行政サービス電子化実験

インターネットを活用し、市民が簡単に住民票の移転などの行政手続きができる実験の名称。この実験は大学、自治体、企業で構成される電子情報通信学会の自治体行政分科会が主体となり、横浜市と東京都府中市、慶応大学、京都大学、明星大学、NTT、キヤノン、富士通、日立製作所などが共同で1996年12月16日から開始された。また、指紋などで個人を識別する光・ICハイブリッドカードを産官学で初めて応用・研究する実験としても注目されている。実験内容は、光・ICハイブリッドカードの端末を横浜市役所、府中市役所、慶応大学日吉キャパス、NTTの武蔵野研究所に設置し、光・ICハイブリッドカードにID番号や指紋情報、戸籍、住民票、印鑑登録などを登録し、光・ICハイブリッドカードを端末に差し込んで、安全性とともに本人の確認、インターネットを通じて両市役所での移転手続きなどを実験をする。住民票の移転は従来、転出、転入の両方の市町村で手続きをしてきたが、このシステムでは1カ所の端末操作で転出転入手続きが完了するワンストップ・サービスの可能性も実験している。また、印鑑登録は移転できなかったが、このシステムではそれも可能にした。実験は、横浜市と東京・府中市の職員、慶大の学生約200人が参加し、1997年3月まで実施され、今後光・ICハイブリッドカード端末を郵便局やコンビニエンスストアなどに置くことも計画している。ジャストシステム、マイクロソフト、富士通の3社は、政府が導入を推進している行政サービス電子化実験のためにワープロソフトを開発し、すでに富士通は「オアシスバージョン5」(商品名)を1998年度中に大蔵省に5000本納入する。また、ジャストシステムは1998年6月19日に「一太郎8SGMLエクステンション」の店頭販売を開始した。日本法人のマイクロソフトも1998年8月ごろ出荷を予定している。ただし、シンプルなテキストでない場合、専用ソフトが必要になり、混乱の原因にもなりかねない。現に特許庁が1996年12月から、21世紀の知的財産権政策のありかたについて検討し、1997年4月7日に公開した報告書の全文が一太郎形式(約480KB)であったため、全国民のために公開した文書が限定されたソフトでなければ読むことができないという状況になり、多くの人が困惑した事実がある。また、米国でもMicrosoft社のWordフォーマットやWordPerfectフォーマットだけで公文書を公開したため、多くの知識人から反発があり、シンプル・テキストやHTMLテキストも添付するようになったという経緯がある。強引に限定したソフトに対応したデータを採用することだけは避けて欲しいものである。例えば、公正取引委員会のニュース・リリースや大阪国税局の申請用紙がPDFだけで情報を公開するようになっているが、PDFで情報を公開するということは、それを利用するにはAdobe Systems社のサイトで個人名を登録してAdobe Acrobat Readerをダウンロードする必要があり、個人情報がAdobe Systems社という米国系企業に自動的に集まるようになっている。もし、Adobe Systems社に個人名が登録されていないでPDFのデータをダウンロードして利用しているのであれば、それは一種の著作権侵害であり、本格的にBSAなどが調査を開始した場合、多くの公正取引委員会のニュース・リリースを利用している霞ヶ関WAN利用者、大手企業の弁護士または、大阪国税局から申請用紙をダウンロードする必要がある税理士、計理士などが著作権違反で訴えられることになる。米国などでこのような公文書や公式書類をダウウンロードできるる環境は、特定のアプリケーションに依存する場合、必ずどのブラウザでも自由にだれでもダウンロードできるようにHTMLデータでの併載が実施されている。日本の場合、見た目のきれいさなどの宣伝に振り回され、基本的な著作権問題や国民の選択の自由を侵害したような環境が、まだ政府機関や公共機関で実施されているという実態がそこにある。これは、国民総著作権侵害を実施する可能性を温存していると指摘されても仕方がないことである。また、その環境を提供しているのが、公正取引委員や大阪国税局というのは、笑い事では済まされない常識のない現実である。特許庁は1998年7月31日から、約200万件の商標の出願や登録情報の提供を開始した。福井市は2001年6月から、必要事項を記入し押印して市役所窓口に提出する住民票などの請求書、戸籍などの請求書、住民票関係年金現況届用交付請求書、チャイルドシート購入費補助金交付申請書の4種類が、ホームページでダウンロードできるサービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.city.fukui.fukui.jp/download)で知ることができる。2001年12月1日に「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律」が施行され、長野県下伊那郡高森町の郵便局は2002年1月21日から、全国で最初に住民票の写し、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書、所得証明書、納税証明書の受付・発行サービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.town.takamori.nagano.jp/yubin.htm)で知ることができる。岐阜県と岐阜県内のコンビニエンスストアは2002年3月から、県立図書館所蔵本の貸し出し、返却がコンビニでできるサービスの実験を開始した。富士通が行政サービスの電子化を提案する電子行政モデルルーム「netCommunity(ネットコミュニティ)」では2002年4月18日からコンテンツの拡充を発表した。詳細情報はURL(http://salesgroup.fujitsu.com/kokyo/densi/modelroom/)または、URL(http://salesgroup.fujitsu.com/kokyo/densi/)または、URL(http://pr.fujitsu.com/jp/news/2002/04/18.html)で知ることができる。政府と日銀は2000年から、電子政府構想の一環として税金や社会保険料などの納入電子化の検討を開始し、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など約2000の民間金融機関と日本郵政公社が参加する「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」で具体策を話し合ってきた結果として、電子政府構想の一環として2004年1月から、国の税金や社会保険料を銀行の現金自動預け払い機(ATM)や電話、インターネットで支払える電子納付が順次スタートすることになった。詳細情報はURL(http://www.pay-easy.jp)で知ることができる。松下電器産業パナソニック システムソリューションズ社は2003年11月20日に、 総務省から「地上デジタル放送を活用した行政サービス提供システムの開発・実証」業務を受注し、 2004年2月から1ヶ月半中京テレビ放送を通じて、 岐阜市で通信・放送融合型行政サービスとして行政サービス用にBML(Broadcast Markup Language)コンテンツ制作システムと双方向行政サービス・システムの開発を行い、 市内150のモニター世帯にSTB(Set Top Box/セット・トップ・ボックス)を設置して、行政情報提供サービス(地上デジタル放送による片方向サービス)、詳細情報提供サービス(インターネット等通信回線を利用した詳細情報提供)、施設予約等サービス(簡易な認証を含む双方向サービス)の実証実験を行うと発表した。詳細情報はURL(http://matsushita.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn031120-2/jn031120-2.html)で知ることができる。価値総合研究所、第一法規、ガートナージャパンで作る新電子自治体共同研究会は2004年2月17日、自治体における文書管理機器(プリンタ、複写機、複合機)の設置・利用状況、自治体職員のユーザー満足度などの調査を2003年9月1日から10月27日までアンケート方式により実施した回答数自治体が1,693件、職員が1,717件による結果を発表した。詳細情報はURL(http://www.gartner.co.jp/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月24日に、米国国民と社会保障番号(Social Security Numbers)の法的利用に関する「Social Security Numbers: Private Sector Entities Routinely Obtain and Use SSNs, and Laws Limit the Disclosure of This Information.GAO-04-11」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-11)で知ることができる。