学校のインターネット接続料金割引制度

学校でのインターネット利用を促進するために野田聖子郵政相(当時)が、1998年9月24日にテレコムサービス協会など通信業界4団体の代表と協議し、通信料金の割引や定額制など「学校向け特別料金」の導入を要請し、2次補正予算に合わせて、1998年10月初旬までに具体策を検討するよう求めた。しかし、郵政省(当時)は1998年度第一次補正予算で学校のインターネット接続のために基盤整備費を要求したが、子供をネタに予算要求しているということで大蔵省にゼロ査定とされた経緯がある。さらに、学校の教師にパソコンやインターネットの使い方を指導するボランティアの支援や、子供たちの教育内容に即したホームページ作りを進めることなども求めた。各団体の代表は「前向きに検討したい」と答えたが、通信料金の割引制度などに関しては理解できるが、実際にボランティアの支援や、子供たちの教育内容に即したホームページ作りにこの通信業界4団体の代表が貢献できるとは考えにくいことから、実際に活動している草の根団体に直接依頼するといった行動力を期待したい。つまり、一番大切なことを理解していない団体にボランティアの支援や、子供たちの教育内容に即したホームページ作りを依頼し、ついでに効果を得ようという浅い考えでは将来に不安を残す。できれば教えることは得意であるが、教わることが不得意な教員に、インターネット・リテラシーを教えるボランティア活動に参加する大学生や専門学校生には、特別優遇措置や特別教員指導許可を与え、一般のアルバイトより高級な料金を支払う制度を導入するなど、思い切った処置が必要である。これまでのように威張って教えを斯う教員制度の廃止を期待したい。とくに教育市場を狙った企業戦術にも注意をし、子供向けの教育用インターネット接続をカモフラージュにした回線拡販作戦や登録料金などによる収益拡大作戦などに国民の血税を使うのではなく、草の根事業を実施して欲しい。これまでの日本政府の行動は、あまりにもある限定した企業や団体に収益を与えるために血税の投入をするという不透明な行政が目立ち、そこに汚職や賄賂が発生している歴史がある。正義を看板に悪がはびこる過去の歴史を繰り返さないことが期待される。野田聖子郵政相(当時)は1998年10月16日の閣議後の記者会見で、NTTが1999年中に、月間100時間まで9000円程度の学校向け定額制サービスを開始する計画や、IIJ、NEC、富士通が1998年12月から、現行料金の約半額の学校向け割引料金を設ける計画などの報告を受けたと発表した。これも企業の協力、慈善事業というカモフラージュに利用され、企業への特別優遇措置や補助金対策などにならないことを期待する。そのようなことが起これば、国民の目は節穴ではないため、政府への不振感がより高まることになる。郵政省(当時)は1998年度第一次補正予算で大蔵省にゼロ査定とされたが、再度、学校のインターネット接続を促進させるための関連経費などのために、1,031億円を景気対策臨時緊急特別枠に盛り込むよう要望することを1998年10月27日に決めた。ニフティサーブを運営するニフティは1998年11月2日から、学生を大幅に割り引く「学生ライセンス」制度を開始した。日本法人のインテル社は1998年11月10日に、企業などがコンピュータを導入するためのコンピュータ・システム導入の稟議書作成支援資料集を公開した。NECが運営する「BIGLOBE」も1998年12月1日から、小学校や中学校など教育機関向けに低価格のインターネット接続サービス「学校向け接続サービス」を新設し、提供を開始した。また視覚障害者のための文字コードの歴史についてはURL(http://www.nyise.org/blind/)にHistory of Reading Codes for the Blindというホームページがある。郵政省(当時)は「世界5都市の接続料金比較」を公開し、ドイツのFakten zum Internetは、世界25カ国のインターネット接続料金比較を公開した。また、日本のばらまき社会を承認しているような公認会計士・税理士の小松由和/公的資金アドバイザーの枝　清美は、「知らないと損をする！」タダでもらえる補助金(+助成金・奨励金・給付金)徹底ガイドという書籍まで「こう書房」から2000年10月に出版している。郵政省(当時)電気通信審議会は2000年12月7日に公聴会を開催し、NTT地域会社が提示したxDSLの800円からの値下げする案銅線利用料として、管理費(回線データベース管理、料金請求・回収業務費)339円、故障受付対応費41円、その他設備費30円の合計410円を提示し、独自に試算した接続料金案イー・アクセスの月額接続料金案回線管理費は36円、初期不良は工事費に含めるべきで故障受付対応費は0円、設備費用30円を加えた66円、東京めたりっく通信の月額接続料金案27円について、主張が平行線であることから、郵政省(当時)電気通信審議会はさらに公聴会を開催することになった。東京めたりっく通信は毎月の赤字が約1億5000万円を計上し、あくまでも自主再建を目指すと言うことであるが、累積債務が約40億円あり、現状のままでの経営は厳しく、2001年5月末に倒産節が登場し、やっとブロードバンドを入手したユーザーは、再度ダイヤルアップに戻ることになるという噂で盛り上がっている。いったん手に入れた便利な技術を手放すことは不可能であることが多く、何とか同じ環境の確保を望むことが多いことから、一気にフレッツ・ADSLへなだれ込む可能性がでてきた。もし、東京めたりっく通信が倒産すると言うことになれば、Apple社倒産の危機に、反トラスト法違反の追求が急浮上し、Microsoft社が資金提供したように、NTTも独占禁止法違反でこれまで以上に追求されて当然である。また、2001年6月15日に参議院本会議でNTT法と改正電気通信法が賛成多数で可決した。これで携帯電話、ADSL、光ファイバー・ケーブル・ネットワークを利用したFTTHなど、これまで支配的であったNTTの事業に規制と、開放、低価格化の義務が発生することになる。後は公正取引委員会の実力行使がどこまで浸透するかにかかっている。経営危機に陥っているADSL事業者の東京めたりっく通信をソフトバンクが買収する方針を2001年6月21日に判明し、2001年6月中に全株式を取得するという。東京めたりっく通信も2001年6月21日に、ソフトバンクグループの傘下で経営再建を果たすことになったと発表した。GAO(General Accounting Office)は2002年12月9日に、都会にある学校で、中心部にある学校と、都市の周辺の学校における学校経営に関するレポート「School Finance: Per-Pupil Spending Differences Between Selected Inner City and Suburban Schools Varied by Metropolitan Area. GAO-03-234」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-234)で知ることができる。経済産業省は2003年6月17日に、高齢者・障害者への配慮に係る標準化の進め方について(提言書)-ISO/IECガイド71と新しいルール作りに向けて-を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004153/)で知ることができる。Nielsen//NetRatingsは2003年7月29日に、ブロードバンド環境が半数を超えて迎える初めての夏休みということで、子供たちのインターネット利用動向にどのような傾向が見られるかを調査し、50代以上の高年齢層とともに、小学生以下(2〜12歳)のインターネット利用の伸びが目立つことを発表した。詳細情報はURL(http://www.netratings.co.jp/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年10月30日に、Cleveland, Denver, Detroit, Phoenix, St. Paul, San Franciscoの6都市で行われた小学校の比較について調査した報告書「Public Schools: Comparison of Achievement Results for Students Attending Privately Managed and Traditional Schools in Six Cities [Cleveland, Denver, Detroit, Phoenix, St. Paul, San Francisco] GAO-04-62」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-62)で知ることができる。

[関連のURL]
●経済団体連合会のURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/news/announce/960724.html)
●東京地方税理士会「平成10年度税制改正に関する意見書」(長谷川博氏のページ)のURL(http://www.cyberoz.net/city/hirohase/zei4.htm)