PAM(Policy Analysis Market)

米国国防総省(DOD/Department Of Defence)のDARPA(Defence Advanced Research Project Agency/防衛高等研究計画局/ダーパ)が計画していた、将来のテロ攻撃や特定の指導者に対する暗殺の起こる可能性などについて賭け金を集める市場構想の名称。米国上院軍事委員会のジョン・ワーナー(John Warner)委員長は、2003年7月29日に「Policy Analysis Market」の破棄を発表した。一時は、http://www.policyanalysismarket.org/というサイトも立ち上げられていた。政府に批判的な大学の研究者らは、米国政府の行動や関係する動きを予想して「賭ける」先物市場として「AAM(American Action Market/アメリカン・アクション市場)」の開設に向けて、準備を開始した。登録は2003年9月1日からで、取引は2003年10月1日からになる。詳細情報はURL(http://www.americanactionmarket.org/home.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年8月13日に、未来の戦闘システムとして計画すべき構築案「Issues Facing the Army's Future Combat System Program. GAO-03-1010R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1010R)で知ることができる。このような計画案の中にでてくる用語をインターネットで検索し、読み込むことにより、かなり具体的な計画の進行状況を知ることがでる。また、そこに隠された、個人に影響する規制まで読みとることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月3日に、911同時多発テロ以降、巨額の予算を使い続けている米国国防総省(DOD/Department Of Defence)との契約と金の流れを明確にするための調査報告書「DOD Contract Payments: Management Action Needed to Reduce Billions in Adjustments to Contract Payment Records. GAO-03-727」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-727)で知ることができる。