経済活動の電子化による環境負荷低効果に関する調査会

郵政省(当時)が、流通、生産、消費などの分野で経済活動を電子化すれば環境への悪影響が低減できるのではないかとして、環境負荷低減効果を評価する手法と指標を確立することを目的に、1996年10月29日に設立した調査会の名称。会員は、法政大学経済学部教授をはじめ、NTT、運輸省、環境庁、西武百貨店、セブンイレブン・ジャパンなどから14名が選ばれている。例えば、オンライン・ショッピングが増えれば、それにより店舗の建設などが減り、環境負荷が低減できる一方、電子化することにより、流通、生産、消費者の形態にどういう影響を与えるかといった問題などを検討する。同研究会では、計5回の研究会を開催し、1997年3月までに報告書を取りまとめて報告している。また、インターネット上には、34,000件の環境情報を50テーマ3000見出しに分類、必要な情報を容易に捜して読むことのできる「自然環境フォーラム an online NGO」がある。詳細情報はURL(http://www.nifty.ne.jp/forum/fenv/indexm.htm)で知ることができる。