外来語相談窓口

国立国語研究所が2002年6月25日に開設した、「外来語」を日本語に置き換えるための相談窓口の名称。「外来語相談窓口」は2002年12月25日に「外来語」言い換え提案の第1回中間発表を公開した。詳細情報はURL(http://www.kokken.go.jp/public/gairaigo/tyukan001a.html)または、URL(http://www.kokken.go.jp/public/gairaigo/Iikae/iikae.html)で知ることができる。インターネットの普及により、世界中で共通語を持つ傾向が強くなってきているが、多くの新聞ではカタカナだけの表記であり、新しい用語ではカタカナ辞典などで意味を知ることができなくなっていることから、外来語を日本語に置き換えることには意味を理解するという観点からは重要であるが、原文併記で充分解決できるようにも感じる。ただし、海外でも例外として、E-Mailをemailと記載した場合、フランス語のエナメルと同じつづりになることから、基本的にeとmailの間をハイフンでつなぐことになっている。ただし、フランス政府の文化省(Culture Ministry)専門用語や新造語に関する委員会(General Commission on Terminology and Neology)は、政府のすべての省庁、文書、刊行物、ウェブサイトで「E-Mail」という呼称を使うこと禁止すると2003年6月20日に出された政府の公式記録で決定し、政府が使うように奨励した「電子メール(electronic mail)」のフランス語表記である「courrier electronique」からきた造語「courriel」を推奨した。また、Expaticaは2002年12月17日に、スペイン語の重量を表す古代語「arrobe」から来た「arobase」の略称で、本来アラビア語の「ar-rub」の1/4という意味から渡来し た言葉として使われていた「@」をフランス政府のGeneral Committee on Terminologyが公式にインターネットの＠マークとして認可したと報道した。それまでのフランスでは電子メールのことを「mel」と表記していた。詳細情報はURL(http://www.expatica.com/france.asp?pad=278,313,&item_id=27474)で知ることができる。General Committee on Terminologyに関してはURL(http://www.culture.fr/culture/dglf/dispositif-enrichissement.htm)で知ることができる。また、中国では中国漢字をローマ字表記するためのシステムとして、「ピンイン表記」があり、「ピンイン表記」から中国漢字を探せだしタリ、その逆に中国漢字を「ピンイン表記」できるようにシステム化されているが、日本の外来語は「Va」を「バ」とも「ヴァ」とも表記されるなど一貫性が無く、カタカナ表記から原文を検索することができないと言う弱点があり、これらをシステム化しない限り、外来語のカタカナ表記は個人によって異なることになる。できればカタカナ表記を変換することにより「原文」が表記できたり、日本語に置き換えた場合の日本語表記、また、その逆も可能にするシステムの確率が必要であり、それが成り立たないまま外来語を検討していたのでは、係官により異なるその場限りの処理になり、混乱を招くだけである。国立国語研究所は2003年4月25日に、和製英語を含む分かりにくい外来語の日本語による言い換え提案で、第1回分として62語の用例を公表した。詳細情報はURL(http://www.kokken.go.jp/public/gairaigo/Teian1/index.html)で知ることができる。国立国語研究所は2003年8月5日に、第2回分の案として、新たな検討対象語52語を発表した。最終発表は、2003年10月頃になる。詳細情報はURL(http://www.kokken.go.jp/public/gairaigo/Teian2_tyuukan/index.html)で知ることができる。中国情報局は2006年8月12日に、大木章のコラム「漢字文化圏と日中両国で学び使われる漢字の諸事情」を公開し、漢字を公用語として、過去または現在使用している国々を漢字文化圏といい、中国、日本、ベトナム、韓国、北朝鮮などであるが今も漢字を使っているのは、中国と日本だけでであり、ベトナム、韓国、北朝鮮は漢字を放棄し、独自の文字を今は使っていると報告した。その理由として、日本だけは海を隔てていることを指摘した。また、中国と日本の漢字教育について、中国では教える漢字を通用漢字表と言い、1956年に5448字が決められ、小学校6年間で、常用字1500字、次常用字2015字が教えら、不常用字として1922字(姓名・地名・専門用語)があり、通用漢字は後に500字が追加され、高校卒業までに計6000字を教えられ、日本では小学校6年間で約1000字、中学3年間でさらに約950字で、人名漢字が285字あるが、中国では日本の3倍の漢字を教えられると報告している。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0812&f=column_0812_008.shtml)で知ることができる。新しいフォントを制作するには、日本の3倍の労力を必要とすることにもなる。ただし、JIS漢字コードでは、ビジネス文書に多く使われる文字を中心に構成されるJIS第1水準漢字(2965字)と、人名などの固有名詞や旧漢字を含むJIS第2水準漢字(3388字)の合わせて6355字が定義されている(C6226-1983)。これらの結果から、日本も中国もフォントを作るときは約6000文字になり、日本語の場合は輸入した時期により発音が異なり、一つの漢字に複数発音があることから、さらに複雑にしているとも言える。