P2P

peer(ピア)とは「仲間」のことで、オンライン・オークションなどが盛んになり、個人と個人による商品の受け渡しなどで多く利用されるようになってきていることから登場した言葉で、オークション・サイトを運営する側から見た場合は、C2Cといい、受け渡し側から見た場合は、P2Pという。米国のeCommony社は2000年8月15日に、個人間決済ソリューションとして、URL(http://www.ecommony.com)でP2P決済アプリケーションFundTransferをダウンロードしてインストールし、オンライン登録手続きを済ませるだけで、どんなウェブサイトでもすぐに個人間クレジットカード決済サービスを提供できるPay2Cardを発表した。eCommony社は「FundTransfer」に Achex社の消費者間(C2C)決済ソルーションを組み込んで、P2Pクレジットカード決済サービスを拡充し、オンライン当座預金口座決済もPay 2Cardで提供をする。同時に、Achex社も自社の決済サービスに「FundTransfer」の決済機能を組み込むオプションを獲得している。Achex社の情報はURL(http://www.achex.com)で知ることができる。米国のIntel社は米国のサンノゼで2000年8月22日 24日まで開催されたIDF(Intel Developer Forum)で、Peer to Peer Computing(P2P)を推進するためのワーキンググループ(業界団体/Peer-to-Peer Working Group)設立を発表した。詳細情報はURL(http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/cn082400.htm)で知ることができる。また、ビジネスで利益を上げるためのプロセスを図式化したモデルもP2P(Path to Profitabilit)という。米国のMicrosoftが運営するP2Pを考えるサイトPeer Intelligenceのサイトでは、定期的な情報提供やMLを解説して情報交換できる空間を提供している。詳細情報はURL(http://www.peerintelligence.com/)で知ることができる。P2P技術と人工知能を活用して、画面の中で泳いでいるスクリーンセーバーの魚に意志を持たせ、急に姿を消したり、ネットワークでつながった他の人の画面に現れたりさせることができるソフト「ダリワールド(DALiWorld)」が2001年7月30日にDALi社から登場した。詳細情報はURL(http://www.daliworld.net/)で知ることができる。「猿の惑星(Planet of the Apes)」「パールハーバー(Pearl Harbor)」などの人気映画が米国内で公開されると、すぐに違法コピーされてWeb上でNapsterのようなP2Pで交換されたり、海外ではビデオディスクが出回ることから、ソニーの子会社Sony Pictures Entertainment社、AOL Time Warner社の子会社Warner Bros.社、Vivendi Universal SA社の子会社Universal Pictures社、Viacom社の子会社Paramount Pictures社、Metro-Goldwyn-Mayer社の映画制作スタジオ5社は、インターネットで消費者に人気映画をオン・デマンドで配信するための合弁会社を設立することになった。ただし、Walt DisneyとNews Corp社の子会社20th Century Foxは参加していない。Sony Pictures Entertainment社はすでに「moviefly」という名称で、ビデオ・オン・デマンドのサービスを提供している。「moviefly」に関する詳細情報はURL(http://www.moviefly.com/)で知ることができる。カナダのソフトウェア開発会社のAvalist Networksは、ピアツーピア技術とLinuxベースのデータベース インフラストラクチャを組み合わせたP2P技術により、分類、キーワードに基づいて、膨大なリスト情報からシームレスに対象を検索して閲覧できるインスタント案内広告ネットワークPinPostの発売を発表した。Reger R. DingledineはP2Pによるthe Free Haven Projectを2000年5月22日にURL(http://freehaven.net/doc/freehaven.pdf)で公開した。日本ではカナダで「File Rogue」を展開するITP Web Solutionsと提携した日本MMOが2001年11月1日に初めて日本語版ファイル交換サービスを提供できるP2PプロジェクトJXTAに参画しているITP Web Solutionの技術を利用したクライアントソフト「ファイルローグ(日本語版)」の提供を開始した。詳細情報はURL(http://www.filerogue.net/)または、URL(http://www.filerogue.net/press_20011101.htm)で知ることができる。オレゴン大学では、P2Pがモバイル世界に導入され、いつからF2F(Face to Face)感覚で利用できるかというレポートをPDFで公開している。詳細情報はURL(http://www.cs.arizona.edu/mmc/10%20Kortuem.pdf)または、URL(http://www.cs.uoregon.edu/research/wearables/Papers/p2p2001.pdf)または、URL(http://www.cs.uoregon.edu/research/wearables/Papers/how2host.pdf)で知ることができる。2002年3月7 8日に、米国のマサチューセッツ工科大学(MIT/Massachusetts Institute of Technology)で第1回IPTPS(International Workshop on Peer-to-Peer Systems/国際P2Pシステム・ワークショップ)が開催される。詳細情報はURL(http://www.cs.rice.edu/Conferences/IPTPS02/)で知ることができる。Intel社、Microsoft、United Devices、National Foundation for Cancer Research、イギリスのオックスフォード大学(Oxford University)などが参加する「Anthrax Research Project(炭疽菌研究プロジェクト)」は2002年1月22日に、「Cancer Research Project(癌研究プロジェクト)」をモデルとして、世界のパソコンユーザーに対し、SETI@homeのような分散コンピューティング技術を使い、URL(http://www.intel.com/cure/)でスクリーンセーバーをダウンロードして、使われていないコンピュータ・リソースをつないで仮想スーパー・コンピュータを作り、炭疽病の治療方法を開発しようというコンピュータ・リソースを提供するよう呼びかけた。日本音楽著作権協会(JASRAC)と日本レコード協会(RIAJ)は2002年1月29日に、日本で初めて登場したファイル交換サービス「ファイルローグ」を運営する日本MMOに対して、「法的措置」をとると表明し、ファイル交換停止を求める仮処分を東京地裁に申請した。ファイルローグは音楽以外のパソコンソフトなどのファイルも交換対象であることから、パソコンソフト・メーカーなどでつくる業界団体コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)もJASRACの活動を全面的に支援する姿勢である。Gartner Groupの分析資料からeMarketer.comがP2Pにおける支払いマーケットの予測チャートを公開した。詳細情報はURL(http://www.emarketer.com/estatnews/estats/efinancial_services/20020208_gart.html)で知ることができる。Napsterと、大手レーベル会社などとの和解交渉は決裂したが、Marilyn Hall Patel判事は2002年2月21日に原告の大手レコード・レーベルに対して、反トラスト法の観点から、オンライン音楽事業関連で著作権の濫用がなかったか綿密な調査を行うよう命じた。通信ネットワーク、放送波を利用したコンテンツ・サービスの企画・制作会社ビットメディアと、ネットワーク技術開発のアンクルが共同開発したストリーミング映像の受信、中継、配信が同時にできるソフト「シェアキャスト」を利用した、Windows対応のP2P型ストリーミング配信システムの実証実験を2002年2月25日から3月10日までの限定期間で開始した。詳細情報はURL(http://www.bitmedia.co.jp/)または、URL(http://www.scast.tv/)で知ることができる。日本レコード協会の所属レコード会社など19社と日本音楽著作権協会は2002年2月28日に、電子ファイル交換サービス「ファイルローグ」を運営する日本MMOと、松田道人社長に対し、音楽ファイルの交換停止と、サービス開始から4カ月間に19社が約1億5,100万円(1カ月約2,805万円×4+諸費用)、JASRACは2億1,433万円(1カ月約3,969万円×4+諸費用)の損害があったと算出し、計3億6,533万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。さらに、3月以降もサービスを継続した場合には、さらに月6774万円 (2,805万円+3,969万円)の加算を求めている。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/cgi-bin/press_release.cgi?id=28)または、URL(http://www.jasrac.or.jp/release/02/02.html)で知ることができる。ただし、Marilyn Hall Patel判事は2002年2月21日に原告の大手レコード・レーベルに対して、反トラスト法の観点から、オンライン音楽事業関連で著作権の濫用がなかったか綿密な調査を行うよう命じたように、日本の公正取引委員会も、日本レコード協会の所属レコード会社など19社と日本音楽著作権協会を独禁法の観点から、著作権の濫用がなかったか綿密な調査を行う必要がある。RIAA(Recording Industry Association of America/米国レコード協会)とMPAA(米国映画協会/Motion Picture Association America)は2001年10月3日に、Napsterと同様に、次世代のNapsterとして「Morpheus」、「KaZaA」、「Grokster」を著作権侵害に当たるとしてカリフォルニア州中部の連邦地裁に提訴したと発表した。2001年12月1日にオランダの地方裁判所はオランダのファイル交換サービスを提供しているカザー(KaZaA)社に対して、12月13日までにファイル交換を阻止するよう命令を下した。しかし、オランダのファイル交換サービスを提供しているカザー(KaZaA)社は2002年3月28日に、オランダの音楽著作権管理団体ブーマ・ステムラ(Buma Stemra)との著作権侵害訴訟で、アムステルダムの高等裁判所で地方裁判所での判決を覆し、勝訴したと発表した。詳細情報はURL(http://www.kazaa.com)または、URL(http://archief.ad.nl/artikel?text=KaZaA&SORT=presence&ED=ola&PRD=3m&SEC=%2A&SO=%2A&FDOC=0)または、URL(http://archief.ad.nl/artikel?text=KaZaA&SORT=presence&ED=ola&PRD=3m&SEC=%2A&SO=%2A&FDOC=1)で知ることができる。KaZaAプログラムは、2002年1月にオーストラリアのSharman Networks社に売却され、Sharman Networks社は2002年4月3日に、KaZaAにオーストラリアの起業家Kevin Bermeisterが経営する米国カリフォルニアのBrilliant Digital Entertainment社が開発した、自身のコンピュータを別のネットワークに参加させる可能性があるソフトを気付かないうちにダウンロードするソフトを密かにバンドルする契約を2ヶ月前にBrilliant Digital Entertainment社と締結していたことが判明した。Brilliant Digital Entertainment社ではAltnet社という新しい子会社を立ち上げ、4 6週間以内にこのソフトを「起動させて」、これら数1000万台のパソコンのリソースを使って、コンテンツや広告を配信したり、複雑なコンピューティング・タスクを実行する計画が、2002年4月1日にSEC(Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)のU.S. securities regulatorsに提出された書類(document filed)によって初めて明らかになった。KaZaAの元オーナーのオランダのプログラマーグループは、Altnet社の株の49%を所有し、Brilliant Digital Entertainment社にP2P技術をライセンス供与したということである。 KaZaAのダウンロード件数は2002年2月はじめの時点で2000万件以上を記録し、この計画の影響を受ける可能性がある巨大なユーザー基盤は出来上がっていることから、この計画を多くのユーザーが知って、KaZaAユーザーの間では猛烈な批判が巻き起こっていると2002年4月3日にSpecial to ZDNet Newsが報道している。これが全て事実であるとしたら、分散コンピューティングを利用して、他人のパソコンのリソースを利用した広告展開や、さらにはコンテンツ制作された商品を販売する可能性も有り、ボランティア活動に有効とされたGrid技術が、そのまま商業ベースで個人のパソコンが本人も知らないうちに悪用される可能性もでてきた。実にネットワークを熟知した行為であり、ネットワークを知らなければ気が付かないまま利用される計画といえる。また、これを取り締まる法律も、立法府や取り締まる裁判所もここまでネットワーク技術を知っているとは考えにくいことから、存在しないことだろう。詳細情報はURL(http://zdnet.com.com/2100-1105-875111.html)で知ることができる。東京地方裁判所は2002年4月9日に日本エム・エム・オーに対し、MP3仕様により市販の音楽CDから作成したファイルを「ファイルローグ」ユーザーに提供することを禁じる、差止命令を下した。詳細情報は日本レコード協会会長富塚勇「日本MMO社に対する仮処分事件の勝訴にあたり」のURL(http://www.riaj.or.jp/cgi-bin/press_release.cgi?id=33)で知ることができる。2002年4月11日に「P2P Conference in Japan 2002 Spring」が開催され、これまでP2PといえばNapsterに代表されるファイル交換サービスのイメージが強く、そのNapsterが著作権侵害で訴えられ、運営できなくなっているが、P2P技術にはファイル交換サービスにとどまらない可能性があることから、「P2P技術=ファイル交換サービス=悪」という短絡的なイメージを払拭するために、ファイル交換サービスからの脱却を訴える意見が多く登場した。ただし、一般にイメージとして一度浸透した言葉のイメージから脱却することは非常に困難といえる。そのため、IBMやサン・マイクロシステムズ(Sun Microsystems)社、Intel社、Microsoftなどは「Grid」という言葉を使い始めている。「P2P」と「Grid」は一見全く違うように感じるが、その根底には共通する部分が多く存在している。米国のセキュリティ会社ISS(Internet Security Systems)は2002年5月3日に、大学のサーバーがクラッカーに乗っ取られ、海賊版映画や商用ソフトの格納場所として利用されている可能性があると警告した。詳細情報はURL(http://www.iss.net/security_center/alerts/advise117.php)で知ることができる。日本の大学が管理しているサーバーでもポルノが公開されていたこともあり、かなり前からセキュリティ管理が甘いと指摘されてきたが、海賊版映画などが公開され、経営が苦しくなってきている私立大学に対し、映画産業界から巨額の請求書が届く可能性もでてきている。San Jose Mercury Newsは2002年5月19日に、KaZaAがAltnetをプロモートして、著作権をクリアーした音楽をチェアリングできるサービスを提供すると放送した。また、KaZaAもすぐに新しいAltnetを開始すると公表している。詳細情報はURL(http://www.siliconvalley.com/mld/siliconvalley/news/3298227.htm)または、URL(http://www.kazaa.com/en/promotions/altnet.htm)で知ることができる。これまで当たり前に行われてきた録画したテレビ番組を私的に共有することに対し、デジタル化によって主要テレビネットワークと映画制作会社が「ReplayTV」のメーカーSonicblue社を著作権侵害で2001年10月31日に提訴したことから、EFF(電子フロンティア財団)は消費者の権利を守ろうと2002年6月6日に、28社のメディア企業を相手に訴訟を起こした。消費者権利団体HRRC(The Home Recording Rights Coalition)も2002年7月7日に電子フロンティア財団を支持する表明したを公開した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/IP/Video/Newmark_v_Turner/20020606_eff_pr.html)または、URL(http://www.eff.org/IP/Video/Newmark_v_Turner/)で知ることができる。米国のHoward L. Berman議員が2002年6月25日に議会で講演したP2P著作権規制法案の背景に、TV/Movies/Musicからの$186,891という膨大な政治献金があったことをopensecrets.orgが報道し、各メディアもHoward L. Berman議員とハリウッドを巻き込んだ癒着から登場した法案であると、P2P著作権に関するBerman問題として非難が集中した。詳細情報はURL(http://www.opensecrets.org/politicians/indus.asp?CID=N00008094&cycle=2002)または、URL(http://www.house.gov/berman/pr062502.htm)または、URL(http://www.infoworld.com/articles/hn/xml/02/06/26/020626hncongressman.xml?0628fram)で知ることができる。日本でも企業からの献金と公共事業で問題になり、逮捕された鈴木宗男衆議院議員など、国民の代表と言うより政治献金を提供してくれる企業や団体のための国会議員という縮図が、政治をゆがめているといえる。AOL社員のJustin FrankelがGnutellaをリリースした直後から、数人の友人と共にGnutella開発者のための情報ハブとして機能するサイトを立ち上げるなど、Gnutellaの開発者の一人として、2000年6月にInfraSearch社を立ち上げ、2001年3月にSun Microsoft社へ買収され、2001年2月14日 16日に開催された「P2P O'Reilly Peer-to-Peer Conference」ではP2Pのパイオニアとして講演をし、今もSun Microsoft社のProject JXTAとして活動しているJxta SearchグループのGene Kanが2002年6月19日に、25歳の若さで頭部を銃弾で貫通させて死去しているところを発見され、2002年7月5日に火葬にされた。この業界で先頭に立つということが、いかにストレスが多いことか、それを体験したことがある人にしか判らないのかもしれない。2000年9月に行われたGene KanへのインタビューはURL(http://www.theatlantic.com/issues/2000/09/mann-kan.htm)にある。また、2001年2月8日には「Next Step for P2P? Open Service」をURL(http://www.oreillynet.com/pub/a/p2p/2001/08/02/openservices.html)で公開している。米国ではP2Pを利用したファイル交換ネットワークに対して、著作権保有者やMPAA、RIAAなどの著作権管理会社がハッキングして、無効かしたり、遮断することを許可する法案(俗称/Hollywood Hacking Bill)を下院に、Hawerd L. Bermann議員とHowerd Coble議員が2002年7月25日に提出した。詳細情報はURL(http://www.house.gov/berman/)または、URL(http://www.house.gov/coble/)で知ることができる。米国のオンライン音楽コミュニティーのコーナーバンド(Cornerband)は2002年9月26日に、カザーを利用して試聴曲を聴ける期間や販売価格をRIAAのライセンス方法に従ってミュージシャン自身が指定し、新進ミュージシャンの楽曲のプロモーションと販売を行うサービスを2002年8月21日に開始し、P2Pファイル交換ソフト「KMD(Kazaa Media Desktop/カザー・メディア・デスクトップ)」のダウンロード件数が4週間で300万件に達したと発表した。詳細情報はURL(http://www.cornerband.com/)で知ることができる。デンマークの海賊行為に反対する団体「アンティピラトグルペン(Antioiratgruppen)」はデンマーク人ユーザーによるファイル交換ネットワークの利用状況の追跡を開始し、ユーザーが加入するインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)に、ユーザーの名前と住所の提供を求め、2002年10月30日に受取人に対して、仮に代金が支払われなかった場合は法的措置を講じるとの告知して、音楽アルバム1枚US$8、映画1本US$2、ビデオゲーム1本US$40相当の請求書を送付するという強硬手段に出たと発表した。詳細情報はURL(http://www.antipiratgruppen.dk/)で知ることができる。朝日新聞の2002年12月25日付けの報道によれば、福井県鯖江市のコンピューターシステム会社経営者(29)が、無料で手に入れられる「探索ソフト」を使い、霞が関などで庁舎の外の公道から、無線LANの電波を探ったところ、気象庁では職員のパソコン内にあるシステム設計図、議事録、契約社員の勤務状況などが外部から読める状態で、東京都庁では、建設局、環境局などで複数の無線LANを暗号化しないで使っていた、さらに経済産業省では、情報システム厚生課の無線LANの電波が、外部から受信できる状況で、パソコンに「ハリー・ポッター」などの映画やドラマ、アイドルのビデオなど多くの不正コピーソフトが蓄積されていた ことが判り、無線LANの利用を停止した。経済産業省では個人で楽しむために、パソコンに「ハリー・ポッター」などの映画やドラマ、アイドルのビデオなど多くの不正コピーソフトを蓄積していたと弁解しているようだが、外部からそれらを見ることができ、それも経済産業省情報システム厚生課のパソコンという公共機材を利用していたことから、この弁解には首を傾げざる負えないといえる。もし、MPAA(米国映画協会/Motion Picture Association America)が著作権侵害で訴えた場合、その請求額はNapsterの裁判のようにデータが共有できる可能性のあった全経済産業省の職員とビデオ価格から換算して、天文学的な金額になることから、小手先の弁解では済まなくなる可能性も含んでいる。さらにその賠償を経済産業省の負担で支払われることにでもなったら、社会問題に発展する。詳細情報はURL(http://www.asahi.com/national/update/1225/035.html)で知ることができる。
(P2P2003年に続く)