経済成長戦略大綱
人口減少が本格化する2015年度までの10年間に取り組むべき施策について、経済産業省を中心としてとりまとめ、2006年7月6日の財政・経済一体改革会議で政府・与党で決定した、経済と財政の一体的な改革を進めるに当たって、歳出・歳入一体改革と並ぶ車の両輪として、政府・与党の最優先課題と位置づけられた戦略として公開された大綱の名称。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/topic/data/e60713aj.html)で知ることができる。新経済成長戦略とは、「国際競争力の強化」と「地域経済の活性化」を2本柱とし、継続的に人口が減少するという逆風の下でも「新しい成長」が可能なことを示すため。産業構造審議会新成長政策部会がたてた「戦略」で、その内容を2006年6月9日に公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060609004/20060609004.html)で知ることができる。
