核物質遠隔監視システム

核物質や使用済みのプルトニウムの保管状況、機器類、作業員などをセンサーで監視するシステムの総称。米国のエネルギー省と日本の動力炉・核燃料開発事業団は1995年10月29日に、地球のどこからでも常時、原子力施設の核物質を自動監視できるシステムの試験に乗り出すと発表した。計画では、プルトニウム燃料などを研究開発している動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの使用済み核燃料貯蔵施設に遠隔監視システムを設置し、使用済みのプルトニウムの保管状況や機器類、作業員などをセンサーで監視する。そのデータを米国のニューメキシコ州のサンディアン国立研究所に通信で送り、総合的に核物質を監視する。この試験は、1977年6月まで続けられ、システムが有効であることを確かめて、現行の査察に代わる監視システムとして、IAEA(国際原子力機関/International Atomic Energy Agency)に提案し、旧ソ連など、ずさんな核物質管理の査察強化、効率化に役立てるのが狙いである。ただし、1997年3月に茨城県東海村で起こった火災・爆発事故では、核物質遠隔監視システムが完全に無視され、動力炉・核燃料開発事業団から嘘の報告があったことで大問題になった。経済産業省は2001年9月6日に、「核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターの保安検査結果について」と「沸騰水型原子炉炉心シュラウドの応力腐食割れに関する対応について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001846/)または、URL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001848/)で知ることができる。ウランやプルトニウムは原子が壊れる時に、放射線の一種のα線を出すが、天然に存在する空気や土壌中にもα線を出す微量のラドンなどが存在するため、精度の良い測定には時間がかかっていた。そこで核燃料サイクル開発機構東海事業所は2002年9月19日に、新潟大学橋本哲夫教授の指導によりプルトニウムからの放射線と天然の放射性物質からの放射線の分離に初めて成功し、プルトニウムなどからのα線のデータだけを抜き出せる時間間隔解析法を用いた電子回路を開発し、核燃料物質のウランやプルトニウムからの放射線を効率よく測定できる「次世代放射線モニタリング・システム」の開発に成功したと発表した。詳細情報はURL(http://www.jnc.go.jp/news/press/PE2002/PE02091901/index.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)はは2003年3月11日に、インディアナ州にある原子力施設について調査したレポート「Nuclear Regulation: Emergency Preparedness Issues at the Indian Point 2 Nuclear Power Plant, by Jim Wells, director, natural resources and environment, before the Subcommittee on National Security, Emerging Threats, and International Relations, House Committee on Government Reform. GAO-03-528T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-528T)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年5月13日に、2010年までに実施される原子力非拡散物質処理に関する現実レポート「Nuclear Nonproliferation: DOE Action Needed to Ensure Continued Recovery of Unwanted Sealed Radioactive Sources. GAO-03-483」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-483)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2003年6月24日に公開した、原子力セキュリティ確保のため、NNSA(National Nuclear Security Administration/米国原子力セキュリティ局)に必要とされるプログラム報告書「Nuclear Security: NNSA Needs to Better Manage Its Safeguards and Security Program. GAO-03-471」が公開された。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-471)で知ることができる。GAOは2003年6月24日に、2001年9月11日に起こった同時多発テロの教訓から調査した実験報告書「Nuclear Security: DOE Faces Security Challenges in the Post-September 11, 2001 Environment, by Robin M. Nazzaro, director, natural resources and environment, before the SubCommittee on National Security, Emerging Threats, and International Relations, House Committee on Government Reform. GAO-03-896T」も発表したが、この報告書は一般公開されず、個人情報を提供することで郵送されることになった。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/ordtab.pl?Item0=gao-03-896t)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年8月14日に、米国国内の核燃料貯蔵地区と輸送に関し、未来に向けた安全管理レポート「Spent Nuclear Fuels: Options Exist to Further Enhance Security. GAO-03-426」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-426)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、国際的な原子力の安全レポート「Nuclear Security: Federal and State Action Needed to Improve Security of Sealed Radioactive Sources. GAO-03-804」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-804)で知ることができる。ドイツのハンブルグで2003年10月16〜19日に、世界劣化ウラン/ウラン兵器会議(World Uranium Weapons Conference 2003)が、イラク、アフガニスタン、オーストラリア、日本、米国、カナダ、イギリス、スウェーデン、アイルランド、フランス、ドイツ、スイス、ベルギー、オランダ、オーストリア、デンマーク、イタリア、スペイン、アルジェリア、キューバの5大陸から20カ国を代表する科学者、医療関係者、イラクの医学や環境保護の専門家、独立した研究者、国際法の専門家、軍事専門家、核兵器研究室の内部告発者を含む200人以上の関係者が参加して開催された。World Uranium Weapons Conference 2003では、Dr. Jawad Al-Ali(イギリス)、「核のない未来賞」と10,000ユーロの賞金を受賞したDr. Souad Al-Azzawi(イラク)、Dr. Antonietta M. Gatti(イタリア)、John LaForge(米国)、Heike Schroeder(ドイツ)、Philip Steele(オーストラリア)、Dai Williams(イギリス)がプレゼンテーションを実施した。詳細情報はURL(http://www.uraniumweaponsconference.de)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年6月10日に、ロー・レベルの放射性廃棄物を短期で適切に処分するための有効性について、将来識別するために必要な処理についてレポートした「Low-Level Radioactive Waste: Disposal Availability Adequate in the Short Term, but Oversight Needed to Identify Any Future Shortfalls. GAO-04-604」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-604)で知ることができる。ワシントンポスト(Washington Post)は2004年6月16日に、Yucca Mountainの地 中深くに格納された米国の高レベル核廃棄物を調査したNAS(National Academy of Sciences)の11人からなるグループは、高温容器設計を利用した格納パッケージをこのまま利用し続けると腐食が進み、高濃度放射物質が地上に 漏れ、環境を汚染する可能性が高いという調査報告書「U.S. Nuclear Waste Technical Review Board」を議会に提出したと報告した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A44855-2004Jun15.html)で知ることができる。ENN(Environmental News Network)は2004年6月17日に、KNAC(キルギスタン国立サイエンス・アカデミー/Kyrgyzstan's National Academy of Science)がソ連時代に最初の原子爆弾を作るためにウラニウムを採掘していた、キルギス共和国で、廃棄されたウラニウム鉱山廃石および不用の岩憂鬱からの放射線が人体および家畜への被害を最小限にくい止める目的で、世界銀行がUS$690万、日本政府がUS$200万を無償提供することを2004年6月14日に承認したと発表したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.enn.com/news/2004-06-17/s_24977.asp)で知ることができる。外務省は2004年8月2日に、架空の国家間の係争を題材とする模擬法廷で、国内予選で上位に入賞した日本人学生チームと、アジア諸国から来日する学生のチームが、それぞれ原告、被告に扮し、弁論を行う国際法模擬裁判「2004年アジア・カップ」を2004年8月28日と29日に開催すると発表した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/event/2004asia_cup.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/16/rls_0818a.html)で知ることができる。外務省は2004年9月15日に、国際法模擬裁判「2004年アジア・カップ」結果と概要を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/event/asiacup_kg.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年9月30日に、天然資源および環境、 エネルギー及び天然資源の上院委員会の前に、 Robin M. Nazzaroが提出した低レベル放射性廃棄物の未来危険性を指摘したレポート「 Low-Level Radioactive Waste: Future Waste Volumes and Disposal Options Are Uncertain, by Robin M. Nazzaro, director, natural resources and environment, before the Senate Committee on Energy and Natural Resources. GAO-04-1097T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-1097T)で知ることができる。外務省は2004年11月9日に、「保障措置と核セキュリティに関するアジア太平洋会議:核テロに対する防護対策」閣僚会議(声明文書概要)と保障措置と核セキュリティに関するアジア太平洋会議における福島外務大臣政務官基調演説「保障措置強化の効用」(仮訳)を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/kaigi_041108_sg.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/16/etc_1108.html)で知ることができる。外務省は、2005年8月22日、23日に、三田共用会議所で国際法模擬裁判「2005年アジア・カップ」を主催すると報告した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_0801b.html)で知ることができる。2005年が60回目の終戦記念日ということで、米国のThe National Security Archive(国立安全資料館)が2005年8月5日に、「The Atomic Bomb and the End of World War II: A Collection of Primary Sources---National Security Archive Electronic, Briefing Book No. 162, Edited by William Burr - 202/994-7000」を公開した。ここにでは、76の極秘公文書の読み下し解説と貴重な写真資料、オリジナル公文書をスキャンしたデータが公開されている。詳細情報はURL(http://www.gwu.edu/?nsarchiv/NSAEBB/NSAEBB162/index.htm)で知ることができる。さらにトルーマン大統領博物館図書館(Truman Oresident Museum & Library)では、ポツダム宣言書の修正の経緯など。1945年5月9日から1963年8月5日までの会議資料が読み下しと、スキャンデータで公開した。詳細情報はURL(http://www.trumanlibrary.org/whistlestop/study_collections/bomb/large/index.php)で知ることができる。また、英語版毎日デイリーニュースは2005年7月26日から、60年前の終戦直前に発行された英字新聞「The Mainichi」の当時の紙面を1945年7月26日付からの1面記事で、玉音放送を伝える8月17日付紙面まで「Front Page Reproduction」として随時掲載した。また、広島と長崎の情報として「Hiroshima Peace Declarations(広島平和宣言) 1947-2004」と写真特集「60 Years On Hiroshima Photo Special」、「Nagasaki Peace Declarations(長崎平和宣言) 1983-2004」と写真特集「60 Years On Nagasaki Photo Special」を公開した。詳細情報はURL(http://mdn.mainichi-msn.co.jp/photospecials/etc/ww2/0726.html)または、URL(http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/heiwa/etc/hiroshima-e/)または、URL(http://mdn.mainichi-msn.co.jp/photospecials/graph/050806hiroshima/1.html)または、URL(http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/heiwa/etc/nagasaki-e/)または、URL(http://mdn.mainichi-msn.co.jp/photospecials/graph/050809nagasaki/1.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)はは2005年8月19日に、米国エネルギー省の核物質の管理に関するレポート「Securing U.S. Nuclear Materials: DOE Needs to Take Action to Safely Consolidate Plutonium. GAO-05-665」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-665)で知ることができる。外務省は2005年9月5日に、国際法模擬裁判「2005年アジア・カップ」結果と概要を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/event/asiacup_2005kg.html)で知ることができる。日立製作所基礎研究所は2006年3月7日に、目的地点を指示するだけで自動的に経路を見つけて移動し、確認したい箇所を撮影した映像をネットワーク経由で送信する監視用カメラロボット技術を開発したと報告した。このカメラロボットを必要な時に状況確認をしたい場所へ移動させることにより、設置型カメラの死角となる部分でも容易に確認でき、また異常発生箇所の状況を詳細に把握できるなど、よりきめ細かな監視が可能になる。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2006/03/0307b.html)で知ることができる。New Scientistは2007年7月12日に、イラン生まれの原子物理学者Najmedin Meshkatiが2007年の初めに、イスファハンのウラン変換施設で、六フッ化ウラニウムガス中毒により死亡していたと報告した。Najmedin Meshkatiは、イラン生まれの核安全の専門技術者で、1986年4月26日に、ソ連ウクライナ共和国(当時)のチェルノブイリ原発で起こった、ロシアの技術と人為ミスと同様の悲劇が、イランの核施設でも起こすかもしれないと心配されている。専門家は、イランからの最も大きい核脅威は核攻撃ではなく、事故だと指摘している。これは北朝鮮の核施設にも言えることで、ミサイルによる核攻撃に対しては対処方法はかなり進んでいるが、未熟な核技術から、北朝鮮で大きな核事故が発生し、その物質が日本に影響を与える可能性は、非常に高い。詳細情報はURL(http://email.newscientist.com/cgi-bin1/DM/y/nBD1X0MYsCz0eB50EGoa0EK)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2007年7月27日に、チェルノブイリ原子炉への保護工事スケジュールが大幅に遅れていることを報告したレポート「Nuclear Safety: Construction of the Protective Shelter for the Chernobyl Nuclear Reactor Faces Schedule Delays, Potential Cost Increases, and Technical Uncertainties. GAO-07-923」を公開した。チェルノブイリ原子炉のシェルター工事はほぼ終わったが、新しいシェルター工事は7年遅れていると報告した。過去2、3年間にわたって、工事契約が成立しないことが遅れている主な理由で、工事契約の不成立は、ウクライナとEBRD(European Bank for Reconstruction and Development/欧州開発銀行)で発生している不一致が生んだ結果だと報告している。チェルノブイリ原子力発電所ディレクターは2006年後半に、契約問題が解決されるまでプロジェクトへの少しの追加貢献もするべきでないとGAOに言った。また、さらに、新しいシェルター工事に関連して、技術的な不明確なことが、計画にずれを発生させ、さらにプロジェクトを遅らせると脅かしている。現在、チェルノブイリの「Shelter Project」を完成する予算はUS$12億で、より高い費用見積りは、特に労働と材料の価格を徐々に拡大している。また、放射性原子炉燃料の取り外しを含むようにプロジェクトの範囲を広げなどなど、他の多くの要素がさらにコストを上げるかもしれないと予測している。米国は、プロジェクトのためにUS$2億300万ドルを誓約したが、現在の委任を満たすためにまだUS$4900万を提供しなければならなくなったと報告している。さらに、米国がいくつかのドナー政府が提供資金を持っていないかもしれないか、またはもう追加基金を提供することを望まないかもしれないため、誓約されたUS$2億300万ドルを超えて資金を出すようにおそらく要求されるとも予測している。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-923)で知ることができる。
physicsworldは2008年2月8日に、2008年2月4日に公開した「Mobile phones could spot dirty bombs(携帯電話は放射能拡散兵器を見つけるかもしれません。)」を紹介し、とんでもない情報を配信してきた。
つまり、これだけ普及した携帯電話に追加機能として、放射能拡散兵器感知センサー機能を搭載させるというのである。
これはまったく新しい発想で、これだけ多く利用されている携帯電話にセキュリティ機能を搭載し、その携帯電話が自動関知関知すると、その情報だけを別の場所に転送し、複数寄せられた情報から、正確な場所を特定し、危険を排除しようと言うのである。
現在、政府にとって悪夢は、テロリストが放射性同位元素と数kgのダイナマイトを入れてたパッケージを都市の忙しい地域に降ろして、それを起爆することで、その場所に偶然居合わせた多くの人が爆発で死に、さらに全国いたるところでパニックが発生し、その地域は環境汚染で住めなくなる。
そこで米国のPurdue Universityの研究者が、放射能拡散兵器か核爆弾を都市部に持ち込むことを阻止するため、放射性装置によって放たれた低レベルのガンマ線を拾う敏感な小さい放射線検出器センサーを全ての携帯電話に組み込み、センターのコンピュータで正確なレベルに合図させ、次に、都市地図で放射の正確な位置を確認できるシステムを提案した。
Purdue Universityで働いている物理学者のアンドリュー・ロングマン(Andrew Longman)は、システムがどんな危険な放射性装置の位置も正確に指摘するかもしれないと言っている。
「全国のすべての携帯電話ユーザーが参加しているなら、都市にどんな種類の重大な核装置も非常に動かしにくい。」 「たった今、それは楽に簡単に構築できる。」 といっている。
これは「数における安全の確保」であると報告している。
ただし、他のソースからのガンマ線の比較的大きいバックグラウンドノイズがある可能性が考えられ、放射能拡散兵器か核爆弾などは、多くの異なった活力でガンマ線を放つ同位元素を含むかもしれないので1つのエネルギー帯に焦点を合わせる必要がある。
ただし、こんなことまで考えなくてはならなくなった世界が不幸とも言える。
また、このシステムが成功すると、あれにもこれにも「数における安全の確保」として利用できるということで、とんでもない方向に動き出す可能性も含んでいる。
テロが起こらない世界を考えるべきだろう。詳細情報はURL(http://physicsworld.com/cws/article/news/32751)で知ることができる。