21世紀教育新生プラン

首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」が、2000年12月22日に発表した中間報告で提案された「教育を変える17の提案」をベースに文部科学省が発表した、21世紀の日本の教育に関する基本方針の名称。2001年の通常国会で「社会教育法」や「学校教育法」の改正案などを提案し、2002年度から実施する計画である。ただし、教育基本法の改正問題や、18歳前後の奉仕活動の問題については、判断を保留している。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/houkoku/1222report.html)で知ることができる。
教育改革国民会議についてはURL(http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/)で知ることができる。
ただし、内容的にマスターや博士号など、既存の学歴社会を重視した結果が多く、論文もまともに書けない人が、金で買える米国のマスターや博士号もあることから、継続的な教授陣のたゆまぬ探求心を重視した論文発表義務、知識の共有を目的とした論文公開義務、批判の受け皿など、教育者に対する時間軸を持たせた継続的な素養や資質のチェックについては、一切言及されていない、日本的な一度得たタイトルは永久に活かされる学歴主義、形式主義が目立つ中間報告書といえる。
米国では、Teacher Reviewにおける教授への批判や個人攻撃は、名誉毀損にならないという判決が2000年10月3日に出されているが、日本ではこのような教授批判サイトも登場していないのが現状である。
同時に、KSD(財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団)の汚職事件として話題になった、製造産業における技能・工芸を教育・研究する目的で、2001年4月1日に埼玉県行田市に開校する「ものつくり大学」の設立にも言及している。文部大臣(当時)は「大学の設立推進財団に資金提供していたKSDとの関係を絶つこと」を条件に設立を認可したということである。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年10月30日に、Cleveland, Denver, Detroit, Phoenix, St. Paul, San Franciscoの6都市で行われた小学校の比較について調査した報告書「Public Schools: Comparison of Achievement Results for Students Attending Privately Managed and Traditional Schools in Six Cities [Cleveland, Denver, Detroit, Phoenix, St. Paul, San Francisco] GAO-04-62」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-62)で知ることができる。
他のカレッジや大学への比較と共に、登録、程度、スタッフ、給料および財源上などの問題を1976年￣2001年まで調査してレポートした「汚点を残した大学1976 2001(Historically Black Colleges and Universities, 1976 to 2001)」が公開された。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2004062)、レポートはURL(http://nces.ed.gov/pubs2004/2004062.pdf)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年9月20日に、今後、実践的経験を体験するために多くなると予測される学校教育の一環としての商業活動に関して、レポート「Commercial Activities in Schools: Use of Student Data Is Limited and Additional Dissemination of Guidance Could Help Districts Develop Policies. GAO-04-810」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-810)で知ることができる。
イギリスのBecta(イギリス教育情報技術局/British Educational Communications and Technology Agency )は2005年5月13日に、「 Open Source Software in Schools」を公開し、オープンソース・ソフトウェアを学校に導入したら、小学校のパソコンで費用が半減したと報告した。詳細情報はURL(http://www.becta.org.uk/corporate/press_out.cfm?id=4681)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年10月28日に、教育のデータ管理に関するレポート「Education's Data Management Initiative: Significant Progress Made, but Better Planning Needed to Accomplish Project Goals. GAO-06-6」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-6)で知ることができる。
米国のDoE(U.S, Depatment of Education/教育省)のNCES(National Center for Education Statistica)は2006年3月23日に、米国のSASS(The Schools and Staffing Survey/学校の現状)として、学校、地区、教師、校長、および学校図書館の特性について2003-04年の学校を調査したレポート「Characteristics of Schools, Districts, Teachers, Principals, and School Libraries in the United States: 2003-04 Schools and Staffing Survey」を公開した。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubs2006/2006313.pdf)または、URL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2006313)で知ることができる。
Siliconvalley.comは2008年1月21日に、米国中の学区で技術の使用を広げていると専門家は言って、多くが、ラップトップコンピュータをすべての学生に提供することを望んでいる。
しかし、米国教育省(U.S. Department of Education)の調査で、どの教育用ソフトでも生徒の成績で重要な違いも作り出さなかったことが判った。
そして、タスクに取り組んでいるより多くの学生と講義するより、むしろ学生と対話することで、さらに多くの教師に通じることが判ったと報告している。詳細情報はURL(http://www.siliconvalley.com/latestheadlines/ci_8032246?nclick_check=1)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8576)で知ることができる。