M&A

企業同士が合併したり、買収されること。米国Microsoft社や日本のソフトバンクのように、ある特定の企業にとって重要な技術を取得する方法として、M&Aで企業規模を拡大してきた例は多いが、同時に多くの優秀な人材が失業する可能性もあり、買収や合併をすることによって、企業が開発思想の路線変更を強要するなど、個人的な恨みを買うことも少なくない。例えば情報が漏れ、Microsoft社のWordの発売前にウイルスが発見されたり、Microsoft社の反トラスト方裁判で、買収された会社の幹部が親会社のMicrosoft社に対し、不利な証言をするなど、外部、内部にMicrosoft社をこころよく思わない優秀な人材が存在していることを想像させることも起こっている。最近ではAOL(America OnLine/アメリカ・オンライン)がNetscape Communications社を買収したことが話題になったが、多くのマスコミはNetscape Navigatorの利益が伸びないことを買収の要因のように解説していたが、実際にはNetscape Communications社のサーバーなどの売れ行きが順調なことから、戦略的買収であることが表面化している。最終的な結論は冷静に将来の成り行きを見守る必要はあるが、これまでのように買収する側が、買収される側に対し、技術的な強要をしたり、服従させると言った独裁的買収や合併をするのではなく、平等な立場に立ってお互いの弱点を補い合うための戦略的な買収や合併が多くなる傾向が見られるようになってきている。日本では1999年2月16日に、法務大臣の顧問機関である法制審議会が、M&Aの促進を目指した株式交換制度の創設などを柱にした「商法改正要綱」を中村正三郎法務大臣に答申した。今後日本でもM&Aが盛んになる傾向を読み取ることもできるが、できればMicrosoft社のように強引な合併、買収ではなく、お互いの技術力を正当に評価し、それぞれの弱点を補い合う平等な立場に立ったM&Aの実現に向けた方策を探って欲しい。世界最大のノンバンクとして有名な米国のGEキャピタル(GE Capital)社は、大和証券SBキャピタル・マーケッツ(大和SBCM)、住友商事と共同で、日本企業がリストラクチャリング(事業の再構築)の一環として子会社の売却を進めていることに注目し、日本企業を対象に、投資総額最大級の3000億円のM&A事業に参入することを1999年11月に発表した。日本企業のM&Aが急加速する可能性が大きくなってきた。2000年以降は、重厚長大企業に驚異と不安の時代になる可能性は高い。ただし、このような刺激がない限り、国に頼り、税金を使った通産省などのプロジェクトへ参加することで食いつなぎ、ベンチャー企業やSOHOの可能性を根こそぎ奪っている現状を打破することはできないのかもしれない。ドット・コム企業のバブルが弾けてから、2000年第4四半期のベンチャー・キャピタル支援のM&A件数は42件($83億)であったが、ADC Telecom社による23億ドルのBroadband Access Systems社の買収と、Broadcom社による$12.5億NewPort Communications社の買収、12億$のSilicon Spice社の買収と、3件だけで買収総額の57%を占められていたことから、米国のM&Aにも大きな暗い影が押し寄せているといえる。webmergers.comは同時多発テロの起こった2001年9月にM&Aが急激に減ったという、2001年Q3レポートをURL(http://www.webmergers.com/editorial/article.php?id=41)で公開した。米国の戦争関連、化学生物兵器関連以外は、景気が急激に冷え込んでいるようです。2004年4月14日に、年間40億円の赤字を出し、回収の見込みのない経営資源を投入するのは、会社の性格上無理ということから、売却先を模索していた近鉄バファローズと、オリックス・ブルーウェーブが合併に向けて、協議を重ねていることを発表した。近鉄は2004年1月に、球団命名権の売却を発表したが、他球団からの強い反発があり、撤回した経緯があり、他球団からの強い反発があっても、野球界で過去に5回もあった合併という道を選択したことになり、他球団の反発が起こした合併発言といえ、近鉄側は合併後の新球団名に「近鉄」の文字を残すことにはこだわらないということである。ただし、プロ野球界のルールを定める野球協約の第33条で、12球団代表による実行委員会とオーナー会議で7分の3以上の承認が必要と定められている。合併問題と1リーグ性で揺れるプロ野球で、IT企業のライブドアの堀江貴文社長が近鉄バファローズの買収で話し合っていることを記者会見し、オリックス・ブルーウェーブとの合併で調整しているからという理由で近鉄バファローズ側は拒否し、巨人の渡辺恒雄オーナーまでが登場し、テレビで「プロ野球は伝統があり、ノー」というコメントを発言し、さらに一部ではライブドアの「売名行為」で、「転がしビジネス」であるという非難まで登場した。しかし、巨人などもマスコミが売名行為に利用し、新興のリース会社オリックスが球団をもって、そこと合併するのであり、スポーツは伝統や歴史で楽しむのではなく、今、どのような選手が活躍し、注目されているか、どんな凄いプレイが見られるかということが視聴者を集め、ビジネスとして成り立っているのであって、古い考え方で運営されようとしているプロ野球は、縮小傾向を止めることは不可能なようにも感じられる。また、ライブドアの株は、1対10の株式分割の権利を落とした6月25日の理論基準価格が前日24日終値の10分の1に当たる520円で、6月25日から29日まで3営業日連続でストップ高となり、近鉄球団買収を発表した2004年6月30日、7月1日と5日連続のストップ高で、週末の2日も一時1205円まで買い進まれ、終値でも1002円と1000円の大台を超え、6日間で株価は2倍に上昇した。その後もライブドアは、インターネット広告配信のバリュークリックジャパンや、中堅証券会社の日本グローバル証券など相次いでM&Aを実現し、事業範囲の多様化を推進している。しかし、東証による信用規制の実施などにより、ストップ安を含む連日の大幅安で、2004年7月7日には前日比30円(3.75%)安の終値771円であった。日本グローバル証券は2004年7月3日からライブドア証券に社名変更された。ライブドアは近鉄球団を買収できた場合には、ベンチャービジネスのノウハウを生かし、球団自体の株式公開や選手にストックオプションの権利を与える計画を発表するなど、プロ野球もIT社会のマネーゲームの渦に巻き込み始めるなど、スポーツ業界のIT化傾向は世界で進んでいることからeWeekは2004年6月30日に、「スポーツとIT」の情報を特集した「eWEEK.com Special Report: Sports IT」で、大リーグ実況番組に関する「Opinion: Major League Baseball Knows Where You Live!」、大リーグの統計情報に関する「Boston Red Sox: Backstop Your Business」、高校プレーヤーの統計情報に関する「Hoopmasters: Courting Success」、オリンピックとIT技術の進化に関する「Passing the IT Torch」、ホッケーリーグのチームの選手数と分析に関する「San Jose Sharks: On Thick Ice」、サッカー選手の勝利と伝統に関する「Green Bay Packers: Reel Time」、プロチームとCRMの導入に関する「Pro Sports Teams Draw Up CRM Game Plan」、MeshNetworksが開発した技術と北京オリンピックに関する「MeshNetworks to Link Kiosks at Beijing Olympics」、ホームラン打者と経営学に関する「Calculating Costs of a Human Capital Management System」を公開した。詳細情報はURL(http://www.eweek.com/category2/0,1738,1597029,00.asp)または、URL(http://www.eweek.com/article2/0,1759,1617782,00.asp)または、URL(http://www.eweek.com/article2/0,1759,1596692,00.asp)または、URL(http://www.eweek.com/article2/0,1759,1596985,00.asp)または、URL(http://www.eweek.com/article2/0,1759,1590491,00.asp)または、URL(http://www.eweek.com/article2/0,1759,1596929,00.asp)または、URL(http://www.eweek.com/article2/0,1759,1596826,00.asp)または、URL(http://www.eweek.com/article2/0,1759,1573263,00.asp)または、URL(http://www.eweek.com/article2/0,1759,1569655,00.asp)または、URL(http://www.eweek.com/article2/0,1759,1597016,00.asp)で知ることができる。2004年7月4日にはライブドア代表取締役社長兼最高経営責任者である堀江貴文が、近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの野球を観戦し、近鉄球団側は警備員5人を堀江貴文社長に張り付かせ、ライト席に移動すると警備員が20人に増え、球場には1,000人以上の近鉄ファンが集まり、「がんばれ、堀江」コールが起こり、試合後は警備員が30人で堀江貴文社長を誘導したが、その大誘導が逆にファンの前で堀江貴文社長がパフォーマンスを展開したことにつながり、「すごい感動しました。僕のできることがあったらできるだけ頑張ります。ナベツネさんも宮内さんも一度ここに来たら、合併なんて気持ちは起こらないでしょう」とオーナー側を非難し、選手会側も合併は選手のリストラにつながることから反対し、チーム存続を求めた署名運動を開始した。近鉄バファローズ球団側は混乱を避けることを理由に、マスコミに対して球場内でのペインによる取材、テレビカメラでの取材を禁止し、違反した場合は強制退去する趣旨のリリースを発信したことにより、合併側は、ファン、選手に加え、マスコミまで敵に回した結果になった。2004年7月7日にプロ野球オーナー会議が開催され、以前からプロ野球の1リーグ制を提唱してきた西武ライオンズの堤義明オーナーから、もう1組の合併の話が進行中であると報告があり、近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併を認めることが承認されるとともに、ライブドアによる買収問題は頓挫し、一気に1リーグ制実現に向けて話題が集中し始めた。CA(Computer Associates International)は2004年8月16日に、PestPatrol社を買収し、「eTrust Threat Management」という自社のソフトウェアスイートにPestPatrolの製品を追加すると発表した。詳細情報はURL(http://www3.ca.com/press/pressrelease.asp?CID=61871)で知ることができる。EUの反トラスト規制当局(EU competition regulators)は2004年8月18日に、メリーランド州ベテスダに拠点を置く、デジタル権利管理のContentGuard社に長期に渡って投資を続けてきたMicrosoft社とTime Warner社が2004年4月に発表した、ContentGuardをXerox社から共同買収する計画について、反トラスト違反で調査を実施するか否かを決断する期限が2004年8月16日であったが、2004年8月25日まで延期すると発表した。Jordanは2004年10月1日に、2004年1〜9月のメディア関連M&Aのレポートを公開し、YahooがMusicmatchをUS $1億6000万で買収し、Daum CommunicationsがLycos社の株をUS$9540万購入、Viacom社がSportsLineの株62%をUS$4600万で購入するなど、2003年1〜9月のメディア関連M&Aと比較して、57.1%アップし、取引処理では8倍以上も上昇したと報告した。詳細情報はURL(http://www.jegi.com/docs/Press_10-01-04.pdf)で知ることができる。paidcontent.orgは2004年10月29日に、Jordan, Edmiston Groupが2004年10月1日に公開した 2004年第3四半期のメディア業界M&A資料から、第1四半期、第2四半期、第3四 半期の動向をPDFにして公開した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/stories/images/q3flow.pdf)で知ることができる。日本IBMは2004年12月7日に、米国のIBMがパソコン事業部を中国の大手パソコンメーカー聯想集団(Lenovo)に現金と株式を合わせてUS$12億5,000万と、IBMのPC事業部門の負債約US$5億ドルを引き継ぐことで売却し、PC事業の新会社を設立することで最終合意に達したと正式発表した。IBMはPC事業の売却後もLenovoに18.9%出資することになり、PC事業からの収益を得ることになっている。詳細情報はURL(http://www-6.ibm.com/jp/NewsDB.nsf/2004/12081)で知ることができる。Microsoft社は2004年12月16日に、スパイウェア対策会社Giant Company Software社を買収したと発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/dec04/12-16GIANTPR.asp)で知ることができる。Symantec社が2004年12月16日に、VERITAS社を株式交換US$135億で買収することに双方が合意したと発表した。詳細情報はURL(http://www.symantec.com/veritas/)で知ることができる。さらに米国のビジネスソフトメーカーSiebel Systems社は2004年12月17日に、電子決済ソフトメーカーのedocs社をUS$1億1500万で買収する計画を発表した。詳細情報はURL(http://www.siebel.com/news-events/press_releases/2004/041217_edocs.shtm)で知ることができる。2004年の年末に入って、一気に大きな企業買収が明らかになった。