paperball

ドイツでインターネットを通じた週刊誌などのオンライン版を展開していることで有名なハンブルグのG & J Electronic Media Service社がベルリン工科大学で共同開発した配信システムを利用して、提供している新聞記事専門の検索サービスの名称。現在は43紙であるが、今後地方で発行している新聞やインターネットで配信している日刊紙などを網羅する予定である。詳細情報はURL(http://www.paperball.de/)のGaestebuchのアイコンで知ることができる。
これまでのサーチ・エンジンと異なる点は、用語で検索するだけではなく、新聞名ごとに検索できたり、新聞の大きく分けられた項目で検索でき、検索された記事は本文の頭3行がリストアップされ、そこからさらに全文記事にリンクしている。
また、Perperball personalisierenではユーザー登録(Neuanmeldung)から個人の趣向に合わせた記事の選択(zur persoenlichen version)までできるようになっている。これまでは電子新聞で定期的に送られてくる新聞をチェックしていたが、これによって必要な記事をドイツ中の新聞から自分で目的の新聞記事を探すことができるようになった。早速登録してMultimediaで検索したところ、1998年4月27日だけで12件の記事が検索された。
paperballでは、同じ内容の事件やニュースソースを見比べることができ、その内容によってそれぞれの新聞・通信社が競うという健全な環境を提供しているのに対し、日本新聞協会が1997年11月10日に発表した「新聞・通信社が主張するネットワーク上の著作権」がある限り、このようなサイトを日本でオープンすることは一般では無理であり、また現在の日本新聞協会にそのような裁量があるとも考えにくい。日本の新聞・通信社の考え方はは「ペンは剣より強く、金はペンより強かった」ということになりそうですある。このような考え方の新聞・通信社に警察や国会は他に情報を流さない特別の記者クラブを提供していること自体、不思議であり、それぞれの政治家を担当している通称「番記者」の癒着振りを公開する新聞や通信社、雑誌なども登場しないことだろう。昔、田中角栄元首相の私邸で開かれた番記者の取材で、ロッキード問題を質問した東京新聞の記者に対し、田中角栄元首相が「どこの新聞社だ！」と怒鳴り、その記者が「東京新聞です。」と答えると、「覚えとけ！」と捨てぜりふを言った田中角栄元首相の映像が全国のテレビに放映されたことがあり、ほかの新聞記者もロッキード問題に関して質問する絶好のチャンスにも関わらず、その後も全くそれに触れようとしなかった。これは平素世話になっている「礼儀だ」という考え方が根底に流れた癒着である。
このような記者発表であれば、記者クラブや番記者の存在は害があっても益は無いという知識人も多く、記者クラブや番記者の廃止論も起こっている。つまり、都合のいいことだけを報道するジャーナリストの存在を疑うことは当然の成りゆきといえる。インターネット上には、ジャーナリストのためのサイトとして、イメージ画像のTIFFファイルと主にワープロ向けのRTFファイルがひとつの圧縮ファイルにまとめられて提供されているResource For Journalistがある。
読売新聞東京本社は2002年12月24日に、インターネット向けに配信している「記事の見出し」をホームページで無断使用するのは著作権侵害として、神戸市の「デジタルアライアンス」に見出しの使用差し止めと、損害賠償約6,800万円などを求める訴えを東京地裁に起こした。ただし、米国ではインターネット上の百科事典ブリタニカ(Encyclopaedia Britannica)にある項目の中から、目的を絞った「人名辞典」「科学事典」などを抽出し、その他の同様項目をインターネット上で探して加えた新しい事典が多く登場し、何も問題になっていないのが現状である。
またユーザーとしては、「ブリタニカ」だけに限定されないことから、非常に便利で、幅広い情報が入手できるとして好評である。さらに、サーチ・エンジンとして世界的に知られる「Google」をはじめとするインターネット・ロボットを使った検索サイトで「用語」を検索すると、記事の見出しとそれのリンク先のURLが掲載されている。とくに「Google」の「NEWS」検索では、記事の見出しと、記事の部分、それのリンク先のURLしか登場しない、これらにも使用差し止めと、損害賠償を求めると、世界中のサーチ・エンジンを相手にすることになり、国際的な問題になる可能性もある。
そして、世界には新聞検索サーバーが無数にあり、ドイツのベルリン大学が提供しているドイツの各新聞記事を比較して提供してくれる検索サービス「paperball」のURL(http://www.paperball.de/)は、自分用に感心のあるニュースを「項目」で登録すると、集めてサーバーで保存してくれるサービスも提供しているなど、新聞は公共的という立場を守るため、無数にニュース検索サーバーが実在していることから、裁判の行方に注目したい。
日本の新聞社と欧米の新聞社や出版社では著作権に関する考え方に差がでてきている。米国では「Google」に対して著作権侵害で告発されることはなく、米国のアフィリエイト業者Chamberland Enterprises社とIC Advertising社によって反トラスト法に違反で告発する「Google Violates Antitrust Laws」を公開した。詳細情報はURL(http://www.chambec.com/help.html)で知ることができる。
読売新聞東京本社は2002年12月24日に、インターネット向けに配信している「記事の見出し」をホームページで無断使用するのは著作権侵害として、神戸市の「デジタルアライアンス」に見出しの使用差し止めと、損害賠償約6,800万円などを求める訴えを東京地裁に起こした。ただし、米国ではインターネット上の百科事典ブリタニカ(Encyclopaedia Britannica)にある項目の中から、目的を絞った「人名辞典」「科学事典」などを抽出し、その他の同様項目をインターネット上で探して加えた新しい事典が多く登場し、何も問題になっていないのが現状である。またユーザーとしては、「ブリタニカ」だけに限定されないことから、非常に便利で、幅広い情報が入手できるとして好評である。
さらに、サーチ・エンジンとして世界的に知られる「Google」をはじめとするインターネット・ロボットを使った検索サイトで「用語」を検索すると、記事の見出しとそれのリンク先のURLが掲載されている。とくに「Google」の「NEWS」検索では、記事の見出しと、記事の部分、それのリンク先のURLしか登場しない、これらにも使用差し止めと、損害賠償を求めると、世界中のサーチ・エンジンを相手にすることになり、国際的な問題になる可能性もある。そして、世界には新聞検索サーバーが無数にあり、ドイツのハンブルグにあるG & J Electronic Media Service社がベルリン工科大学で共同開発し、提供しているドイツの各新聞記事を比較して提供してくれる検索サービス「paperball」のURL(http://www.paperball.de/)は、自分用に感心のあるニュースを「項目」で登録すると、集めてサーバーで保存してくれるサービスも提供しているなど、新聞は公共的という立場を守るため、無数にニュース検索サーバーが実在していることから、裁判の行方に注目したい。
日本の新聞社と欧米の新聞社や出版社では著作権に関する考え方に差がでてきている。米国では「Google」に対して著作権侵害で告発されることはなく、米国のアフィリエイト業者Chamberland Enterprises社とIC Advertising社によって反トラスト法に違反で告発する「Google Violates Antitrust Laws」を公開した。詳細情報はURL(http://www.chambec.com/help.html)で知ることができる。「ニュースは自由！」ということで、4676のヘッドラインを検索できるようにしているサイト「NewsIsFree」が公開された。詳細情報はURL(http://www.newsisfree.com)で知ることができる。ここにはSunSpot.net - Business --のURL(http://www.newsisfree.com/sources/info/5627/)、iAfrica: World News --のURL(http://www.newsisfree.com/sources/info/5661/)、Reader's Digest, British Version --のURL(http://www.newsisfree.com/sources/info/5601/)、Florida Dept. of Law Enforcement --のURL(http://www.newsisfree.com/sources/info/5725/)もある。神戸市の「デジタルアライアンス」に対する裁判は2003年2月から始まったが、「デジタルアライアンス」は見解をURL(http://linetopics.d-a.co.jp/linetopics/main/kenkai.htm)で公開している。
Yahoo!が2003年4月3日に発表した、ジー・サーチと提携し、同社の運営するニュース情報サイト「Yahoo!ニュース」で、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の「全国紙」と、日刊スポーツ、スポニチ、スポーツ報知の「スポーツ紙」の主要6紙が掲載した過去2年分のニュース記事が有料で閲覧できるサービス「新聞記事横断検索」を開始したというニュースを受け、インターネットコムとインフォプラントが20代 50代の有職者でインターネット・ユーザー300人を対象に行ったインターネットで配信されるニュースの過去記事検索に関する調査結果を2003年4月9日に発表した。インターネットでニュースの過去記事検索を行ったことがある人は約半数で、またそのうちの約8割が、探しているニュースが見つからないことがあり、インターネットで配信されるニュースの過去記事が有料で横断検索できるサービスを利用したいかどうかという質問には、「利用したい」が8%であったと報告した。詳細情報はURL(http://japan.internet.com/research/20030409/1.html)または、URL(http://cnews.info-plant.com/feature.html)で知ることができる。
米国などではGoogleが無料でニュース検索できる「Google News」サービスを提供しているが、日本の場合は新聞社がニュース記事のタイトル、URLにまで著作権を主張していることから、日本では「Google News」サービスを提供できないという不幸な現状があり、このようなサービスを有料にしている。これはジャーナリズムに公共性を求めるか？金儲け主義を全面に押し出すかといった、米国をはじめとする文化圏の新聞社の考え方と、日本の新聞社の考え方の違いが生んだ不幸といえる。
一部には、日本は真のジャーナリズムがすでに死んでいるという表現をする有識者もいる。日本のYahoo!ジャパンは2003年7月25日に、日本テレビ系、TBS系、フジテレビ系の「NNN」「JNN」「FNN」からコンテンツ提供を受け、動画によるニュースを無料で視聴でき、内容を見比べて視聴することができる「動画ニュース」を公開した。詳細情報はURL(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/)で知ることができる。
ニュース内容を見比べることができるサービスは、ドイツのPaperballを皮切りに、Googleニュースなど、新聞社の団体をはじめ多くの検索会社などが実施してきたが、日本の場合は読売新聞のようにタイトルにまで著作権を主張し、さらにDeep Linkを拒否してきたので実現していないが、多分新聞で実現できなかったことをテレビの動画ニュースで実現できる可能性がでてきたことから、これで、新聞離れはさらに加速することでだろう。ただし、ニュースの内容は随時更新され、最大で24時間保存されるが、サービスはWindows Media Playerに限られるということである。また、このサービスの中にテレビ朝日系の「ANN」が入っていないのは、将来、朝日新聞にとって大きな痛手になることだろう。詳細情報はURL(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/)で知ることができる。
日本語版Googleは2004年9月1日からニュース検索を開始した。これは、マスメディアがディープ・リンクを容認したことになる。ただし、リンクをしたことで裁判にまで持ち込んだ読売新聞だけは、許可していないようである。詳細情報はURL(http://news.google.co.jp/nwshp?hl=ja&gl=jp)で知ることができる。同じ内容のニュースが英語で紹介された。詳細情報はURL(http://www.pressnet.or.jp/newsb/0409b.html#Anchor-Topic-37643)または、URL(http://www.editorsweblog.org/2004/09/google_launches_1.html)で知ることができる。最後に読売新聞の告訴は、東京地方裁判所が拒絶し、読売新聞は東京高等裁判所へ上訴したが、その事件はまだ未決であることを報告している。