仮想コミュニティ

個人ユーザーなどにホームページを置くスペースを提供し、収入はインターネット広告などで得るサービスの総称。有名な仮想コミュニティには、1994年11月に米国で設立され、個人が制作したホームページを集めたジオシティーズ(GeoCities)社がある。ジオシティーズ社の仮想コミュニティ・サービスは、制作者は2Mバイトまで無料でサーバーが借りられ、管理、運営は自分自身で行うことが原則になっている。集められたホームページは、ビジネス、スポーツ、旅行など37のテーマに分類され、各テーマごとにボランティアのリーダーが選ばれ、ルールの決定や内容をチェックしている。すでに65万人以上がホームページを開設し、1日6000人ずつ増加して月間3億5000万ページ以上が掲載されている。GeoCities社はサーバーを無料で貸し、そこに広告を集めて収入源にしている。また、コンテンツの制作コストは個人に依存するため、コンテンツ制作費用は必要としない。詳細情報はURL(http://www.geocities.com/)で知ることができる。日本人もすでに米国のGeoCities社のサイトに約1万5000人が参加していることから、ソフトバンクは1997年6月16日に、ジオシティーズ社と合弁会社GeoCitiesの日本版を設立し、1997年9月から日本語で仮想コミュニティのサイト・サービスを実施している。詳細情報はURL(http://www.geocities.co.jp/)で知ることができる。GeoCities社は1997年11月からネトピア(Netopia)社と協力し、Netopia社が開発した遠隔地にいる同僚とミーティングをしたり情報の共有が簡単に実現できるネトピア・バーチャルオフィス(Netopia Virtual Office) 2.0を利用したSOHO用のサービスを開始した。Yahoo!とGeoCities社はMy Yahoo!で無料ホームページサービスを開始するために、1998年1月に提携した。詳細情報はURL(http://www.yahoo.com/docs/pr/release138.html)で知ることができる。ソフトバンクの子会社ジオシティーズが運営する仮想コミュニティで、1998年3月11日にいくつかのコミュニティですべてのコンテンツがユーザーから見えなくなった。ユーザー側には事後に通知メールが出されたが、ユーザーの間からは一部、不満の声が上がっている。1998年3月13日には該当コミュニティーのメンバーに「データが消えてしまった」ことを連絡した。無料の仮想コミュニティとはいえ、著作権のあるデータを消した場合の責任はソフトバンクはどのように処理されるのか注目される。もし、著作権のあるデータの消失を謝るだけで済ますのであれば、今後ソフトバンクのデータは著作権を無料のモノとして、価値観も同時に消失させたことになりかねない。米国の場合、多くの経験と実績からgeocitiesを構築したが、ソフトバンクの場合は米国で多くのユーザーを確保しているサービスを投資の目的で提供することが多いことから、ユーザーの気持ちを十分に理解した対処やサービスにならないことも仕方がないのかも知れない。今回のデータが消失した事件を経験にして、データを二重化する「RAIDシステム」や、多くのアクセスに耐えられるような環境を構築することになった。ただし、ユーザーもこれからは、コンテンツのデータを自前のディスクにバックアップとして保存するなどの自衛策が必要になった。1998年6月24日夕方からシステム障害でほとんどのコンテンツにアクセスするとエラーが返る状態になり、サービスを停止した。27日になってもまだ完全に復旧していない状況が続いた。GeoCities社はInternet Commerce Services社、Open Market社と提携し、1998年3月18日から会員向けの電子決済サービス「GeoShops」を開始した。店舗開設した利用料金は月額24.95ドルで、税金の計算や注文の確認などのサービスもこれに含まれる。日本のジオシティーズは1998年4月20日にNTTPCコミュニケーションズと提携し、NTTPCの運営するサーバーハウジングサービス「WebARENA」上にシステムを構築していくと発表した。アクセス数が急激に増加し、これに耐えうる環境を早急に整備するためには、技術者の少ないソフトバンクにとって、1998年3月13日の事故がショックであったのかも知れない。また、インターネット・コンテンツの開発・運営を行っているガーラは、インターネット上でテーマ別のコミュニティを構築し、利用者交流の場として活用できる利用が無料の新サービス「ガーラフレンド」を1998年7月4日に発表した。このサービスもソフトバンクが後援し、コミュニティ運営はPC&INTERNETが実施する。詳細情報はURL(http://www.friend.ne.jp)で知ることができる。米国のAOL(America OnLine/アメリカ・オンライン)では、Geocitiesなどと同様に無料でホームページを作成できるオンライン・コミュニティサービスHOMET OWN AOLのβ試験を実施している。HOMET OWN AOLはFamily & Homes、Sports & Recreation、BusinessParkなどといった11のカテゴリーに分けられている。詳細情報はURL(http://www.aol.com/hometown/home.adp)または、URL(http://hometown.aol.com/)で知ることができる。米国政府は従来、インターネット事業に関しては政府規制を極力排し、企業の自主性にゆだねてきたが、1998年8月13日にFTC(Federal Trade Commision/米国連邦通商委員会)は、GeoCities社がサービス利用者の住所、氏名、学歴、趣味などの個人情報を、自社サービスの特定の目的以外には使わないとしながら実際には第3者に販売していたことが判明したため、個人情報の不正使用停止と予防策を命じると発表した。実際には、親が知らぬ間に子供の個人情報が外部へ流れていたようで、FTCは約2カ月の意見収集期間を経て最終決定し、命令に従わない場合は違反1件あたり1万1000ドルの罰金を科すことになった。日本の場合もソフトバンクの子会社ジオシティーズが運営・管理をしていることになっているが、実際のシステム管理をNTTPCコミュニケーションズの「WebARENA」上にシステムを構築するなど、運営内容が明確ではなくなっていることから、個人情報の管理を慎重にしないと同様の事態を巻き起こす可能性がある。世界に散らばる家族や仲間が、チャットや掲示板、電子メールなどのコミュニケーション機能、写真アーカイブ、カレンダー、電話帳などのスペースが用意され、それぞれ独自のコミュニティを無料で作ることができる「Excite Communities」が、1998年8月17日にβ稼動を開始した。詳細情報はURL(http://www.excite.com/communities/new/)で知ることができる。京都大学の石田亨教授のグループは、サイバースペースと現実の世界を融合させる研究の一環として、あらかじめ登録した個人情報をもとに、共通の話題をインターネット上で自動検索し、初対面の人同士でも楽しく共通の話題で会話ができる環境を提供するシステム「シルエッテル」を1998年10月に発表した。札幌のエニワンは、1998年11月から3D バーチャル・コミュニティ「anyoneWorld」のプレ運営を開始した。詳細情報はURL(http://www.anyone.co.jp/anyoneworld.html)で知ることができる。Geocitiesは1998年11月11日に、同じ趣味嗜好のホームページを結ぶコミュニティ・サービス「WebRing」を運営している米Starseed社を買収することを発表した。米国のYahoo!は1999年1月28日に、GeoCities社の株1株に対し、Yahoo!社の0.3384株を交換する方式によってポータル・サイトをより充実するためにGeoCities社を買収したことを発表した。買収総額は約35億6,000万$になる。詳細情報はURL(http://www.yahoo.com/docs/pr/release266.html)または、URL(http://www.geocities.com/main/info/company/press/pr012899.html)で知ることができる。1999年7月にGeoCities社をYahoo!社が完全に買収を完了し、同時にGeoCitiesのコンテンツ所有権は米国Yahoo!社にあるという規約を表明したことから、自由を求めるGeoCitiesの参加者は本来の仮想コミュニティから逸脱した考えであるということから、怒って多くの参加者がほかの仮想コミュニティに流出を始めた。ユーザーからの反発に、Yahoo!社は急遽、ヤフーから通告があった場合を除き、所有権は情報提供者にあることを追加発表した。国内最大のアクセス件数を持つ検索サイトYahoo!JAPANを運営するヤフーは2000年1月17日に、ジオシティーズと、インターネットを利用した動画配信サービスを手掛けるブロードキャスト・コムと2000年3月1日付で合併する、と発表した。ただし、Excite@Home社は2001年9月28日に米国連邦破産法11条(チャプターイレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code)の適用を申請し、現金$3億700万でAT&Tに売却された。Excite@Home社はその後、AT&Tへの資産売却契約を破棄し、同時に Excite@Home社は　Comcast Cable Communications社、Cox Communications社、Rogers Cable社、Insight Communications Company, L.P社、Insight Communications Midwest社、LLC and Insight Kentucky Partners II, L.P.社、Mediacom LLC and Mediacom Broadband LLC社、 Mid Continent Communications社によって Excite@Home社のサービスを継続して提供する契約を結び、Excite@Home社は2002年2月28日で活動を停止することになった。この契約によってケーブル会社は Excite@Home社にたいして$3億5500万を支払うことになった。ただし、日本法人のエキサイトは2001年9月29日に継続してサービスを提供することを発表している。また、日本法人のエキサイトは2001年9月29日に継続してサービスを提供することを発表している。イギリスのCyber-Rights & Cyber-Libertiesは1997-2002のステートメントをPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.cyber-rights.org/5th_year_statement.htm)で知ることができる。イギリスのOftel(Office of Telecommunications)がビジネス・ユーザーのネットワーク環境とビジネス形態のレポート22ページを2002年2月10日に発表した。詳細情報はURL(http://www.oftel.gov.uk/publications/research/2002/q7fixb0202.htm)で知ることができる。米国のAT&Tは2003年3月に、「ネットワーク・コミュニティ・ガイド(Learning Network Community Guide)」を制作し、公開した。詳細情報はURL(http://www.att.com/communityguide/index.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月27日に、子供と家族に関する支援についてレポートした「D.C. Child and Family Services: Better Policy Implementation and Documentation of Activities Would Help Improve Performance. GAO-03-646」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-646)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月31日に、銀行、家、市街地などで求められる一般ユーザーの個人情報の入手後の処理、エラー情報の管理などとそれらの流れについて、Richard J. Hillmanが実施した実験結果報告「Consumer Credit: Limited Information Exists on Extent of Credit Report Errors and Their Implications for Consumers, statement for the record by Richard J. Hillman, director, financial markets and community investment, before the Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs. GAO-03-1036T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1036T)で知ることができる。

[GeoCities以外の有名なコミュニティ・スペース]
●FSN(Free Site Network)のURL(http://www.fsn.net/)
●XOOMのURL(http://xoom.com/)
●TripodのURL(http://www.tripod.com/)
●クールオンラインのURL(http://www.cool.ne.jp/)
●WebRingのURL(http://www.webring.com/merger.html)
●ウェブリング・ジャパンのURL(http://www.webring.ne.jp/)
●シムコミュニティーのURL(http://www.simcommunity.com/)
●Gatecity.netのURL(http://www.gatecity.net/)
●Kigaru.comのURL(http://www.kigaru.com/)

[クレジットカード番号を事前に登録しておき、運営会社がクレジット加盟店として利用時の処理を代行し、代金回収をクレジット会社が行う電子決済]
●SmashのURL(http://www.so-net.ne.jp/smash_service/)
●iREGiのURL(http://shop.nifty.com/top/disp/shopguide_iregi01.html?su=iregi)
●Zeus,Inc.のURL(http://www.zeus-ec.com/)

[事前に実店舗での支払いや振込、クレジットなどによって、ネットワーク上で支払う金額を蓄えておく「プリペイド方式」の電子決済]
●WebMoneyのURL(http://www.webmoney.ne.jp/index-j.html)
●BitCashのURL(http://www.bitcash.co.jp/)