経済構造改革

2001年を高コスト是正の期限と設定し、日本経済の活力回復策を盛り込んだ、政府の抜本的な改革計画の名称。橋本竜太郎首相(当時)が、行政改革、税制改革など5大改革の1つとして調整役の通産省に改革案の作成を指示し、通産相(当時)の諮問機関である産業構造審議会の基本問題小委員会の中間報告をもとに、具体的な方策を関係各省庁と折衝し、調整を急いできた改革案の最終案が1996年12月11日に発表された。計画案では、物流、エネルギー、通信、金融、流通などの産業基盤コストが他国と比べ高いことから、日本企業の生産コストに跳ね返り、競争力が無くなっりつつあるという立場に立って、具体策を提示している。物流では総合物流施策大綱をまとめ、新規参入の自由化を実現するために鉄道貨物運賃の届出制へ移行する。情報通信では、NTT改革、KDDの国内通信への参入、NTTの通信網の接続ルール策定を実現する関連法案の国会への提出。金融では不良債権処理と金融システムの改革などがあげられ、日本経済を活性化するためには新規産業の援助が必要なことから、情報通信関連分野や高齢化社会を迎える日本における医療・福祉関連など、15分野を有望産業とし、光ファイバー・ケーブル・ネットワークの全国整備など産業ごとに規制緩和や研究開発支援などの育成策を打ち出している。日本経済の活力回復のために横断的な制度として、人材の流動化や有効活用するために労働規制の緩和、民間の有料職業紹介など大幅な自由化を打ち出している。ただし、その周辺には官僚の天下り先が見えかくれし、それに伴う汚職などの徹底的な政治家、官僚の自己規制が見えてこないことが、将来に不安を残している。1997年11月18日昼の経済対策閣僚会議で決まった「緊急経済対策」120項目のうち、郵政省関係分は情報通信の規制緩和や民間活力利用の17項目だった。そのほとんどの項目には新味はなく、景気浮揚の効果がどこまであるのか疑問の声もあがっている。通産省は1998年4月27日に、政府の総合経済対策の中で、電子商取引(EC)の実用化基盤開発・実証実験などを中心に、次世代の世界標準とすることをにらんだインターネット関連技術開発、ベンチャー企業を支援する先導的コンテンツ市場環境整備、企業や高等教課程での情報化教育モデル事業、医療支援情報システム事業など、郵政省関連の情報通信分野の事業が1100億円分盛り込まれたことを明らかにした。しかし、大きなプロジェクトは政府主導で実施され、そのために国家に多くの金が集中し、利権が発生する。優秀な官僚がその利権を動かす力に自分の実力と交差させ、またその利権を求めるために、多くの大手企業が汚職、賄賂といった泥沼に優秀な官僚を誘い込み、はまり込んでいく。優秀な人材ほど汚職、賄賂に汚染されやすいという環境が存在していることになる。また、この環境は資本主義といわれる社会において、一見国民中心の国家形成のように考えられ、平等主義が台頭しているように考えられてきたが、その実質は国家中心主義になり、重要な事業は国が管理する共産国家と同様の環境になり、国家に金が集中することで、国民はいつも貧乏を強いられ、このような悪循環が存在することから日本ではベンチャー企業が生まれにくくなっている。このような環境を打破し、健全か環境を構築するには、国家事業といわれる巨大プロジェクトを民営化し、民間の力で実施できる環境が必要になる。そして、そこにベンチャー企業が生育できる環境を構築することで、日本の経済改革はスムーズになり、国家は国民の安全を守ることに集中することができるようになる。それには、現在のような政治家の票集めに利用されるている国土計画ではなく、それらに使われる税金を国民に還元し、国民1人1人が裕福さを感じることができる世界を構築する必要がある。つまり、国民がもっと自由になる金を持たなければ、国も豊かになれない。このような単純なことも判らないで、国の舵などは取れないと言うことである。最近は、多くのプロジェクトが民間主導で実施すべきだという発言が政府から聞こえるようになったが、国民は貧乏で、それに応えることもできず、大企業はこれからくるバッシングに耐えるために、至福を放出しない。これではますます国民は苦しい立場を続け、改革は大企業のためだけに終わることだろう。そして、国民の苦しさを慰めることのできない政府は、何処へいこうとしているのか疑問である。また、米国で経済改革が進んだ結果として、個人資産が膨大に殖え、それから税金を徴収すると同時に、個人の寄付が税金対策に有効な手段である環境を整備し、政府主導で実施されてきたプロジェクトが個人の寄付で実施できる環境が整ったことから、ボランティアの考え方が国民の生活にも根付いてきた。このように健全なサイクルを構築することがこれからの政治と経済に求められるようになっている。1998年8月に誕生した小渕(当時)内閣では、不景気対策のため経済構造改革の一時凍結を発表し、宮沢大蔵大臣は廃止案を発表した。経団連(日経連と経団連は2002年5月28日に統合して日本経済団体連合会になった)は2001年4月10日に「規制改革推進３か年計画」における経団連要望の実現状況をURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/017/index.html)で公開した。EU(欧州連合/European Union)の行政組織欧州委員会は2001年12月7日にEUの産業担当大臣会合(EU's Council Industry Ministers)で、「電子経済振興策(e-Economy:Commission outlines steps to maximise benefits for European enterprises)」を提言した。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/comm/enterprise/ict/index.htm)で知ることができる。経済産業省は2002年1月17日に、2002年1月13日にシンガポールのゴー・チョクトン首相と小泉純一郎総理による新しい経済連携として締結した「日・シンガポール新時代経済連携協定(JSEPA)の概要」とJSEPA署名式における両首脳による共同発表を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/jsepa/pdf/gaiyo.pdf)または、共同発表の和文URL(http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/jsepa/data/seimei-j.htm)または、共同発表の英文URL(http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/jsepa/data/seimei-e.htm)で知ることができる。また同時に、小泉総理のASEAN歴訪について(結果概要)もURL(http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/asean/data/rekiho0201.htm)で公開した。日本銀行は2002年9月18日に、各金融機関の保有株式を購入することが決定したと発表した。このような政策はおそらく2度は効力を持たないことが予測されることから、銀行をはじめとする金融機関は、さらに不良債権処理を進めざるを得ないと予測される。詳細情報はURL(http://www.boj.or.jp/seisaku/02/sei0233.htm)または、URL(http://www.boj.or.jp/seisaku/02/pb/k020918.htm)または、URL(http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat32.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年11月15日に、IRS(Internal Revenue Service)による2001年と2002年の経済報告書「Financial Audit: IRS's Fiscal Year 2002 and 2001 Financial Statements. GAO-03-243」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-243)また、HighlightsはURL(http://www.gao.gov/highlights/d03243high.pdf)で知ることができる。米国のGAOは2003年5月20日に、IRS(Internal Revenue Service/米国国税局)の近代化に向けた活動に関して、Robert F. Daceyが実施した検証実験の結果「IRS Modernization: Continued Progress Necessary for Improving Service to Taxpayers and Ensuring Compliance, by James R. White, director, strategic issues, Robert F. Dacey, director, information technology systems issues, and Steven J. Sebastian, director, financial management and assurance, before the Joint Committee on Taxation. GAO-03-796T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-796T)で知ることができる。米国のGAOは2003年5月21日に、Mark W. Eversonによる全国的なIRS(Internal Revenue Service/米国国税局)の管理状況調査レポート「Management Report: Improvements Needed in IRS's Internal Controls. GAO-03-562R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-562R)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月21日に、貨物輸送についてレポートした「Freight Transportation: Strategies Needed to Address Planning and Financing Limitations. GAO-04-165」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-165)で知ることができる。中国新聞網は2004年4月14日に、第16期第3回中央委員会全体会議で、一、2004年の経済体制の重点的な改革として、(一)いっそう所有制度の構造を調整し、改善して国有企業改革を引き続き進める。(二)農村改革をより一層推進し、農村経済の発展のために新しい活力を注ぎ込む。(三)金融、財産税、投資、価格の体制改革をより一層推進し、完備のマクロコントロールを体系する。(四)行政の管理体制改革をより一層推進し、政府の機能の転換を加速する。(五)いっそう市場を開放して、近代的な市場システムを作り上げ、健全にする。(六)就業と所得分配の制度改革をより一層推進し、社会保障システムを完備する。(七)社会の領域の体制改革を進めて、経済全体を計画案通りに推進し、社会は歩調を合わせて発展させる。二、適切に調和させ、全体を計画案通りに推進し、改革組織の指導者を強化する。といった「中国の7大経済改革」を決定したと報告した。詳細情報はURL(http://www.chinanews.com.cn/n/2004-04-14/26/425417.html)で知ることができる。日本銀行は2004年11月1日に、新日本銀行券発行開始式における福井総裁挨拶要旨を公開した。詳細情報はURL(http://www.boj.or.jp/press/04/ko0411a_f.htm)または、URL(http://www.boj.or.jp/money/04/bnnew13.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年9月13日に、税制改革に関する背景、評価、問題について「Understanding the Tax Reform Debate: Background, Criteria, and Questions. GAO-05-1009SP」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-1009SP)で知ることができる。