携帯通話録音機能

携帯電話の新規機能の技術はメーカーによって、日進月歩進化しているが、携帯電話に録音機能を持たせることについては、米国で個人のプライナシーという観点から、通話の録音が合法と認められるのは、双方が同意した場合のみと法律で定められていることから、それほど携帯通話録音機能搭載は容易なことではない。 日本でもプライバシーや盗聴記録といった観点から十分に検討する必要がある。例えば、録音機能が「ON」になると同時に相手は、何時でも拒否できるように「この会話は録音されます」というメッセージが流れる機能を搭載し、相手に知らせることはエチケットとして最低の条件といえる。cellular-newsは2003年11月28日に、NBI(National Bureau of Investigation)の調査によれば、フィンランドの大統領が使用していた携帯電話を1997年〜1998年の7ヶ月に渡って携帯電話オペレーターによって裁判所からの許可を取らないでモニタリングされ、その情報が報道機関に流されていた疑いがあると報道した。また、Helsingin Sanomatのレポートでは、2000年10月から2001年2月にもモニタリングしていたということである。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/10208.shtml)または、URL(http://www.helsinki-hs.net/news.asp?id=20021106IE1)で知ることができる。