MNCRS

1996年5月にIBM、Apple社、オラクル(Oracle)社、サン・マイクロシステムズ(Sun Microsystems)社、ネットスケープ・コミュニケーションズ(Netscape Communications)社の米国5社がNCについて合意した規格(NCRP)を拡張し、Mobile-NC仕様として検討されてきた仕様で、米国のSun Microsystems社、Netscape Communications社、IBM、東芝、日立製作所、三菱電機、Apple社、スウェーデンのノキア・モバイルホン(Nokia Mobile Phones)社、ロータス(Lotus Development)社にオラクル(Oracle)社でNC分野を担うネットワーク・コンピュータ・インク（NCI/Network Computer Inc.)などの大手ハードウェア・メーカー11社が合意した、Javaベースのネットワーク・コンピュータ(NC)仕様をモバイル製品に拡張したJavaベースのモバイル・コンピューティング・デバイス用標準仕様の名称。富士通、東芝、日立、NEC、松下など日本のコンピュータ業界の90%以上がこの仕様をサポートし、DEC(デック/Digital Equipment Corporation)社、PeopleSoft社、Institute for Information Industry Taiwan、フランス家電大手のThomson CSF社などもサポートを表明している。仕様では、デスクトップパソコンと同じ機能を持ちJavaの機能をフルに提供する「プロフェッショナル・アシスタント」、機能を電子メール送受信などに限定した「情報アクセス機器」、ポケベルや携帯電話など通信機器に近い「ベーシック機器」の3タイプがロードマップに表示されている。詳細情報はURL(http://www.ibm.com/nc)で知ることができる。ただし、Microsoft社、コンパック(Compaq Computer)社、1998年1月26日にCompaq Computer社が買収したDell Computer社、ゲートウェイ2000(米国のGATEWAY社は2001年8月28日に、事業見直しで日本を含む海外事業から撤退した)社などは含まれていなかった。しかし、1998年1月26日に米国のコンパック(Compaq Computer)社はDEC社を買収金額が96億$(約1兆2000億円)の現金並びに株式で買収することに最終合意したことを発表し、1998年6月11日に買収が完了したことを発表した。そのCompaq Computer社を2001年9月3日にヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard/HP)社が買収金額$250億(約3兆円)で買収することで合意し、$8700億の巨大企業になった。詳細情報はURL(http://www.hp.com/hpinfo/newsroom/press/04sep01a.htm)で知ることができる。ただし、Hewlett-Packard社創業者のHewlett親族とPackard親族やその関連財団などが、合併への反対を表明している。詳細情報はURL(http://www.hp.com/hpinfo/newsroom/press/07nov01a.htm)で知ることができる。2002年2月5日に、Hewlett-Packard社の株主総会は2002年3月19日に開催されることが発表され、2002年3月20日にCompaq Computer社の株主総会で投票の結果、9対1でこの買収を承認した。Hewlett-Packard社は2002年4月17日に、2002年3月19日に開催されたHewlett-Packard社の株主投票の暫定集計で買収が承認されたと発表した。詳細情報はURL(http://www.hp.com/hpinfo/newsroom/press/17apr02a.htm)で知ることができる。ニューヨーク株式市場はHewlett-PackardとCompaq Computer社の合併は賛成票が8億3840万1376票、反対票が7億9309万4105票、棄権票が1395万651票で、賛成約51%、反対約49%という僅差で合併案が承認され、手続きが2002年5月3日に完了したことを受け、2002年5月6日よりティッカーシンボル(株式銘柄コード)を「HWP」から「HPQ」に改定した。1997年6月には、Apple社、富士通、日立製作所、IBM、ロータス社、三菱電機、ネットスケープ・コミュニケーションズ社、ノキア・モバイル・フォンズ社、ネットワーク・コンピュータ・インク、サン・マイクロシステムズ社、東芝、以上11社は、多機能携帯電話から、インターネットや企業ネットワークに簡単にアクセスできる機能を持つ軽量のモバイル機器までを含むまったく新しいタイプの情報機器、モバイル・ネットワーク・コンピューター(NC)を開発するための共通規格をつくる意向を発表した。日本ではPDA大手企業のシャープや松下電器産業がこの標準に賛同していなかった。その後、11企業によるグループに加え、アルカテル・アルストム(Alcatel Alsthom)社、ベルコア(Bellcore)社、カナダのノーザン・テレコム(Notel/Nothern Telecom)社、スウェーデンのエリクソン・モバイル(Ericsson Mobile)社、松下電器産業、シャープの6社が参加し、計17社でモバイルNC機器の「プロフェッショナル・アシスタント」「情報アクセス」「メッセージングやテレフォニー・クラス」に関する仕様の策定や論点の明確化に取り組んでいる。MNCRSは1998年3月16日に、モバイル環境でのネットワーク・コンピューター(NC)を開発するためのガイドライン「モバイル・ネットワーク・コンピューター・リファレンス仕様(MNCRS)1.0」の仕様を発表した。また、1998年3月24日から27日にサンフランシスコで開催されたJavaOneディベロッパー・カンファレンス(JavaOne Developer Conference)や、1998年5月28日、29日に東京で開催されたJava Developer Conference 98 Tokyoで説明やプレゼンテーションが行なわれた。本格的なWindows CEとの戦いが始まった。日本IBMは2002年3月5日に、子会社のロータスと日本チボリシステムズを2002年7月1日付で日本IBMに統合し、日本IBMソフトウェア事業部の1部門にすると発表した。米国の調査会社Ovum社は2003年8月15日に、モバイル・コンテンツ市場予測を発表し、2005年にはモバイル・オペレーターが61%のシェアを確保し、市場はUS$223億(200.3euro)に成長すると予測した。詳細情報はURL(http://www.ovum.com/go/content/020151.htm)で知ることができる。