付けている問題で、導入期限が2004年10月26日に迫っていたが、導入を1年間延期する法案「US-VISIT act」が米上院で可決されたと報告した。これで米国上院と下院で1年間延期する法案が可決したことになる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年8月2日に、2002年9月30日からの米国防衛財産目録「Defense Inventory: Analysis of Consumption of Inventory Exceeding Current Requirements Since September 30, 2002. GAO-04-689」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-689)で知ることができる。
外務省は2004年10月1日に、新しい技術の導入及び国際標準化作業等を行っている国際民間航空機関機械読取渡航文書専門家会合新技術作業部会(ICAO/TAG - MRTD/NTWG)が新技術の調査の一環として、3年毎に情報提供依頼(RFI)を行っているが、生体認証技術、情報記録媒体、電子商取引、RF（無線）技術、セルフサービス装置、渡航文書印刷装置、渡航文書読取装置について、応用可能な情報を募集していると報告した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/rfi.html)で知ることができる。
外務省は2004年10月29日に、「機械読み取り式でない旅券で米国に到着した場合の米政府の取扱い」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/us_no_mrp.html)で知ることができる。
Statewatchは2004年10月31日に、EUの最高裁判所(European Court of Justice)は2004年10月30日にルクセンブ ルグで、EUと米国の間で航空乗客の情報を交換する「EU-USA PNR(passenger name record)」を拒絶する判決を下したと報告した。判決文はフランス語のPDFでURL(http://www.statewatch.org/news/2004/oct/ecj-pnr-orders.pdf)にある。また、Statewatchが公開しているEUとPNRの流れはURL(http://www.statewatch.org/pnrobservatory.htm)で知ることができる。既に2004年後半に、パスポートやビザにバイオメトリックスを導入することが決定しかけていたが、最終決定は複数のRFIDの技術的問題のため2005 年1月7日まで延期され、EUの「Big Brother Strikes Again!」が叫ばれる中、結論が出せない状況になってた。詳細情報は「European Commission: Proposed Visa Information System (VIS) enhances security and facilitates travelling in EU (07.01.2005)」のURL(http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/10)または、「Document Nr. 16257/04 (22.12.2004)」のURL(http://www.statewatch.org/news/2005/jan/bio-visas-16257.pdf)または、「Member States, Document Nr. 14534/04 (11.11.2004)」のURL(http://www.statewatch.org/news/2004/dec/bio-visas.pdf)または、「Statewatch: EU: Biometric visa policy unworkable(05.1.2005)」のURL(http://www.statewatch.org/news/2005/jan/02update-visas-biometrics.htm)または、「EU Reporter: EU's Big Brother Strikes Again! (10.1.2005)」のURL(http://www.eureporter.co.uk/articles/article.cfm?id=1694)で知ることができる。
外務省は2005年2月20日の「旅券の日」に、旅券統計(平成16年1月 12月)をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/passport/h16.pdf)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/0220/ryoken_1.html)で知ることができる。
ICチップつき旅券を導入する改正旅券法が2005年6月3日午前の参院本会議で全会一致で可決し、成立した。2006年3月末からIC旅券の発行が始まる。外務省は2005年6月22日に、IC旅券の導入を規定した改正旅券法が第162回国会で可決され2005年6月10日に公布されたことを受け、新型のパスポートIC旅券の導入について、発行すると発表した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ic.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年7月15日に、国際空港のセキュリティに関するレポート「International Air Passengers: Staffing Model for Airport Inspections Personnel Can Be Improved. GAO-05-663」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-663)で知ることができる。
外務省は2005年8月9日に、「平成16年度IC旅券調査研究報告書」を公開したと報告した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ic_houkoku.html)で知ることができる。また、「平成16年度IC旅券調査研究報告書」はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pdfs/ic_houkoku.pdf)でダウンロードできる。
外務省は2005年9月6日に、「外国籍者の日本入国査証(ビザ)手続き」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/kokuseki/kokuseki.html)で知ることができる。
Statewatchは2005年9月15日に、TEUのTitle VIによって備えられた刑事問題への警察と司法協力のデータ保護活動に関する提案書「EU: Data protection and data retention proposals」の全文を公開した。詳細情報はURL(http://www.statewatch.org/news/2005/sep/com-data-protection-prop.pdf)で知ることができる。
米国のMAP(Media Access Project)は2006年1月30日に「MAP Files Comments in Massport/Continental Airlines OTARD Proceeding」を公開し、「ラストワンマイル」の権利を空港が取得するのか、それとも航空会社が管理するのかという巨大空港とコンチネンタル航空(Continental Airlines)の攻防がつばぜり合いを開始したと報告した。航空機内でインターネット接続ができるようになり、空港に降り立ったとき、設定を変えるなどという面倒なことがないようにシームレスな環境を提供してくれるなら、ユーザーとしてはどこが管理しても問題はないといえる。詳細情報はURL(http://www.mediaaccess.org/)で知ることができる。
外務省は2006年2月1日に、「一般旅券に係る各種処分に関する審査基準」の改定案について、改定案と現行の比較情報を公開し、一般からの意見を募集した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/public/boshu_0602.html)で知ることができる。
CVRIA(the Court of Justice of the European Communities)はECJ(European Court of Justice/欧州司法裁判所)が2006年5月に30日､米国とEU(European Union欧州連合)が2004年に結んだ航空旅客の情報提供に関する合意について、十分な法的根拠がないとして、無効とする判決を下し、2006年9月下旬までに改善策を取るようEC(European Community欧州委員会)と加盟国に命じた。詳細情報はURL(http://www.curia.eu.int/en/actu/communiques/cp06/aff/cp060046en.pdf)で知ることができる。
米国のGAO(Government Accountability Office/米国政府監査機関)は2008年7月25日に、2007年に入ってパスポートの申請が急増し、2001年9月11日の同時多発テロ以降から厳しくなっていたチェックがパスポート処理能力の限界を超え、重要な遅れが発生していた。
そのような状態の需要増加を過小評価して、その結果、さらに遅れに加えて、パスポート・アプリケーションの支払処理に使用する財務官へのエージェントのワークロードが増強され、通知を提供できなくなっていた。
2007年の夏には、何10万のパスポートの発行がそれまでの2倍以上の時間が必要になり、中には10〜12週間も待たされる状況になっていた。
実際に国が予測した待つ時間の容量を超え、申請者が追跡システムを利用して、自分のパスポートの状況を知ろうとしたが、伝えきれなくなっていた。
政府は、2007年にパスポート生産能力を高めるために他の計画された努力を加速するなど、多くの応急処置を取ってきた。
例えば政府は、パスポートに判決を下すことを助けるために、これに厳しく影響を受ける米国パスポート代理店に、4つの判決特別委員会を設立し、パスポート専門家を配備した。
つまり、手作業による確認システムに戻っている。
米国の自慢ITよ、どこへ？
さらに、政府は雇用と拡大の努力を加速した。
パスポート・アプリケーションのこれらの努力と通常の季節の衰退の結果、2007年10月までに標準状態に戻った。
政府の見積りによると、これらの応急処置はUS$4280万を必要とした。
それは同時に、危険性が加速度的に高くなったことだろう。
政府をパスポート要求における短期間に押し寄せる大量申請に対応する性能を改良するために手を打ったが、それは長期のパスポート操作を改良する包括的戦略を欠いていた。
また、州が近代化の努力を誘導するために枠組みを特定していた間、それには、パスポート操作への改良を最優先して、同時にさせる総合計画がありません。
は以前の紙ベースのワークフローと効果がないコミュニケーションへの信用など、パスポート管理の効率と効果を制限しながら、いくつかの欠陥を特定し、そして、これらの短期間に押し寄せる大量申請に対応するときに露出させた。
また、政府が近代化の努力を誘導するために枠組みを特定していた間、パスポート操作への改良を最優先して、同時に必要な総合計画がなかった。
例えば、これらの改良、使用を作るための包括的戦略、企業、アプローチ、将来かなり高いワークロードを扱うために政府を備える必要性を訴えていた。
ただし、2007年10月ごろから、米国の不景気風が吹き荒れはじめ、海外旅行が急激に減退している。
良い機会だから、全体のシステムをじっくり見直すことを勧めたいが、お役所仕事では、その結果まで予測できそうである。
こればかりは古今東西、お役所仕事の愚かさが、再発することでしょう。
早い話が、事件になってからしか予算が取れず、予算を取ると、それを手放さないように無駄を開始し、馬鹿の循環が開始する。
このような話を聞くたびに、こちらの頭が変になりそうな常識が王道として通じている。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-891)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10493)で知ることができる。