PHS対応構内コードレス・フォン・システム

市街地ではPHSとして使え、オフィス内などでは通常のコードレス・フォンとして使えるシステムの名称。市街地では電話料金が加算されるが、オフィスでは構内コードレス・フォンのため電話料金が加算されない。沖電気が開発したioxデジタル・コードレス・システムが恵比寿ガーデンプレスに採用され話題を呼んだ。京セラは、市販のPHS端末が組み込める小規模事業所用のPHSビジネス・フォン・システムとして、基地局(CS)に5台と子機端末(PS)16台まで対応できるKIS-5300を発売した。同様のサービスにNTT、NTT移動通信網(NTT DoCoMo/NTTドコモ)、松下通信工業(2003年1月1日、パナソニックモバイルコミュニケーションズに改名)、京セラなども参入した。最近では、家庭用のPHS対応家庭コードレス・フォン・システムもどんどん登場している。NTTドコモは「パッセージ」のブランド名でPBXベースの構内PHSシステムを販売し、それを構内無線LANにも利用してきたが、1998年7月には大幅な低コスト化を実現するために、高価なPBXの代わりに低価格のモバイル・リモートアクセス・サーバーを利用して構内無線基地局やLANを結ぶ「パッセージLANシステム」を発売した。郵政省は1998年7月27日、加入者の減少で苦境に陥ったPHSの支援策として、ビルなどの屋内でも利用できるように窓際にリピーターと呼ぶ装置を通信事業者が設置できるようにし、空中線電力を2Wに引き上げ、「アダプティブ・アレー・アンテナ」も導入して、郊外の基地局電波のカバーエリアを半径500メートルから半径1000メートル程度まで拡大することなどを発表した。松下電器産業と九州松下電器は、PHS対応構内コードレス・フォン・システムを利用して、最大90台のワイヤレスLANが構築できる「PIAFS LAN STATION」を1998年12月1日に発売した。詳細情報はURL(http://www.panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn981022-1/jn981022-1.html)で知ることができる。米国のEnGenius Technologies社は2000年10月24日に、親機と子機の距離が、見通しのいい場所で3,000エーカー(約12平方km)、倉庫内では25万平方フィート(約23.2平方m)、オフィスビルの中では高さでは12階分離れていても通話が可能で、4行が表示できる液晶、30件の電話帳、30件の短縮ダイヤル、着信音やボタン音の変更、音楽や自分の声を登録できる保留音などの機能があるコードレスフォン「SN-920 Ultra」を発表した。この無線システムを利用すれば、電話料の請求もなく携帯電話の代わりに業務連絡用に利用することもできる。ただし、これだけ長距離の通話が可能である場合、途中での盗聴にも十分注意する必要がある。詳細情報はURL(http://www.engeniustech.com/920.html)で知ることができる。