PHS

家庭用コードレス電話の子機を屋外でも使えるようにしようという発想から生まれた日本独特のデジタル版コードレスの簡易型携帯電話の略称。PHP(Personal Handy Phone)といっていたが、PHP総合研究所とまぎらわしいことから、1994年4月22日に簡易型携帯電話システム実用化実験協議会は、新名称PHSにすると発表した。高校生などは、ピー・エッチ・エスをさらに略してピッチと呼ぶことも多い。テレビ広告などではピーちゃんなどとも呼んでいる。セルラーや携帯電話のように公衆移動電話サービスとして拡張するには使っている電波の出力が小さいため、アンテナの受信範囲が数100ｍに限られ、親機の役割をする無線基地局をビルの屋上など大量に設置し、利用者の移動にともなって基地局を切り換える機能をもたせて対応している。また、PHSのアンテナ1本で3チャンネルしか受信できないといった欠点もある。ただし、新規加入料、月額基本料、通話料ともに携帯電話より安価なため、参入する事業者はNTT系のNTT移動通信網(NTT DoCoMo/NTTドコモ)グループ、NTTパーソナル通信網グループ、DDI(第二電電)系セルラー電話グループ、電力・JR系のアステル・グループの3系統が乱立している。このサービスは、官庁街や空港など特定エリアのサービスから順次エリアを拡大する方法がとられた。米国では、日本のPHSと同じタイプの次世代コードレス電話による世界初の公衆型サービスとして、1993年1月からテストがワシントン市周辺で始まり、日本でも同時期に移動体通信(GSM)が今後きわめて有望な事業ということで、サービス内容の多様化やより高度なサービスの開発を念頭においたフィールド実験が始められ、1995年7月1日からサービスが開始された。ioxデジタル・コードレス・システムが今後の新しいPHSの利用法を提案したと注目を集めている。また、PHSにDDIが開発した専用LSIα-PHSを搭載すればPDAなどの情報機器と一体化した新しい展開も可能になった。PHSは日本独自の規格で、今後海外にも採用されるかどうかが大きなテーマになっている。インドネシアでは、インドネシア電気通信会社PTテレコムがNTTの機材提供を受け、PHSでの音声品質や一般電話回線との接続具合などの実験を開始した。香港、マレーシアでは、すでに実験も終っている。香港では、1995年6月末にPHSを含む次世代コードレス電話(CAS)の事業申請を締め切った。DDIが香港でPHS事業の合弁交渉を通信大手の香港テレコムと持ち、海外でのPHS普及第1号となった。ただし、ワーフ・グループはPHS採用を見送ることが確実になった。有力通信会社のハチソン・テレコムはPHS採用を表明している。PHSのライバルには、欧州方式といわれるDECT(Digital European Cordless Telecommunication)方式携帯電話や米国のモトローラ(Motorola)社が推すPACS方式携帯電話があり、それぞれアジア市場の成長性に着目し、売り込み合戦に火花を散らしている。ただし、日本の携帯電話やPHSの場合、電話機自体を購入スタイルであるが、ヨーロッパの携帯電話や衛星携帯電話の場合、ユーザーがICカードにIDを登録し、そのICカードを携帯電話に挿入することで、どの携帯電話でも利用できる環境があり、携帯電話の機能が増えるたびに携帯電話を買い換えるという日本のような非合理性がなく、いつも最新の携帯電話を借り受けることができる。今後日本もこのようなシステムを導入しない限り、使われなくなった電話が再生されないまま自宅に山のように残り、資源の無駄使いなどと言う非難の的になることだろう。問題はICカードに登録されたIDの暗号の安全性といわれている。NECは1996年3月12日から中国の現地法人天津日電通信技術公司と天津市内電話局の3者で、天津の繁華街である和平路一帯の大型デパートや街頭に合計40の基地局を設置し、大容量構内交換機、デジタル・コードレスシステム、PHS端末200台など、数億円の機器を提供し、約1年間の実用実験を実施した。1996年10月に三井物産とNECは、タイの民間電話会社テレコムアジア社からバンコク首都圏の約1500平方kmを対象に、公衆網サービスとして海外で初のPHSシステムと基地局1式を受注した。1996年4月にトーメンはDDIポケット広域専売店の子会社のトーメンポケットを通じて、PHSを携帯電話や国際電話に接続するサービスを開始した。このサービスは、DDIポケットの加入者であれば利用できる。また、割安国際電話サービスのユナイテッド・テレコム(Tel.03-3663-0211)もデルカという顧客の会員番号と暗証番号を入れた料金前払いカードを利用して、PHSから携帯電話や割安な料金で国際電話がかけられるサービスを1996年5月から開始した。1996年7月オーストラリアの電気通信管理機関(AUSTEL)は、PHSを正式採用するとともに、使用する電波の周波数帯域も日本の帯域に重ねることを発表した。1996年8月に、民間の調査機関、東京商工リサーチは、インターネットなどへのアクセス手段として、期待されるPHSの現状や将来性を分析したレポート「移動体通信市場の成長サービス開始から2年目を迎えるPHSの市場の現状」をまとめた。PHSはサービスエリアの問題が解消されつつあることから普及にはずみがつき、急速に端末の低価格化が 進行していると現状を分析し、21世紀には1人1台時代が訪れることも考えられ、情報端末としての側面にも注目が集まると予測している。DDIポケット電話グループ9社は、PHSによる14,400bpsの高速データ通信サービスを1996年に開始した。通信方式には、DDIポケットが独自に開発した方式が採用され、専用のPHS端末と専用カードが必要となる。対応したPHS の機種には「α DATA」のロゴが付けられる。現状では、PHSでデータ通信を行なう場合、最高9,600bps程度とデジタル携帯電話と同じ程度の速度しか確保できないが、DDIポケットの高速データ送信サービスでは、デジタル携帯電話を上回り、一般電話回線を利用したデータ通信と同じ程度の速度を実現する。PHS業界では、事業者やメーカーなどで、32kbpsの高速データ通信を可能にするための「PIAFS規格」を定め、1997年の実施を目指している。京セラは1997年2月20日に、すでに2度にわたり発売を延期してきたPCMCIAタイプ2に準拠し、PCとの接続も可能にした2400bpsモデムを内蔵、単体でパソコン通信にアクセスして電子メールの送受信もできる、240字まで表示の液晶画面を搭載したPHS端末データスコープ DS -110を発売した。電気通信標準策定機関のTTC(Telecommunication Technology Committee/電信電話技術委員会)はすでに、毎秒64Kビット、32Kビット、16Kビットの音声符号化方式を標準化していたが、1996年11月27日、標準化会議を開き、毎秒8KビットでもPHSで使用している毎秒32Kビット並のの高音質を得られる音声符号化方式など30件の標準を決め、12月11日の評議会で正式発効した。1996年12月から携帯電話各社が新規加入料を一斉に廃止したため、市場で競合するPHS事業者のNTT中央パーソナル通信網は、PHSの新規加入料を廃止する方針を発表した。アステル関西は、50店舗あるPHSの販売代理店で、1997年3月中にPHSの機種変更に対し、端末内に記録した個人の認識情報を別の端末に書き換えるロムライターをほぼ全販売店に設置した。DDI東京ポケット電話は、1997年3月6日にPHSサービスの識別番号「050」に「060」を追加することを明らかにした。今後多くのPHS提供会社も「060」を導入することになった。1997年4月に電気通信技術審議会(郵政相の諮問機関)の答申を受け、郵政省は利用者が急増しているPHSについて、自営用、公衆用の周波数帯域割り当てを見直すなどして、公衆用の加入者収容数を4倍に拡大していく方針を決めた。KDDは1997年6月1日からDDIポケット電話9社、NTTパーソナル通信網9社、アステル5社のPHS事業者の完全相互接続が1997年6月から実現した。また、各グループのPHS計619万台を対象に、携帯電話からの国際電話より安い、PHSから国際電話ができるサービスを開始した。ただし、利用するにはKDDと契約する必要がある。1997年10月から、タイののテレコムアジア(TA/Telecom Asia)が首都バンコクでPHSのサービスをスタートする。米国のモトローラ(Motorola)社は岩崎通信機と提携し、海外メーカーで初めてTA、DSUを本体に内蔵し、ISDNに接続できる岩崎通信機が「ALION(アリオン)」の商品名で発売しているSOHO向けシステムをOEMで供給して、1997年6月に発売した。カシオ計算機は1997年6月に文字メッセージを送れる「Pメール」対応PHSに続き、9月5日には、連続通話時間は約7時間、連続待ち受け約1200時間、動く絵文字も送受信できる「PH-450」を発売する。DDIポケットは1997年8月1日から10秒まで10円の短時間通話料金を導入した。東芝は1997年11月25日に国内大手パソコン通信サービスの電子メール送受信が可能なPHS「MC-01」を発売した。これまで接続・転送装置経由でなければ接続できなかったPHSと携帯・自動車間のほとんどの通話が、NTT側の交換機のソフトがやっとPHSに対応できるようになったため、1997年12月から直接接続できるようになった。電気通信事業者協会は1997年11月20日に、10月末現在の携帯電話の加入者数2692万8000(対前月比3.2％増)、PHSの加入者数701万9000(0.7％減)、ポケットベルの加入数827万7000加入数(2.8％減)を発表し、携帯電話加入者は増えたが、PHSとポケットベルが減少したことを明かにした。PHSが伸び悩んでいる理由の1つとして、公衆PHS用の周波数をすでに使い切っているためつながりにくいことがあげられていることから、現在PHS用の周波数として使っている1895MHzから1906.1MHzまでの11MHz分を自営用、1906.1MHzから1918.1MHzまでの12MHZ分を公衆用として使っているが、自営用の11MHz分を公衆用にも使い、さらに帯域の上下に固定局で使っている1.5MHzずつ計3MHzを追加割り当てすることを電波監理審議会は答申した。しかし、郵政省では、公衆用PHSの需要予測を2000年度末で1500万から2000万加入と見込んでいるが、PHSは1つの端末で公衆用、自営用両方に使えるため、ホームアンテナの普及などを考えると、全体の需要はこの倍となると予測され、また自営用専用もも増加が見込まれて、今後すぐに周波数が足りなくなることが予想される。KDD、日本テレコム、国際デジタル通信(IDC)の国際通信会社3社は、海外から国際電話がPHSが着信するサービスを1997年12月1日から開始した。これでほとんどのPHSは国際電話が受けられるようになった。NTTは1997年12月3日、公衆の基地局回線を使って一般のPHSと通話でき、番号のダイヤルボタンはないが音声認識機能付きで、事前に相手先番号を登録して通話する腕時計型のPHSを発表した。音声認識率は平均で95%を達成した。オリンピックは新しいマルチメディアの実験場としての役割も大きいことから、実証試験として1998年2月に開かれる長野冬季五輪の組織委員会に、新採用の棒状アンテナといっしょに、MT-CMOS回路を採用した低消費電力LSIを採用し、電池を埋め込んで連続通話時間が30分から2倍の60分に伸ばし、待ち受け時間も高エネルギー密度のリチウムイオン電池で、12時間から100時間へと大幅に伸ばした新モデルを40台提供して実用化への課題を検証する。主な操作は、4つのボタンの組み合わせで利用でき、イヤホンジャックもあるのでマイク付きイヤホンを使った会話もできる未来型PHSである。詳また、NTTは本体に特殊なマイク機能を組み込んだ小型の通話装置MiMie(ミミー)も1997年12月10日に発表し、150セットを長野冬季五輪の組織委員会に提供した。NTTは1997年12月19日に、PHSを使って毎秒64Kbpsで高速データ伝送するプロトコルを開発したと発表した。1998年1月28日にMicrosoft社はPHSのNTT中央パーソナルとの間でWindows CEと32Kbpsの通信スピードがあるPHSピアフ(PIAFS)の技術に関して包括的な協力関係を締結した。技術協力により、通信カードが不要になって小型化が実現し、携帯情報端末の稼働時間を伸ばすことができるようになる。NTT中央パーソナルは1998年3月1日から、プロバイダと契約しなくてもPHSだけで電子メールの送受信が可能な「パルディオEメール」サービスを開始した。1998年3月6日にNTTはグループ傘下のPHS事業者、NTTパーソナルグループ9社の損失処理のため、1998年3月期に670億円の特別損失を計上すると発表した。PHS事業の業績不振から9社の累積赤字は1998年3月期末で約2400億円に達する見込みである。NTTの宮津純一郎社長は1998年3月18日の定例会見で、携帯電話と全く同じサービスで値段が安いだけのPHSサービスを放置することはできないと述べ、PHSには新しい展開が必要で、音声通話以外の高速データ通信機能や無線を使ったLANなどを強調した新しいサービスの展開を模索していることを臭わせた。PHSが携帯電話の押されて苦戦していることから、郵政省は1998年4月21日に電気通信技術審議会に「PHSの高度利用の促進に資する技術の導入方策」を諮問し、電波や基地局に関する規制を緩和する方針を打ち出した。郵政省は1998年5月11日に、PHSの加入動向を発表し、対前年同期比で3000件減の672万4000件で7カ月連続して減少し、普及率は5.3%だったことを発表した。DDIポケットグループ9社合計で354万8600件(対前月比で6万2000件増)、NTTパーソナルグループ9社合計で188万5700件(対前月比2万100件減少)、アステルグループ10社合計で128万9900件(対前月比4万5100件減少)だった。NTTはPHSのNTTパーソナル9社を携帯電話のNTT移動通信網(NTT DoCoMo/NTTドコモ)に譲渡し、9社を清算する方針を固め、1998年5月22日の決算取締役会で正式に決定し、1998年6月23日の株主総会で了承された。NTTパーソナル9社の清算に必要な損失負担込み総額は、出資金の評価損240億円に加え、パーソナルのPHS事業がNTT DoCoMoに営業譲渡される1998年12月1日までの債務超過額を2550億円と見込んだ。さらに、9社の清算に伴う費用が40億円かかり、合計2830億円と巨額な事業損失となった。損失はNTTグループでほぼ全額負担することになる。郵政省は1991年に策定した指針「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」で個人情報保護が定められているが、携帯電話・PHS利用料金の未払いによる強制解約者の個人情報を電気通信事業者同士で交換することを認めるため、情報交換する際に配慮すべき具体的なガイドラインを定める研究会「電気通信事業サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会」の設置を郵政省は1998年5月25日に決めた。多額の累積債務を抱え経営不振に陥っているPHSのアステル東京も主要株主が東京電力系の東京通信ネットワーク(2003年4月1日にパワードコムに変更/TTNet)による救済合併を検討し始めた。郵政省は1998年7月27日、加入者の減少で苦境に陥ったPHSの支援策として、
1）ビルなどの屋内でも利用できるように窓際にリピーターと呼ぶ装置を通信事業者が設置できるようにする。
2）空中線電力を2Wに引き上げ、「アダプティブ・アレー・アンテナ」も導入して、郊外の基地局電波のカバーエリアを半径500メートルから半径1000メートル程度まで拡大する。
3）データ通信速度の上限を、64Kbpsから128Kbpsに引き上げる。
4）ショートメッセージ・サービスの仕様を統一する。
5）「簡易型携帯電話」という呼称を見直す。
などを発表し、電波監理審議会に諮問を行うことを発表した。アステルはライバル社と互換性のある文字送信機能を始めることを1998年8月4日に他社グループと連名で発表したため、料金体系を平等にする必要が発生し、既にDDIポケットとNTTパーソナルが導入している、PHS同士の通話料金を10秒以内なら相手までの通話距離や使用時間帯に関係なく一律10円のサービスを東京、関西、四国、九州の4社で1998年9月1日から開始した。郵政省は1998年9月に「簡易型携帯電話」の省令呼称を「PHS」に変更することを決定した。日本モトローラは1998年10月末でPHS事業の担当部署も廃止し、PHS事業から撤退したことを発表した。電波監理審議会の答申を受け、郵政省は1998年11月20日付で、公衆PHS基地局のカバーエリアの拡大、可搬型中継装置の導入、デジタルコードレス電話と公衆PHSとの周波数共用基準の見直しなど、PHSの高度利用促進技術の導入のために必要な電波法施行規則などを一部改正することを発表した。1998年12月1日からNTT DoCoMoはPHSの販売を開始した。累積債務が膨らみ経営不振に陥っていたアステル東京は1999年1月14日に東京電力系の東京通信ネットワーク(2003年4月1日にパワードコムに変更/TTNet)と合併契約書に調印し、1999年4月1日に合併することを発表した。NTT DoCoMoは1999年3月24日に、PHSで64Kデータ通信のサービスを提供するために、郵政大臣に届け出を行ったと発表した。サービスは1999年4月1日から山手線内で開始され、1999年秋には東京都23区、神奈川県横浜市、川崎市で提供される計画である。詳細情報はURL(http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/98/whatnew122.html)で知ることができる。これまで弱点ばかりが指摘されてきたPHSであったが、京セラはPHSの通信能力に注目し、PHSを使ったテレビ電話「VisualPhone(ビジュアルホン)VP-210」を1999年5月17日に発表した。VisualPhoneには画像を取り込むためのカメラ部分だけを利用したデジタルカメラとして利用できる「スナップオンナンバー機能」があり、その画像を通信で送信したり、顔写真付きの電話帳としても利用することができる。詳細情報はURL(http://www.kyocera.co.jp/news/1999/9905/0004-j.asp)で知ることができる。郵政省通信総合研究所は1999年5月25日に、PHS技術を利用したマルチメディアの高速伝送システムとして、通常のPHS(32Kbps)の10倍の速度となる「384kbps伝送のPHS装置」を開発したことを発表した。日通工は1999年11月2日に、名刺サイズで、タッチパネル式の画面にペンで文字が入力できる電子メールの送受信やデータ通信用PHS端末「フリーショット(FreeShot)」を発売した。DDIポケットが2000年5月16日から独自に提供するインターネット接続サービスPRINや、アステル北陸が2000年5月1日より開始した、PHSを使ってインターネット定額接続ができる「ねっとホーダイ」など、本格的なインターネットをターゲットにした高速PHSサービスがどんどん登場するようになった。携帯電話と競合する会話を中心としたサービスからの転換期といえる。もし、固定価格制度を導入するPHS事業者が登場すれば、通信能力からいってデータ通信分野をはじめとする携帯無線インターネット接続のマーケットは「i-モード」を抜いて、完全に掌握できることが予測されている。KDDIは2000年11月9日に、米国のUTStarcom社にアジアでPHSシステム「PASTM」のインターネット接続機能としてH''LINK機能をライセンス供与し、DDI(2000年10月1日にKDD、日本移動通信(IDO)と合併し、KDDIになった)ポケットと共同で技術サポートすることになった。UTStarcom社は台湾のFITEL(大衆電話)社は、PASTMに英語、中国語をサポートしたH''LINK機能を搭載して、2001年に納入することになる。詳細情報はURL(http://www.prnewswire.com/cgi-bin/micro_stories.pl?ACCT=147187&TICK=UTSI&STORY=/www/story/11-09-2000/0001362247&EDATE=Nov+9,+2000)で知ることができる。日本アイ・ビー・エムは2000年11月21日に、7月に企業向けPDAとして発表したPHSデータ機能内蔵のWorkPad(8602-31J)を、個人向けに販売を開始すると発表した。NTTドコモは、音楽配信サービス「M-stage music」に対応した、シャープ製のプレイヤー一体型PHS「Picwalk SH712m」を2001年4月27日に発売した。DDIポケットは2001年4月17日に、月額基本使用料に一定の無料使用分を含んだ料金プラン「スーパーパックS」「スーパーパックL」に、ビジネスなどで通話利用の多いユーザー向けとして月額基本使用料12,000円に10,000円分(最大1,187分)の無料使用分が含まれている「スーパーパックLL」 を追加した。詳細情報はURL(http://www.ddipocket.co.jp/)で知ることができる。総務省の諮問機関である情報通信審議会は、データのやりとりに用いられる変調方式に高能率の「16QAM」を採用したり、周波数帯域を3倍にするなどして、現行のPHSに比較して約16倍の高速化を実現する最大1Mbps程度にする答申を2001年7月に発表した。また、IMT-2000との干渉を防ぎ共存するための技術として、PHSとIMT-2000の間にある制御チャネルを、IMT-2000の周波数帯から離し、干渉を防ぐことも発表した。World Network社は腕時計型ブラウザとして、3,000サイトの情報と100,000キャラクターを搭載したWeb@nywhere Watchを販売している。詳細情報はURL(http://www.webanywherewatch.com)で知ることができる。NTTドコモは2001年11月28日に、Bluetooth通信機能を搭載したPHS端末「パルディオ633S」を2001年12月3日に発売すると発表した。詳細情報はURL(http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/01/whatnew1128.html)で知ることができる。つぎにアステル四国も2002年3月31日に四国情報通信ネットワーク(STNet)へ営業譲渡すると発表し、アステル北海道は北海道総合通信網(HOTnet)に1999年11月1日に営業譲受し、アステル東北は東北インテリジェント通信(TOHKnet)へ2000年9月1日に営業譲受し、アステル東京は東京通信ネットワーク(2003年4月1日にパワードコムに変更/TTNet)へ1999年4月1日に営業譲受し、アステル中部は中部テレコミュニケーション(CTC)と2000年11月1日に合併し、アステル北陸は北陸通信ネットワーク(HTNet)へ2001年12月1日に営業譲受し、アステル関西はケイ・オプティコム(K-OPTI.com)へ2000年11月1日に営業譲受し、アステル四国は四国情報通信ネットワーク(STNet)に2002年3月31日に営業譲受し、アステル中国は中国情報システムサービス(CIS)へ2001年10月1日に営業譲受し、アステル九州は九州通信ネットワーク(QTNet)へ2001年4月1日に営業譲受するなど、大きくアステル・グループが再編され、アステル沖縄だけが創業から堅調にサービスを提供していることになった。総務省は2002年1月16日に、「2.4GHz帯を使用する無線システムの高度化」、「準ミリ波帯の周波数の電波を利用する広帯域移動アクセスシステムの導入」及び「PHS及びデジタルコードレス電話の技術的条件の改正」に向けてを公開した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020116_3.html)で知ることができる。DDIポケットは2002年8月28日に、パソコンなどに差し込みネット接続に使うPHS端末として板ガム並みの5.5cm×2.4cmで約10gのSDカードを開発したと発表した。NTTドコモは2003年3月26日に、高さ171.5×幅40.4×厚さ18.5mm。電池を含む質量は約113g。連続待受時間は約 200時間、連続通話時間は約120分という腕時計型のPHS「WRISTOMO(リストモ/WRIST(手首)＋MOBILE(モバイル)というコンセプトにもとづく造語)」を発表した。発売時期は具体的に発表されなかった。詳細情報はURL(http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/03/whatnew0326.html)で知ることができる。沖縄総合通信事務所は2003年8月26日に、小型機器で大容量の通信が可能な「準ミリ波帯(18GHz)」を利用した新たな無線システムの実証実験を2003年9月から2004年3月まで、南北大東島の間で行うと発表した。詳細情報はURL(http://www.okinawa-bt.soumu.go.jp/hodo/03_08_26_2.html)で知ることができる。 NTTドコモは2003年9月12日に、通話用PHSの新規開発を中止すると発表した。PHS最大手のDDIポケットは2004年10月14日に、2004年2月1日から社名を「ウィルコム」に変更し、ブランド名は「WILLCOM」にすることを発表した。NTTドコモは2005年2月28日に、PHSサービスについて、4月末で新規申し込み受け付けを終了すると発表した。JEITA(電子情報技術産業協会)は2005年10月12日に、携帯電話の売れ行きが頭打ちになり始めたが、PHSの出荷台数は14万9000台を出荷して好調で、対前年比で412.9%という高い数字を記録した。詳細情報はURL(http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/cellular/2005/index.htm)で知ることができる。「WILLCOM」は2006年11月8日に、PHS国際化推進団体「PHS MoU Group」の集計から、2006年10月現在で世界のPHSの累計稼動数が1億加入を突破したと発表した。詳細情報はURL(http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2006/11/08/index.html)で知ることができる。