Napster

ショーン・ファニング(Shawn Fanning)が発案し、ナップスター(Napster)社が2000年3月に発表した、インターネット上に結ばれているユーザー同士のMP3ファイルのフォルダを検索して、そこからMP3ファイルがダウンロードできる、共有ユーティリティ・プロジェクトの名称。Napster考案者Shawn Fanningはサンフランシスコで、P2P企業としてSnocap社を経営している。詳細情報はURL(http://www.napster.com/)で知ることができる。音楽業界はNapsterが普及すると、MP3がデファクトスタンダードとして君臨し、RIAA(米国レコード産業協会/The Recording Industry Association of America)を中心に、大手レコード会社5社、テクノロジー企業数社が1998年12月15日に発表し、標準化しようとして開発した、セキュリティ機能やコピープロテクト機能を持ったSDMIが無視される可能性があることから、著作権をたてに訴訟を起こしている。しかし、米連邦地方裁判所のマリリン・ペーテル(Marilyn Patel)裁判官がナップスター社の弁護団による裁判延期を求める申請を認めたことから、RIAAの訴訟は遅れている。この裁判が開かれる前に、第2のNapsterとして、Gnutellaが世界に広がっている可能性は高い。このNapsterが開発しているファイル共有ユーティリティ・プロジェクトの考え方は、MP3という狭い範囲だけに限られず、ヒトゲノム計画のゲノム分析研究データを共有することにも利用できるということで、多くの科学者が本格的にNapsterのようなアプリケーションを開発しているという。ヘビーメタルバンドのメタリカ(Metallica)は著作権を著しく侵害したということで、2000年4月13日にNapster社と海賊行為の共犯としてエール大学(Yale University)、南カリフォルニア大学(USC/University of Southern California)、インディアナ大学(Indiana University)を訴えた。その前日の2000年4月12日にドイツでは、AOLやインターネット・サービス・プロバイダがドイツ国内で海賊版音楽を横行させたことに対する責を負うべきだという判決が下されている。Napster社は2000年5月10日に、ヘビーメタルバンド「メタリカ(Metallica)」が、音楽を違法に交換していると主張しているNapsterユーザー31万7377人のアクセスを停止した。2000年5月17日にはラップミュージシャンのドクター・ドレー(Dr.Dre)も23万9612人のNapsterユーザー・リストをNapster社に送付した。米国の調査会社ウエブノイズ(Webnoize)社が2000年に5月15日に発表した調査によれば、すでに73%の学生が最低でも月に1回はNapsterを利用しているということから、この訴えで、さらにNapsterは世界規模で有名になることだろう。また、反対するMetallicaとは対照的に、ロックバンドのThe OffspringはNapsterのロゴを入れた商品の販売を開始し、サポートすることを表明した。RIAAとNMPA(米国音楽出版協会/National Music Publishers Association)は共同で2000年6月12日に、Napsterの登場で大学周辺のレコード店がCD販売で影響を受けていることを理由にして、Napsterの差し止めるための仮処分命令をサンフランシスコの連邦地裁に請求した。詳細情報はURL(http://www.riaa.com/PR_Story.cfm?id=284)で知ることができる。ただし、RIAAとNMPAが、このような短絡的で、敵意を持った強硬な手段に出たからといって、学生が大学周辺のレコード店にCDを買いに行くようになるとは考えにくい。ユーザーがいて成り立つ大学周辺のレコード店に学生達は敵意を持ち、新しいNapsterに似たシステムやNapsterを活用した著作権支払いシステムなどが登場し、それらを利用するようになり、さらに大学周辺のレコード店に足が遠のくことにならなければいいがと不安になる。Napsterは独立系ラップレーベルの75 Ark Entertainmentと宣伝契約を結び、新人アーティストや小さなレーベルなど、アーティスト発掘を支援するサービス「New Artist Program」を開始することを発表している。Microsoft社の反トラスト法違反の裁判でDOJ(Department of Justice/米国司法省)側の弁護団長を務めたDavid Boies弁護士はNapster社と契約し、保守的な音楽業界と戦うことになった。Napster社は2000年7月3日に、ソニーのBetamax videoが1980年代にHollywoodの映画をコピーできたことなどを例にして、消費者に認められている権利であるAHRA(オーディオに関する家庭録音法)から見て、利用者が私的目的でファイルを共有するのは著作権侵害には当たらないと主張し、利用者の「言論の自由」を侵害するものだと訴えている訴訟事件適用書を提出した。Napster設立メンバーのビル・ベールズ(Bill Bales)とエイドリアン・スコット(Adrian Scott)は2000年7月17日に、マネジメント・ソフトを利用して、コンテンツ所有者が公開しているソフトウェアの知的所有権を管理できるコピーライト問題を解決したNapsterのようなファイル交換ソフトを開発するために、ソフトウェア開発会社AppleSoupを設立した。AppleSoup社には元ユニバーサル・スタジオ会長のフランク・ビオンディ(Frank Biondi)、Creative Planetの創設者の一人ジョン・バレンティ(John Valenti)とCEOのアレン・デベボース(Allen DeBevoise)、広帯域通信サービス・プロバイダのExcite AtHomeのCSOブライアン・ピンカートン(Brian Pinkerton)、Valicert社のCEOヨセ・アムラン(Yosi Amram)、Marimbaのキム・ポレゼー(Kim Polese)など、インターネット、通信、エンターテインメントなどさまざまな分野から出資者を集めている。RIAAはMPAA(米国映画協会/Motion Picture Association of America)と共同で、サイトで映画を含むデジタルメディアの海賊行為を故意に提供しているということで、2000年7月20日にスカウア(Scour)社に訴訟を起こしたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.mpaa.org/Press/default.HTM)で知ることができる。ただし、Napster社は2000年7月17日に曲やバンドを探しやすくしたアップデート版Napster ver.2.0 βを発表した。Cyber Dialogueによれば、Napsterの盛り上がりが大きく影響して、1999年12月から2000年3月にかけて、音楽関連コンテンツサイトにアクセスする成人オンライン・ユーザー数が、48%増加し、Jupiter Communicationsの調査によれば、Napsterの利用者は、利用しない人より45%も多くの楽曲を購入しているという調査データを発表した。詳細情報はURL(http://japan.internet.com/atlas/20000725/4.html)で知ることができる。このデータは、今後の著作権問題にも大きく影響することだろう。米国地裁判事Marilyn Hall Patelが2000年7月26日に、Napsterの大手レーベルの楽曲交換業務の差し止めを仮決定した。Napster社は2000年7月27日に、事実上のサービス停止を命じる仮命令を不服として、仮命令の延期を求める緊急請求を連邦巡回控訴裁判所に行った。実際に裁判が始まる頃には、著作権管理を完了した新生Napsterが登場し、ユーザーには関係なく、RIAAやNMPAが弁解のための手続きを進めることだろう。米国の調査会社PCデータオンライン(PC Data Online)社は2000年7月26日に、Napsterのファンの60%が、行為が違法だと判定されても音楽のダウンロードを続けるという調査報告書を発表した。また、Napsterが訴えられたら次があるということで、一斉にユーザーはGnutellaやFreeNetへ乗り換えを始めた。nettimeでもリストを公開した。米国の第9巡回控訴裁判所(9th U.S. Circuit Court of Appeals)は2000年7月28日に、サービス停止の実施期限9時間前に、一時的な処置として業務を続けることができる許可を出した。RIAAヒラリー・ローゼン(Hillary Rosen)会長はこの決定に対し、失望声明を発表し、同時に撲滅を宣言しているが、ネットワークの世界を知る者であれば、ユーザーが望む者を撲滅することがいかに大変かを十分に認識していることから、その可能性が非常に少ないことも現実である。Napsterが裁判で話題になればなるほど、ユーザーからのアクセス数が増え、これまで絶対的なアクセス数を誇っていたRealPlayer.comを抜いてしまったという報告をZDNetが2000年7月31日に報道した。このような現象は、過去にも反トラスト法で訴えられたMicrosoft社がWindows 98の発売のときに起こっている。つまり、巨万の宣伝費より、このような話題の方が効果があることを実証している。Microsoft社にしたら、発表されている巨額の宣伝費より、X-Box発売に合わせて、ゲーム関連スキャンダルが起こることが待たれるかもしれない。しかし、全てが短絡的にNapsterを音楽配信の面だけから問題にしているが、同じシステムをほかのコンテンツに利用できないかという検討もそろそろ必要になってきている。すでに米国では、フリーウェアであり、著作権保護がかかっていないと分かっているものでないかぎり、ビデオゲームのROMチップからコピーしたソフトウェアの交換を許可しているRomNetという、UltraHLEなどのエミュレーション・ソフトウェアを使って、パソコンで遊べる環境も登場している。つまり、Napsterは音楽データだと固定概念を持ちすぎると、とんでもないデータを共有できる可能性がある。つまり、この「知的データ共有」という考え方こそがインターネットの基本概念であり、インターネットがビジネスに開放されてから、その後に商売をするという考え方が付随して登場したことであり、その基本概念を忘れて、商売に走りすぎたユーザーだけが驚くことになる。とくに、著作権は閉鎖された「知的データ共有」の世界では問題にもならず、全世界にオープンになったことから騒ぎ出したといっても過言ではない。さらにネットワーク環境を理解できていない裁判所などがそこに参加して、裁定をすることから混乱が重複するようになっている。将来はInternet2など、高速な環境が提供されるようになれば、音楽といった限定されたデータだけではなく、音データを含んだ映像やインタラクティブ性を持った仮想空間などの共有も可能になることだろう。本来なら、著作権を侵害されることで禁止するのであれば、著作権管理会社はHTMLを利用しないで、インターネットという自由な環境で利用できなくする努力が必要である。つまり、インターネットを不自由な環境にするのではなく、独自に不自由な環境を構築し、その環境だけで利用できるサービスを提供することが肝要である。パンク・ロック・スターのプリンス(Prince)は2000年8月9日に、Napsterのようなサービスは「エキサイティング」であると歓迎し、レコード会社はアーティストを搾取していると厳しく批判した。Pimpshizと名乗るNapster擁護のクラッカーは2000年8月16日に、Windows NTのセキュリティ・ホールを使って過去2週間にNASAやフランス国立図書館を含む60ものWebサイトを改ざんしたと宣言した。著作権問題で話題のNapster、Gnutella、Scourなどを利用しているが、罪悪感を感じるという人のために、カナダの大学で数学を専 攻する学生のMatt Goyer達が、レコード会社を通さずにアーティストに多少の還元ができるFairtunes.comというサイトが登場した。米国のIntel社までが2000年8月25日に、Napsterの仕組みを利用したビジネス展開構想を発表した。Gartner Groupは2000年8月30日に、米国内の50の大学のうち17校が、学生によるキャンパスでのNapsterサービス使用を禁じている。ただし、Napster訴訟に抗議する「pimpshiz」と名乗るクラッカーが50以上のWebサイトに侵入してページを書き換えたとZDnetが2000年9月8日に報道した。このようなテロ行為の事件はまだまだ続きそうである。Napsterが裁判でパソコンは家庭用録音機器という考え方から 、著作物のコピーを認めた1992年成立しているAudio Home Recording Actで保護されていると主張したのに対し、米国のホワイトハウスの弁護士は2000年9月8日に、パソコンはAudio Home Recording Actの対象外であるというRIAA側に立った意見を陳述し、クリントン大統領(President Bill Clinton/William Jefferson Clinton)がレコード業界側に付いたことが明確になった。この意見陳述が今後、ゴア元副大統領(Vice President Al Gore/当時/大統領選落選後はColumbia University's Graduate School of Journalism in New Yorkの先生/2003年3月19日にApple社の取締役に選任した)の大統領選にどう影響するか?、またサイバーテロリストがどう反応するか注目する必要がある。とくに、Napsteには共有という考え方に賛成するユーザーが多く、そのユーザーがSETI@homeやOMGと同様に、世界中のパソコンを共有し、分散コンピューティングを実施してサイバーテロを開始した場合、その被害は全世界に及び、予想を絶する可能性もある。また、参加したマシンを取り締まろうと捜査すると、その中には本人の意思に関係なく利用されるマシンも登場し、さらに全体を複雑化することになるだろう。Media Metrix社は2000年9月11日に、大学が拒否し始めたNapsterが企業の職場に浸透し、米国内の90万台近くのオフィスコンピュータがアクセスしているという報告を発表した。Napsterの弁護団は、Audio Home Recording Actの対象外であるという意見に対し、16年前に行われたソニーのBetamax VCRに対する1984年の最高裁判例を持ち出すことになった。オルタナティブ系ロック・バンドのザ・スマッシング・パンプキンズ(the Smashing Pumpkins)は、最後の作品になるといわれる25曲を収録したアルバムMachina II: The Friends and Enemies of Modern MusicをCDではなく、友人達のためににたった25枚だけのLPレコードとMP3形式の両方でリリースした。所属レコード会社から当然のサポートを受けることができなかったため、ヴァージン・レコード(Virgin Records)社からのこの作品のCDリリースは、行われないということである。ユーザーがこの曲を入手できるのは、MP3だけである。また、the Smashing Pumpkinsの掲示板には誰が投稿したか不明のMachina IIのQ&Aが過激に掲載されている。Napsterに閉鎖を命じた地裁命令が有効と認めるかどうかの審理を連邦控訴裁で、2000年10月2日に開始された。裁判でもめているNapsterのサイトが技術的障害で2000年10月4日に数時間にわたってダウンし、午前10時25分頃に復旧した。調査会社のMedia Metrix社は2000年10月5日に、2000年2月の時点でだぶりアクセスを削除した実際のユニーク・ユーザーとして月間110万人がNapsterを利用していたが、8月には670万人がNapsterを利用するようになっていたことを発表した。単純アクセス数は2000年10月2日のNapster社発表によると、月間3200万人ということである。詳細情報はURL(http://www.napster.com/pressroom/pr/001003.html)で知ることができる。Napsterのマーケティング部門副社長Elizabeth Brooksはオンライン・エンターテインメントの音楽チャンネルiCast Musicのアーティスト・デベロップメント・マーェッイング部門の副社長に転出した。巨大なRIAAや多くのレコード会社、アーティストら集団は、Napster潰しに躍起になっているが、ほんとにNapsterがギブアップする頃には、全く別のNapsterが音楽業界に名前を変えて無数に登場していることだろう。それが現実であり、両者が勝利宣言をし、音楽業界のNapsterによる改革が終了する。また、同時期に実施されている米国の大統領選にNapsterについて著作権問題にまで踏み込んだ考え方の質問が2000年10月18日にあり、若い世代に大きな影響を与えそうである。Napsterは初期のNapster互換クライアントMacsterを元にしたMacOS対応のNapsterを2000年10月に発表した。詳細情報はURL(http://www.napster.com/mac/)で知ることができる。Napster社と法廷闘争をしていたドイツのBertelsmann AGのBeCG(Bertelsmann eCommerce Group)は一転して、2000年10月31日にNapster社と提携し、会員制の「ペイ・フォー・プレイ(Pay for Play)」のP2Pビジネスモデルを作り出していくことをニューヨークで発表した。Bertelsmann AGはNapsterが裁判で敗訴しても、この企画を推進するということである。詳細情報はURL(http://www.Napster.com/pressroom/001031b.html)で知ることができる。ただし、有料化されたNapsterに、ユーザーがどのように反応するか？その答えは現在のところ未定である。PC Dataは2000年10月31日に、Bertelsmann AGが所有する米国のCD Nowの購入データを分析し、NapsterのユーザーがNapsterを利用した後、確かにサイト訪問者は増えるが購入する人が増えるわけではないという調査データを発表した。ただし、サイトを訪れる人が多くなったと言うことは、それだけで新しいサイバー・ユーザーのナチュラルな移動があったことであり、新しい音楽に対する関心が集まった結果であることから、それを政治力や経済力で押さえ込めるものかどうかは疑問である。Napsterの創設者の1人Jordan Ritterが2000年11月15日にNapster社を去り、インターネット経由で企業向けにベンチャーキャピタル関連サービスを提供する新興企業Round1 Private Capital Marketplace社の技術担当副社長に就任することになった。140,000のMP3データを月額$9.99で提供している米国のイーミュージック・ドットコム(EMusic.com)社の技術者は2000年11月21日に、楽曲のオリジナル・ソース「MD5」をチェックすることで、Napster社では実現不可能だとしていた交換される著作権を侵害している楽曲を識別できる追跡システムを開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.emusic.com/about/pr/pr138.html)で知ることができる。そろそろ出てくるのではないかと予測していたところ、やっぱりポルノ専用のデータ共有サイトとして「リーチネット(Leechnet)」が登場した。トップページには、「Enter the world of Leechnet: Napster style filesharing, but instead of music, Leechnet is about sharing porn! Nothing else.(リーチネットの性の入り口、ナップスター方式のファイル共有できる。ただし、ここで共有するのは音楽ではなく、リーチネットで共有するのはポルノです！その他無し)」というコメントがある。Napsterの場合は著作権が問題として浮上したが、Leechnetの場合も多くのポルノサイトから訴えられる可能性があり、さらに、国によっては共有しているポルノ画像や映像の保有者までが訴えられる可能性まで出てくる。このサーバーを管理しているのはスウェーデンのWeb開発企業ノルディック・リサーチ(Nordic Research)社で。Nordic Research社は一切Leechnetに関する電話取材には応じていない。もしかしたらNapsterを訴えた側に対するポルノの国として1960年代から有名になったスウェーデンからの遊びかとも考えたが、サイトはまじめに作られていることから、今後が楽しみである。Napsterは2000年12月7日に、米国の上院司法委員会の主席顧問であり、上院司法委員会議長であるOrrin Hatch上院議員の主席政策・政治顧問でもあるManus Cooneyが企業・事業方針開発担当副社長に就任したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.napster.com/pressroom/pr/001207.html)で知ることができる。2000年12月7日の早朝から米国では、ロックバンドRage Against the Machineのファンは「they had been identified as probable copyright infringers(あなたは著作権侵害の恐れのあるユーザーに特定された)」というようなページが表示され、Napsterへのアクセスを遮断されたことから、ファンによる苦情がRage Against the MachineのWebページに寄せられ、ギタリストTom Morelloはバンドのホームページ「The move to take action against Rage fans was taken completely unilaterally by our new management, As soon as I was made aware of this horrible mistake on their part, I immediately phoned our management and the record company to see what we could do to get our Napster-using fans reinstated as soon as possible.(Rageファンに対する今回の措置は新しい事務所によって一方的に決定されたものだ。事務所の大きな過ちを知らされたわれわれは、ファンができるだけ早くNapsterの利用を再開できるよう、自分たちにできることを探るため、事務所とレコード会社にすぐに電話で連絡をした)」コメントを掲載して謝罪し、ログオン遮断措置を回避してNapsterにアクセスする方法を説明した2つのWebページへのリンクも張った。Rage Against the Machine自身も2000年12月14日に謝罪文を掲載した。それまで一般にあまり知られていない曲まで、公開した。詳細情報はURL(http://www.ratm.com/entry.html)で知ることができる。Yahoo!のオークションに続き、ドイツ国内保安局はドイツの大手メディア企業Bertelmann社に対し、パートナーのNapsterにある極右音楽を遮断するように要請したことをロイターが報道した。(Napster/2001年へ続く)