学術情報ネットワーク

1993年度補正予算などにより、国立大学、研究機関のLANの整備が進んだことを背景に、文部省(当時)学術情報センターが構築・運営していた全国の大学や研究機関を結ぶ学術研究専門の情報・通信ネットワークの名称。目的は、研究者間での学術情報の流通を促進することにある。1987年1月にパケット通信網によるサービスを開始し、1991年までに全国29の通信拠点を配置した。1992年4月にインターネット専用のバックボーン・サービスとして、SINET(Science Infomation Network)を開始した。サンメディアでは、医学・理工学洋書/FULL TEXT/CD-ROM/Software等マルチメディア商品まで何でも揃う学術情報の学術情報のワンストップショップ「サンメディア学術情報サービス」をしている。詳細情報はURL(http://www.sunmedia.co.jp)で知ることができる。文部科学省は2001年6月1日に、国立大民営化へ新制度を設け、業務の一部を分離し、企業が出資できる仕組みの検討を開始することを発表した。詳細情報は「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」関連のURL(http://www.zendaikyo.or.jp/dokuhouka/dokuhouka.htm)または、URL(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/006/gijiroku/002/010401.htm)または、URL(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/006/gijiroku/001/010401.htm)または、URL(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/006/gijiroku/004/010303.htm)または、URL(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shingi/koutou06.htm)で知ることができる。ただし、このような新しい制度を導入すると、平素から審査委員などと言う名目で小銭をかき集めている国立大学職員の中から、えげつない金儲けに走る悪玉が登場することが多い。このような悪玉をいかに内部告発して削除していくかと言うことが信用を得る方法である。文部科学省は2001年8月10日に、学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とした2001度の学校基本調査速報をURL(http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/08/010810.htm)で公開した。調査結果の要旨はURL(http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/001/010803.htm)にある。2002年4月9日には文部科学省が、「情報」が新教科として登場し、普通科生もパソコンが必修になった、新学習指導要領に基いた高校教科書の検定を公表した。詳細情報はURL(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/houdou/index.htm)または、新しい学習指導要領についてのURL(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youryou/111/f_020101.htm)で知ることができる。GAO(General Accounting Office)は2002年12月9日に、都会にある学校で、中心部にある学校と、都市の周辺の学校における学校経営に関するレポート「School Finance: Per-Pupil Spending Differences Between Selected Inner City and Suburban Schools Varied by Metropolitan Area. GAO-03-234」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-234)で知ることができる。米国の12の大学が、合わせて120の学位取得プログラムを用意した、オンライン高等教育の促進を図る「Online UC(Online University Consortium/オンライン・ユニバーシティ・コンソーシアム/オンラインUC)」を結成した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年8月16日に、大学の教科書について調査し、値上がりしているとレポート「College Textbooks: Enhanced Offerings Appear to Drive Price Increases. GAO-05-806」で報告した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-806)で知ることができる。国立情報学研究所(NII/National Information Institute)は2007年4月9日に、大学などに提供してきた国内の主要学術論文約300万件をデータベース化した「CiNii」を、Googleの学術論文検索サービス「Google Scholar」から利用できるようにしたと発表した。詳細情報はURL(http://www.nii.ac.jp/news_jp/2007/04/300niigoogle.shtml)または、URL(http://scholar.google.com/ )で知ることができる。