M&A/2005年

フジサンケイ・グループのラジオ局ニッポン放送の発行済み株式(東証2部上場)の18.6%(2005年1月13日現在)を取得して、筆頭株主になったM&Aコンサルティング社(通称:村上ファンド)に対抗するため、2005年1月17日に、ニッポン放送株の50%以上を取得するためTOB(公開買い付け)を公表したフジテレビであったが、2005年2月8日にライブドアの堀江貴文社長は、社債発行で調達した800億円のうち700億円を買収に充て、ニッポン放送の発行済み株式35%(ライブドア・パートナーズが東証の時間外取引で株式972万270株/発行済み株式の29.6%+ライブドア本体が買い付けた175万6760株/行済み株式5.4%)を取得したことを発表し、筆頭株主になったことを発表した。35%は「拒否権」を発動できる3分の1を超えている。また、村上ファンドの村上世亜彰社長は、オリックスの宮内義彦会長のバックアップを受け、「東京スタイル」や「昭栄」のTOBで話題になり、楽天の三木谷浩史社長やライブドアの堀江貴文社長とも接触があり、「IT長者のつなぎ役」とも言われていることから、ライブドアと村上ファンドが集結すれば、35%+18.6%で53.6%になり、フジサンケイ・グループの50%達成は不可能になる。ニッポン放送はフジテレビの22.5%の株を持つ筆頭株主であり、同時に横浜ベイスターズの30.8%の株主で、ニッポン放送を押さえれば、フジテレビと横浜ベイスターズに対して発言権を持つことになり、早速ライブドアは、取締役を送り込む考えを示し、フジテレビへの出資比率22.5%のニッポン放送から、フジテレビへの影響力を実行できるようになったことから、ライブドアとフジテレビの提携を提案することだろう。日本でも本格的なM&A時代が到来したといえる。のんきな経営者は、一気に一掃される可能性が出てきた。International Herald Tribune onlineが2005年2月8日に、日本のベンチャー企業「Livedoor」がフジテレビに対して先制パンチと報道し、また、ヨーロッパのMediaNewsも2005年2月9日に、International Herald Tribune onlineの記事を「Japanese IT venture purchase challenges Fuji TV」と紹介し、世界中で知られることになってしまいました。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2005/02/08/bloomberg/sxnippon.html)で知ることができる。フジテレビは2005年2月10日に、TOBでめざす株数の下限を、従来の50%超にするために1,233万5,341株の獲得から25%超にするため、413万5,341株の獲得に引き下げ、期限も2005年2月21日から3月2日に延期すると発表した。詳細情報はURL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00030305.pdf)で知ることができる。これはライブドアが大量の株式取得で同放送への出資比率を38%まで上げ、フジへの影響力を持ったが、これを排除するには、商法で定めた、株式を持ち合うA社とB社の関係で、A社のB社に対する出資比率が25%を超えると、B社はA社に対する議決権を失うと定めていることから、フジテレビがTOBで最低25%超を獲得することが必要なためで、フジテレビへの出資比率が22.5%の筆頭株主であるニッポン放送に対し、出資比率を25%超にまで上げれば、ニッポン放送はフジテレビへの議決権を行使できなくなり、ライブドアがニッポン放送の経営権を握った場合でも、フジテレビに対する影響力をなくすことができるとしている。また、フジテレビが25%超を取得できれば、ライブドア分など上位10株主の出資比率の合計が80%を超える可能性があり、その場合、東京証券取引所の上場廃止基準に触れ、ニッポン放送株が流動性を失うことになが、ライブドアはニッポン放送の経営上の重要事項に拒否権を発動できる立場を確保していることには違いはない。また、上位10株主で80%を超えなくする方法は、さほど難しい問題ではなく、フジテレビの厳しい立場は変わらない。フジテレビは同時に、堀江貴文社長がレギュラーで出演している人気バラエティ番組「平成教育2005予備校」を休止した。「平成教育2005予備校」の前に放送されていた「平成教育委員会」では、「学級委員長」役の逸見政孝が途中で癌で死去し、何か因縁めいたモノを感じる。堀江貴文社長に、マスコミのおいしい利用法を教えたのは、もしかしたらフジテレビかもいしれない。また、フジテレビのFNNスーパーニュース・キャスターとして働く、元NHKアナウンサーの木村太郎をはじめとするキャスターのほとんどはこれまで堀江貴文社長の行動を認めた発言をしていたが、この後、どのように変化するのか注目する必要がある。つまり、お勤め先だからということで意見をころころ変えるようでは、本来のニュース・キャスターとしての意見もフジテレビ様々の意見であって、ニュース・キャスターの発言も御身大切にすぎない意見ということを立証し、「放送における公正の原則」を逸脱したことになる。 Thomson Venture EconomicsとNational Venture Capital Associationは2005年2月8日にベンチャーキャピタルの2004年第4四半期M&Aを発表し、デジタル・メディアの年間トップ10にはいるYahooが2004年12月にMusicMatchをUS$1億 6000万で買収し、そして、United OnlineによってClassmates Onlineが2004年11月にUS$1億ドルで買収されたことが目を引いていると報告した。詳細情報はURL(http://www.ventureeconomics.com/vec/news_ve/2005VEpress/VEpress02_08_05.pdf)または、URL(http://www.jiten.com/%3Cbr%20/%3Ehttp://www.nvca.org/pdf/M&AQ42004final.pdf)で知ることができる。ライブドアは2005年2月13日に、ニッポン放送株の増資をすると発表した。完全な泥仕合になり始めた。フジテレビ出演しているコメンテーターは、一斉にライブドアの堀江貴文社長を批判するコメントをし出した。これでは、中立であるべきコメンテーターも一種の胡麻擂り集団にすぎなくなった。本来はこんなときだからこそ、冷静にフジテレビやフジサンケイ・グループの悪い部分を分析をして、コメントすべきだが、もしこのような胡麻擂り集団を高く評価するようであれば、グループ全体が腐り始めているといえる。European Journalism Centreが配信するMediaNewsはInternational Herald Tribune onlineが2005年2月8日に、日本のベンチャー企業「Livedoor」が「フジTV」に対して先制パンチと報道したが、今度は2005年2月 17日に「フジTV」がクイズ番組から降板させ、「Livedoor」にキックで返したと、The Japan Timesのニュース「Japan Fuji TV kicks Livedoor's Horie off quiz show in latest takeover salvo」を配信した。子供の喧嘩のようであり、テレビの格闘番組のようでもあり、幼稚さ丸出しといえる。また、海外のニュースは「Livedoor」に味方し、日本のメディアは「フジTV」に味方するという構造まで見えてきた。詳細情報はURL(http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nb20050217a3.htm)で知ることができる。ニューヨーク・タイムズ(The New York Times Co.)社が2005年2月17日に、About.comをUS$4億1,000万でPrimedia社から買収したと報告した。About.comはデータベースを活用して、消費者を健康、経済、食物、および旅行を含んでいる話題に関する情報に提供しているが、Primedia社は2000年後半に、オンラインメディアとの伝統的な出版ビジネスを融合させる目的でAbout.com株式をUS$6億9,000万で買収しました。しかし、売却価格が下がったと言うことは、結局Primedia社の失敗に終わったことになる。詳細情報はURL(http://news.com.com/N.Y.+Times+to+buy+About.com+for+410+million/2100-1030_3-5581343.html?tag=nefd.top)で知ることができる。ライブドアの堀江貴文社長を批判するコメントが、日本のマスコミで多く登場するようになると、スクエア・エニックス和田洋一社長は2005年2月18日に朝日新聞で、「ルールに穴があるのは問題だが、やった人を批判しても仕方がない。経済界や政治家が問題にするような話ではない」とコメントを発表し、日本ヒューレット・パッカードの樋口泰行社長が「厳しい競争をしている身からすれば、ライブドア批判は理解しにくい」というコメントを2005年2月19日に朝日新聞で発表した。民主党の岡田克也代表も「今のルールの中でできることをやった。けしからんというのはおかしい」と毎日新聞で2005年2月20日に発言している。詳細情報はURL(http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/m20050220k0000m010092000c.html)で知ることができる。ODAウォッチャーズもブログで、「正義はホリエモン(ライブドアの堀江貴文社長の愛称)にある」を公開し、「もともと、フジテレビとニッポン放送の株の持ち合いと「弱が強をコントロール」する手法は、フジテレビが、体制内の個人・組織の防衛と権力欲によって、行ってきたことで、その弱みを、ホリエモンに突かれただけだ。さらに、奇襲は闘争の常套手段であり、ルールに則った奇襲で、負けた者が、奇襲だからと審判に文句を言うのは、見っとも無い話だ。さらに、フジテレビのやっていることこそ、権力に任せた横暴だ」と批難した。詳細情報はURL(http://kaisetsu.ameblo.jp/entry-8b3dc24e299553cb27f05c043ac3af83.html)で知ることができる。一方通行のマスコミと双方向のブログによる戦いになりそうである。金融庁は2005年2月18日に、ニッポン放送株式を大量に取得したインターネット関連会社「ライブドア」による時間外取引について、時間外の株取引をTOB規制の対象とする証券取引法改正案を通常国会にも提出する目的で調査に着手した。ニッポン放送は2005年2月23日に、ニッポン放送の発行済み株式総数3280万株に対して、新株4720万株を発行し、フジテレビジョンに総額159億円(権利1個につき336万2731円、1株あたり336.2731円)で新株予約権を発行すると発表した。これはTOBの結果にかかわらずニッポン放送を子会社化できるが、「Poision Pill(毒薬)」とも呼ばれ、一般株主に大損害を与えても自社経営陣を守ろうとする手法で、「Livedoor」はこれに対して新株発行停止仮処分申請を裁判所に提出することになり、それが認められるとフジテレビはさらに苦境に立たされることになるが、もし裁判所が仮処分を否定するとフジテレビにとっては勝利宣言ができるという、大博打に出たといえる。ただし、この大博打はフジサンケイ・グループにとってダーティーなイメージがついて回ることになる。また、新株予約権の発行日は2005年3月24日で、権利行使期間は2005年3月25日〜6月24日になり、実際にすべての権利を行使した場合は、総額は約2808億円(1株あたり5950円＝TOBの価格と同額)となり、フジテレビがすべて行使する際には合計約2967億円が必要になり、この金額をニッポン放送が調達することになる。ニッポン放送は資金を調達するため、その使途を明確に示す必要がある。ニッポン放送の大株主のM＆Aコンサルティングは2005年2月25日に、「日本の株式市場にとって重大な悪影響を与えかねない」との見解を表明した。これでニッポン放送の新株4720万株を発行について、大株主2社が批判したことになる。詳細情報はURL(http://www.maconsulting.co.jp/PDF/050225_PR(J).pdf)で知ることができる。2005年3月1日に、ライブドアとニッポン放送の双方が司法の場で主張する第1回審尋が実施された。フジテレビのニッポン放送株TOB締め切りなる2005年3月7日に、日本経団連の奥田碩会長は記者会見で、ライブドアとフジテレビのニッポン放送株争奪戦に関して、「新世代・新人類と旧世代の相違が出ている」と指摘し、「違法性はない。非難するばかりでなく、いかに若い世代とブリッジしていくかだ」と若い世代を養護する意見を述べた。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2005/0307.html)で知ることができる。また、またフジサンケイグループ創業家で、辞任に追い込まれ、フジテレビの新株発行などで発言権まで剥奪され始めている鹿内宏明らは2005年3月7日に、2004年大和証券SMBCに売却した8%の同放送株について、大和がTOBに応じようとしているなどの対応に違法の疑いがあるとして返還を要求した。フジテレビは2005年3月8日にニッポン放送株をTOBにより、1株につき5,950円と東証2部市場(6,400円/前日終値6,600円)より安い価格で36.47%確保したと報告した。詳細情報はURL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00031078.pdf)で知ることができる。これでニッポン放送での拒否権を確保したが、筆頭株主はライブドアである。2005年3月11日に東京地方裁判所は、ライブドアが発行差し止めを求めた仮処分の申請を認め、発行を差し止める仮処分を決定をした。これにより、ライブドアではなく、フジサンケイ・グループのニッポン放送が違法性のある行動であったことが明らかになり始めたことから、ニッポン放送は早速、保全異議申し立てをした。フジテレビが今まで通り高飛車な態度で来れば、ライブドアはフジテレビが鹿内一族を追い出したときと全く同じ手法で、36.47%しか確保していないフジテレビに「雪隠詰め攻撃」を仕掛けることになりそうである。ニッポン放送がポニーキャニオン株などの保有資産を売却することは同放送の企業価値にも響くため、ライブドアは2005年3月12日に、大株主である堀江貴文社長名義でニッポン放送の全株主にポニーキャニオン株やフジテレビ株を売却しないよう要請する文書を送付したが、ニッポン放送は2005年3月14日に株主を無視するようなポニーキャニオン株をフジテレビへ売却する動きを見せた。これは将来、株式会社という組織内の株主に対する反逆行為であり、犯罪にまで発展する可能性が出てきた。2005年3月16日に東京地方裁判所は日本放送の異議申し立てを却下した。ニッポン放送は東京高裁に即時抗告した。また、ライブドアは2005年3月16日に、ニッポン放送株の50%を確保したと報告した。これではフジテレビ、ニッポン放送の経営陣の対応はすべてにおいて後手に廻っていることになる。ポニーキャニオンの社員はフジサンケイグループに残りたいと訴えた。しかし、株式会社という株主がもっとも優先されるべき組織の一員の訴えに対し、裁判所が影響されるとは考えにくい。フジテレビが行ったTOBに応じた東京電力に対し、東電の個人株主が2005年3月14日に、「市場価格より安い価格で応じたのは責務に反する(TOB1株につき5,950円と東証2部市場/6,400円/前日終値6,600円)」として、取締役の責任を問う訴訟を起こすよう東電に求める「訴訟提起請求書」を送った。利益追求組織であり、株主を守るべき企業と考えた場合、こちらの方が常識的で正当な訴えといえる。ニッポン放送の大株主であったMACアセットマネジメント(通称・村上ファンド)は、2月末までにニッポン放送株を約496万3000株売り、2005年1月5日時点で18.57%あった保有比率を3.44%まで低下させていた。ライブドアが、フジテレビジョン株式のTOBを検討していることに対抗し、ジテレビは2005年3月22日に、敵対的買収にさらされた場合、2005年3月30日から2年間の予定で最大500億円分の新株を発行できるようにする新たな防衛策を発表した。2005年3月23日に東京高等裁判所もニッポン放送のフジテレビジョンへの新株予約権発行を差し止める仮処分決定を不服とした抗告を却下した。このような司法の場で感情的な数値は意味をなさないことが明確になった。日本経済団体連合会は2005年3月23日に、ニッポン放送の新株予約権発行に対する差止命令を支持する高裁決定に関して、奥田会長コメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2005/0323.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年3月24日に、証券取引委員会が実施した財政的機密のデータの情報セキュリティに関するレポート「Information Security: Securities and Exchange Commission Needs to Address Weak Controls Over Financial and Sensitive Data. GAO-05-262」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-262)で知ることができる。ニッポン放送は2005年2月下旬に、フジテレビ株22万株を大和証券グループの大和証券SMBCに対して株券消費貸借していたが、ソフトバンク・インベストメント(SBI)、フジテレビジョン、ニッポン放送の3社は2005年3月24日に、ニッポン放が保有する残りのフジテレビ株35万株3704株(発行済み株式の13.88%)を株券消費貸借により、SBIが2005年3月24日から2010年4月1日まで借り受けることで合意したと発表し、議決権はSBIに移転してSBIがフジテレビの筆頭株主になると発表した。ただし、1996年6月20日にソフトバンクとオーストラリア人のルパート・マードック(Rupert Murdoch)が率いるNews Corporation社は、共同で全国朝日放送の株式5136株(発行済み株式の21.4%)を保有する旺文社メディアを買収し、筆頭株主になり、その後ソフトバンクが重役を全国朝日放送に送り込もうとして交渉したところ、1997年3月3日に突然ソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア(旧旺文社メディア)の全株式を朝日新聞社が買い取るということで決着したことがあり、その時の裏工作で中心的に動いたのが北尾吉孝ソフトバンク・インベストメント(SBI)経営責任者であった。今回も交渉だけで5年間のフジテレビ筆頭株主権を入手した。New York Timesは2005年3月24日にBusiness欄で「A Takeover Roils Japan: Politeness Out, Hostility In(買収が日本を混乱: 礼儀を重んじない者への敵意)」というタイトルで32歳のライブドアの堀江貴文社長特集を公開し、日本の古いしきたりを破る挑戦者として紹介した。この特集ではタイムワーナーのAOL買収など、メディアによる買収を例に、世界で常識になっていることが日本では敵意を持って打ち消そうと言う動きになっている不思議な考え方も追求している。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2005/03/24/business/media/24livedoor.html)で知ることができる。米国のJEGI(Jordan Edmiston Group Inc.)は2005年4月4日に、メディアと情報通信関連M&Aの2005年第1四半期レポートを公開した。詳細情報はURL(http://www.jegi.com/docs/Press_04-04-05.pdf)で知ることができる。米国の雑誌/見本市分野のM&A獲得数は2005年第1四半期に17(前年同期間の14)まで増加し、メディアと情報セクターにおけるM&Aは2005年第1四半期に押し寄せ、140の取引が終了して、合計US$97億ドルになったと報告している。詳細情報はURL(http://www.btobonline.com/article.cms?articleId=23888)または、URL(http://www.btobonline.com/article.cms?articleId=23876)で知ることができる。また、M&A顧問会社Whitestone Communications社によると、 これらの取引は104%増加させ、US$4億8600万になったと報告している。詳細情報はURL(http://www.whitestonecommunications.com/)で知ることができる。フジテレビジョンとライブドアは2005年4月18日に和解合意記者会見を実施し、フジテレビジョンはニッポン放送を完全子会社化すると共に、ライブドアと業務提携すると発表した。和解合意内容は、フジテレビジョンがライブドア・パートナーズを2005年5月23日に総額670億円(ニッポン放送株1株6300円相当)で買収し、ライブドアが保有する(ニッポン放送株17.60%やその他の株主の持ち株13.5%も1株6300円で買い取り、フジテレビジョンがニッポン放送を完全子会社化し、ニッポン放送の上場を廃止する。ジテレビジョンがライブドアの第三者割当増資440億円を引き受け、ライブドア株の12.75%を保有する。放送とインターネットのシナジー効果を模索し、フジテレビジョンとライブドア、ニッポン放送による「業務提携推進委員会」を設置するということになった。詳細情報はURL(http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1089824/detail)で知ることができる。ライブドアは2005年4月22日に、ニッポン放送株をフジテレビジョンと共同で86.47%保有していることを明らかにし、関東財務局に大量保有報告書を提出した。Hellman & Friedman LLCは2005年4月25日に、広告代理店ダブルクリック(DoubleClick)社をUS$11億で買収することで最終合意したと報告した。詳細情報はURL(http://www.hf.com/news/042505.html)または、URL(http://www.doubleclick.com/us/about_doubleclick/press_releases/default.asp?p=508)で知ることができる。 B or not 2B---A Business Media Blogは2005年4月26日に、「M&A Mania 」を公開し、B2BマーケットのM&Aで投資家が大やけどをしたと報告し、多くの投資家はB2BマーケットのM&Aから手を引くか、US$10〜4000万程度のB2Bグループにターゲットのスケールを小さくしたと報告している。詳細情報はURL(http://www.gridmediallc.com/2005/04/ma-mania.html)で知ることができる。中国の聯想集団(Lenovo Group)社によるIBMのPC事業買収が完了し、米国Lenovo社が設立されたことを受けて日本法人である「レノボ・ジャパン株式会社」が2005年5月2日に営業を開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.lenovo.com/jp/ja/)で知ることができる。米国の富豪でNFLバッカニアーズ(Buccaneers)のオーナーであるマルコム・グレーザー(Malcolm Glazer)が投資会社Citadel社、Och-Ziff Capital Management社、Perry Capital社から£27500万の資金を調達し、2005年5月13日に£7億9000万(約1573億3600万円)で127年の歴史があるイギリスのイングランド・プレミアリーグに所属するサッカー名門チーム「マンチェスター・ユナイテッド(Manchester United)」の株式74.81%を取得し、M&Aに成功したが、同時に地元ファンが大反対していると世界中のマスコミが報道した。Adobe Systems社の株主は、Macromedia社が1999〜2004会計年度の業績報告を休暇経費US$610万分を低く見積もっていたため決算を修正したことを受け、Macromedia社の買収を阻止しようと2005年6月13日に、Adobe Systems社取締役会を株主に対する義務を履行していないとして訴えた。オーストラリアのMCAG(Macquarie Capital Alliance Group)は2005年6月27日に、BBCのマルチメディア・サービスを提供してきたヨーロッパでのリーダー的存在であったBBC Broadcastの株65%を£16600万(US$39200万)で取得し、買収すると発表した。詳細情報はURL(http://www.smh.com.au/news/business/macquarie-group-to-buy-bbc-broadcast/2005/06/27/1119724557535.html)で知ることができる。フジテレビジョンとライブドアによるニッポン放送株の争奪戦で、東京電力が市場より低い価格でフジの同株公開買い付け(TOB)に応じて損害が生じたとして、東電の個人株主2人が2005年8月25日に、東京電力の取締役17人を相手取り、市場価格との差額計約1億400万円の賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。これは投資家に損害を与えたのであり、当然のことといえることから、裁判所の判断結果に注意をする必要がある。民放キー局のTBSは2005年8月31日に、携帯電話事業への新規参入を目指すイー・アクセスの子会社に100億円を出資、コンテンツの権利獲得などに約120億円など、放送・通信の融合分野に投資する、安定株主を増やしM&Aを防衛するなどを目的に、2005年9月に電通など4社を引受先にした第三者割当増資と自己株式処分で総額約280億円の資金を調達すると発表した。増資は992万株で総額約206億4000万円、自己株式処分は350万株で総額約72億8000万円となり、共に1株2081円。引受先の株式取得額は、電通100億円、ビックカメラ79億円、三井物産60億円、毎日放送40億円となる。この結果、電通の保有比率は既に保有していた分を含め4.9%となり、事業会社の中で筆頭株主になる。詳細情報はURL(http://www.tbs.co.jp/ir/images/h1803shikin.pdf)で知ることができる。 イギリスのFT(Financial Times)は2005年9月12日に「Ebay set to seal Skype deal」というニュースを配信し、「more than $2.6bn」だと報告した。「eBay」は「PayPal」をUS$15億で買収したが、アナリストは最大US$41億になる可能性を指摘し、完全買収までには2008年までかかると予測した。詳細情報はURL(http://news.ft.com/cms/s/52c6e492-232a-11da-86cc-00000e2511c8.html)または、URL(http://www.businessweek.com/the_thread/techbeat/archives/2005/09/here_comes_the.html?campaign_id=rss_blog_techbeat)で知ることができる。以前、「Yahoo!」や「Microsoft社」がVoIP関連の企業を買収するとき、なんで「Skype」ではないのか？と、話題になっていたが、「eBay」は本格的に「Skype」買収へ動き出し、買収に合意したのが、オークション関連の「eBay」というのも時代を象徴している。詳細情報はURL(http://investor.ebay.com/downloads/eBay_PressRelease.pdf)または、URL(http://www.skype.com/company/news/2005/skype_ebay.html)で知ることができる。M&Aコンサルティング社(通称:村上ファンド)が、プロ野球の阪神タイガースを傘下に持つ阪神電気鉄道(東証１部上場)の株式を26.67%取得し、阪神百貨店の株式も18.19%取得し、阪神電気鉄道の筆頭株主、阪神百貨店の阪神電鉄に次ぐ第2位の株主になっていたことが2005年9月27日に明らかになり、阪神電鉄株が値幅制限の上限まで値上がりし、午前の終値は前日比98円高い945円となった。阪神電気鉄道の株式の約4割を保有しているM&Aコンサルティング社の村上世彰社長と阪神電鉄の西川恭爾社長が2005年10月11日にトップ会談を開き、村上世彰社長は「ファンが株主になることで球団のブランド価値が一層高まる」と主張し、プロ野球阪神タイガースを持ち株会社方式で上場させることを正式に提案したと報告した。阪神電鉄の西川恭爾社長は、「株を買ったファンだけを優遇することにもなりかねず、多くのファンの共感を得られない」などと慎重な姿勢を示したことから、村上世彰社長は阪神タイガースのファンクラブは15万人いて、ホームページには掲示板もあることから、ファンの声を聞く耳を持って欲しいと要求した。また、阪神電鉄の西川恭爾社長はこれまで一度も株主に会ったことがないということを聞き出した村上世彰社長は、株式会社として驚きであると表現した。阪神電鉄の西川恭爾社長は現状維持を主張した。楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は2005年10月13日に、TBSの株式を合計2,938万株、発行済み株式の約15.46％を楽天の子会社を通じて取得し、TBSに対して買収ではなく、共同持株会社化による統合を提案した、100ページ程度の提案書を提出した。また、M&Aコンサルティング社の村上世彰社長もTBSの株株式を大量に取得している。これでは、M&Aコンサルティング社はマスコミ荒らしになってきている。しかし、その責任は、これまで甘えてきたマスコミ側の体質にある。また、今のところマスコミへのM&Aだけが話題になっているが、日本に企業は米国の企業に比較して、売上高、含み資産の割には異常に低い企業価値を提示し、税金逃れをしている企業が多く、このような企業はこれから、海外の投資家の餌食になる可能性は高いといえる。それと同時に、いかに大手であろうと、税金逃れをしてきた企業を政府が助ける必要も無いともいえる。つまり、自社の価値を低くして税金を逃れ、企業を存続させてきた時代は、すでに終演したのである。M&Aで揺れるTBSは2005年10月17日に、日本エンタープライズの100%子会社北京にある因特瑞思信息科技有限公司(エンタープライズ北京)と中国情報を発信するサーチナが95%出資する上海の新秦商務咨詢有限公司(上海サーチナ)との3社で、日中双方でモバイルコンテンツを中心とした事業を展開する新会社を設立することで合意し、日本エンタープライズは同時に北京業主行網絡科技有限公司との業務提携を発表した。詳細情報はURL(http://www.nihon-e.co.jp/)で知ることができる。いつも騒々しいライブドアのライブドアマーケティングが2005年10月21日に、カタログ通販のセシール株の25.7%を持つ創業家の資産管理会社を103億円で買収し、セシール株の公開買い付け(TOB)を1株1000円で実施するほか、セシールが発行する新株予約権も引き受け、子会社化することを報告した。このM&Aはスムーズであったことからか、プレスリリースも公開されなかった。ライブドアにとって苦しいときのマスコミ頼りということかもしれない。楽天が保有するTBS株のほぼ半分の1671万株(発行済み株式総数の8・79%)を新生銀行とあおぞら銀行に担保に差し入れたことが4日分かった。楽天が関東財務局に提出した大量保有報告書で判明し、海外資本からの融資ではなく、個人資本でもM&Aであることが判明した。これでは資金的に余裕がないM&Aといえる。フジテレビは2005年11月11日に、完全子会社のニッポン放送を資産管理会社とラジオ会社に分割し、資産管理会社を吸収合併する方針を決め、2006年春をめどに実施することを発表した。この判断は現状として良い方法であるが、フジテレビが以前のニッポン放送と同じ課程を践む可能性もあり、十分に注意する必要がある。また、ニッポン放送はプロ野球の横浜球団株の約30%を保有しているが、フジテレビはヤクルト球団の株の約20%を保有していることから、複数球団の株式保有を禁止した野球協約に抵触する恐れが出てくるため、横浜球団株を売却する方向で検討を始めた。同様のことはオリックスや楽天などでも起こり、投資をビジネスの中枢にしている企業にとって球団株式はネックになり、野球で視聴率が稼げる時代は球団株式に比重が置かれ、重要視されてきたが、これだけ視聴率が低迷すると、野球ファンとは関係なく、野球株式の売買が激しくなり、野球の未来は細ぼそり傾向に向かうことだろう。この「複数球団の株式保有を禁止した野球協約」の考え方自体がすでに時代遅れなのもしれない。村上ファンドは楽天の大量保有が10月中旬に判明するなどして高騰したときに大半を売却して売り抜けていたことが2005年11月15日に明らかになり、売却したTBS株は楽天が取得した可能性が高いと予測され、村上ファンドは100億円超の利益を確保したことになる。これによって、村上ファンドと楽天の関係が明らかになると同時に、一連のメディア関連のM&A仕掛け人は、村上ファンドであることも明らかになってきた。TBSは2005年11月16日に中間決算短信を公開し、営業利益が48.3%減、経営利益は50%と、大幅に落ちたことを報告した。平成17年9月中間期の業績(平成17年4月1日 平成17年9月30日)では、営業利益が16年9月中間期に6%減であったのが、17年9月中間期に55.8%減、経常利益が16年9月中間期に4.2%減であったのが、17年9月中間期に56.3%減と、半減していることが判った。中間決算短信(連結)の詳細情報はURL(http://www.tbs.co.jp/ir/images/h1803chuukan1.pdf)または、個別中間財務諸表の概要のURL(http://www.tbs.co.jp/ir/images/h1803chuukan2.pdf)または、業績予想の修正に関するお知らせのURL(http://www.tbs.co.jp/ir/images/h1803shuusei2.pdf)で知ることができる。これでは、株式を20%保有している楽天が経営にクレームを付けることだろう。テレビ東京の菅谷定彦社長は2005年11月24日の会見で、村上世彰(よしあき)氏が率いる「村上ファンド」が現時点で同社株を0・52%保有し、ライブドアの堀江貴文社長が設立した基金も1・56%保有していると報告した。楽天とTBSは2005年11月30日に、楽天は統合提案をいったん撤回し、保有するTBS株の約半分を信託銀行に信託して議決権を凍結、協議中は株の買い増しは行わない。両社は共同で業務提携委員会を設置し、来年3月末までに具体的な提携内容を詰めるということで、資本・業務提携に関する協議に入ることで和解したと正式に発表した。Adobe Systems社は2005年12月3日に、Macromedia社の買収を完了した。世界最大のフリーペーパーMetro International S.A.(Metro)は2005年12月12日に、既存の少数株主から1999年に設立された国際新聞社で、3紙の日刊紙それぞれ50万部を発行し、週刊新聞を150万部発行しているMetro Hollandの株式を9.99%取得したと報告した。同じ「Metro」という名称だが、Metro International S.A.はこれまで株式は持っていなかった。詳細情報はURL(http://cws.huginonline.com/M/132142/PR/200512/1024884_5.html)で知ることができる。Paramount Picturesは2005年12月11日に、スピルバーグ(Steven Spielberg)監督などが1994年に創設したDreamWorks SKGをUS$16億で買収するとと報告した。買収は2006年第1四半期に成立する予定である。詳細情報はURL(http://www.prnewswire.com/cgi-bin/stories.pl?ACCT=104&STORY=/www/story/12-11-2005/0004231605&EDATE=)で知ることができる。