兼用工作物管理協定(案)


政府の「e-japan戦略」が掲げる高度情報通信ネットワークの構築を支援するため、国土交通省が2002年4月25日に発表した、国の管理する河川・道路管理用光ファイバー・ケーブルのうち、当面利用予定のないものを1芯1mあたり年間16円で、民間の第1種通信事業者に貸し出す開放案です。

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