NC

米国のオラクル(Oracle)社が提唱した、価格を400〜500$と低価格にしたネットワーク・コンピュータの名称。Oracle社は、NCのゴールはコンピュータをテレビや電話のように普及させることで、だれもが入手可能であり、だれもが使えるようにすることに主眼をおいている。そのためには価格が数100$で、インタフェースはGUIより分かりやすいVUIにすると発表している。NC端末のハードの仕様は、クライアントはIntel社やARM社のMPUで、メモリが16MB、ネットワーク・インタフェスカードか33.6Kbpsのモデムを搭載し、CD-ROM付きもある。サーバーはIntel社のMPUでメモリ64Mバイトでハードディスク3Gバイト、CD-ROMドライブ、Ethernet対応でモデムが必要である。価格はクライアントが295-795$、サーバーが1495-9995$程度になると発表している。NCのOSは100%UNIX互換で、業界標準と強調し、OSにはNetscape Navigator、ワープロ、電子メール、プレゼンテーションなどがバンドルされた。インターネットを中心に、ネットワークに使うことに目的を限定したネットワーク・コンピュータの総称と区別され、NCという。ただし、業界でもその仕様法は混乱している。Oracle社自身も「Microsoft社はNCをジョーク扱いしたが、NetPC、Windows CE、Windowsターミナル、WebTV(Microsoft社は2001年7月18日にWebTVサービスのブランドをMSNに統合した)と4種のNCを推進している」といい、「Microsoft社こそ最大のNC支持者だ」と語っていることから、NCをネットワーク・コンピュータと差別化できないフレキシブルな立場を取り出している。1996年4月にNCを提唱しているOracle社と、Javaの開発元であるSun Microsystems社は、NCのソフトウェアの基本デザインの開発で合意した。Oracle社がネットワーク・コンピュータ開発のために100%出資で設立したNetwork Computer Inc.(NCI)社は、日本で開催されたNetworld + Interop 96の基調講演で「Executive Smartphone」「NCラップトップ・モデル」「教育モデル」「NC マルティメディア・タイプ」の4つのタイプの模型を展示し、ディスプレイのないセットボックス・タイプのものでデモを実施した。デモ機は、ARM(Advanced Risc Machines)社のARM7500チップが載ったNC V1に相当するものであった。1996年7月30日にユニデンは、Oracle社とスタンドアロンのワイヤレスNCを開発し、ワイヤレスのネットワーク・インタフェース・カ ードの標準化も進めていることを発表した。Oracle社が開発中のインターネットTVはWWWから動画をスムーズに引き出せるテレビのようなネットワーク・コンピュータである。しかし、情報の提供サービス側はシステム構築に追加投資を要求される。1996年11月5日から米国のサンフランシスコで開催されたOracle OpenWorldでは、英国のAcorn Computer社がUS$400以下でNCをヨーロッパと米国で販売することを発表し、同時に企業向け電話機一体型NC、NC搭載のセット・トップ・ボックス、NC搭載のインターネットTVなどを発表した。マレーシアのProton Industrial Electronic社はNCを搭載したセット・トップ・ボックスを1997年前半に499$で発売した。1996年11月に米国のNational Semiconductor社は$200のNCを実現する計画を発表した。米国では、CPUやメモリの価格低下でモデルによっては200$〜300$のネットワーク・パソコンも登場する可能性が出てきている。どこまで安くなるのか、そして安くなったNCの能力はどこまで限定されるのかが、話題になっている。ユニデンはワイヤレスNCを1997年に出荷すると発表した。Sun Microsystems社が開発中のNCはハードディスクの記憶容量を削減したり、CD-ROM駆動装置を外し、必要なソフトはオンラインで供給することによって低価格を狙っている。たとえば、ホーム・バンキングをする人は、あらかじめ銀行側から会計ソフトの供給を受けることになる。日本オラクルは、NCのソフトウェア開発とシステム評価を目的として、システム・インテグレーターやソフト開発会社、サービス・プロバイダなどを対象に1997年2月から早期試験導入プログラム(POC/Proof Of Concept)を開始した。NC本体とOSをはじめNC用ソフト、サーバー用ソフト、関連サービスなどの提供を受け、6カ月にわたって実施され、NC用アプリケーションの早期開発や、NCを使ったシステム構築のノウハウなどが蓄積できる。NCの具体的なモデルが1997年4月16日から東京国際展示場(東京ビッグサイト)で開幕したオラクル・オープンワールド1997登場し、展示会場の中央で最も大きな面積を占めた「NCパビリオン」の体験コーナーには、船井電機のNC、米国のSun Microsystems社のJavaStation、赤井電機の「インターネットコネクションAIC-01」、ユニデン、米国のDEC(デック/Digital Equipment Corporation/1998年1月26日にCompaq Computer社が買収)社、イギリスのAcorn社、台湾のACCTON社、普騰電子工業がNCの実験機を展示するなど、約1000台のNCが設置された。これまで大小2機種の商品化を検討し、試作品を展示会などで公表してきた米国のIBMは、小型機種の発売を取りやめ、大型についても機能を通常のパソコンに近づけて市場に投入するというNC戦略の見直しを1997年9月に発表した。Acorn社は233MHzのNCを発表している。カナダのコーレル(Corel)社は1997年10月27日に、LinuxベースのOSを採用し、ビデオ配信などのマルチメディア通信機能を搭載したNCとして、コーレル・ビデオ・ネットワーク・コンピュータ(VNC/Corel Video NC/Corel Video Network Computer)を発表した。1997年11月12日にIBM、Sun Microsystems社、Oracle社など米国のコンピュータ関連企業13社はNCの普及をはかり、ユーザーがどのメーカーのNCとサーバーを組み合わせても使えるようにするため、関連技術の標準化で協力し合うと発表した。日本オラクルは1997年12月19日に、Oracle 8との連携などを強化したNCのアプリケーション開発ツール「Oracle Developer/2000 Release 2.0」した。1997年11月17日から米国のラスベガスで開催されたCOMDEXで、ユーマックス・データ・システムズ(Umax Data Systems)社、エイサー(Acer Laboratories/宏碁電脳)社、LG電子(Lucky Goldstar)社もNCの各機種を発表していた。日本アイ・ビー・エムは1997年12月2日に、サーバー上にあるOSやアプリケーションなどをNCから利用できるようになるソフトウェア「IBM WorkSpace On-Demand Manager」を発表した。しかし、1998年1月26日に米国のコンパック(Compaq Computer)社はDEC社を買収金額が96億$(約1兆2000億円)の現金並びに株式で買収することに最終合意し、1998年6月11日に買収が完了したことを発表した。そのCompaq Computer社を2001年9月3日にヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard/HP)社が買収金額$250億(約3兆円)で買収することで合意し、$8700億の巨大企業になった。詳細情報はURL(http://www.hp.com/hpinfo/newsroom/press/04sep01a.htm)で知ることができる。ただし、Hewlett-Packard社創業者のHewlett親族とPackard親族やその関連財団などが、合併への反対を表明している。詳細情報はURL(http://www.hp.com/hpinfo/newsroom/press/07nov01a.htm)で知ることができる。2002年2月5日に、Hewlett-Packard社の株主総会は2002年3月19日に開催されることが発表され、2002年3月20日にCompaq Computer社の株主総会で投票の結果、9対1でこの買収を承認した。Hewlett-Packard社は2002年4月17日に、2002年3月19日に開催されたHewlett-Packard社の株主投票の暫定集計で買収が承認されたと発表した。詳細情報はURL(http://www.hp.com/hpinfo/newsroom/press/17apr02a.htm)で知ることができる。ニューヨーク株式市場はHewlett-PackardとCompaq Computer社の合併は賛成票が8億3840万1376票、反対票が7億9309万4105票、棄権票が1395万651票で、賛成約51%、反対約49%という僅差で合併案が承認され、手続きが2002年5月3日に完了したことを受け、2002年5月6日よりティッカーシンボル(株式銘柄コード)を「HWP」から「HPQ」に改定した。センセーショナルに登場したNCであったが、ソフトや製品開発の遅れに加え、パソコンの低価格化がNC普及のスピードを鈍らせ、1997年度の世界出荷台数がわずか14万4000台であった。米国の調査会社、データクエスト(Dataquest)社の調査では、1998年に全世界で出荷されるNCは48万2000台にとどまると予測された。松下電工はWindows 3.1からWindows 95の入れ替えに1億円以上の費用を必要としたにも係わらず、またWindows 95からWindows 98の入れ替えが必要になり、さらにWindows 2000に切り換えるなど、膨大な経費がOS交換に必要であることから、OSの入れ替えコスト削減のため、Windows 98への切り替えを取りやめ、社員4000人にNCを導入する計画を発表した。これまではインターネット上のデータを利用する構想が主導であったが、イントラネットを100BASEで構築し、ホストを利用するのであれば多くの問題も一気に解決することになる。松下電工がこの計画に成功すれば、多くの企業がイントラネットでNCを採用することになり、OSの販売量は激減し、一気にNCの販売台数が伸びる可能性もでてきた。この利用方法は、PHSを社内専用の個人対応したPHS対応構内コードレス・フォン・システムとして採用する考え方に似て、通信料金も不要で意外と注目される可能性がある。また、PHS対応構内コードレス・フォン・システムとNCを利用することにより、社内での便利性は飛躍的に伸びることだろう。発表からすでに4年が過ぎたもか変わらず、今ひとつ良い情報が無いNCに対し、米国のOracle社は第2段として、NC2の計画を水面下で動き出しているという情報が1999年11月に舞い込んだ。2000年7月6日にOracle社の子会社であるNIC(ニュー・インターネット・コンピュータ/New Internet Computer)社が、266MHzクラスののサイリックス・プロセッサを採用し、Linux2.2.15ベースのOSがCD-ROMに格納され、ユーザーのデータ格納用には2Mバイトのメモリを持った、ハードディスクもWindowsOSもないNICを発表した。