脅し、恐怖を与え、稼ぎ出すビジネス

「0」と「1」からなるデジタル時代に入り、明確なものが見えにくく、混沌となっていることから、人に精神的な脅しを仕掛け、恐怖を煽り、その自ら作り上げられた恐怖を軽減させてやるから、金を出せと言う詐欺のようなビジネスが多くなっている。例えば、コンピュータ・ウイルスを作り、それを無差別に散布し、その恐怖をマスコミと一緒に騒ぎ、そのウイルスを排除するアンチウイルスを販売するというビジネスが存在するということを指摘する人は少なくない。これに似たビジネスはさらにエスカレートし、2001年9月11日に米国で起こった同時多発テロに対し、国民の安全を確保するという名目で、国民の自由をどんどん剥奪し、プライバシーまで侵略し、防衛という名目で新しい殺人兵器を開発し、金を稼ぎ出そうとする大学の研究機関や企業までが登場し、アカデミック武器商人として大金を稼ぎ出すビジネスまで登場している。さらに、インターネットが関連した事件が発生すると、時間とともに忘れる自然現象でもマスコミと一緒になって騒ぎ立て、教育という立て看板で講演会を展開し、偽善ビジネスを行っている団体まで登場している。長崎県佐世保の大久保小学校で2004年6月1日に起こったで起こった、小学6年生の女子児童が同級生の女児にカッターナイフで切り付けられて死亡した事件で、被害者女児は当時の毎日新聞佐世保支局長の娘であったこと、犯行を行った加害女児と被害者がお互いに「ブログ」を運営し、チャットや掲示板に書き込みをしていたことなどを指摘し、マスコミが「インターネット悪」を強調した。それに乗じて日本インターネット協会は教育という立て看板で講演会を展開した、ではそこで指導している人には、過去に教育関係での問題や犯罪経歴の有無、自己思想として公開された関連論文(国際的に、論文はマスター以上の学位を必要とする)の有無、実際に指導した場合の報告義務などから、基礎知識を十分に精査しているかと言うことになるが、大いに疑問が残り、ビジネスとして展開していると指摘する人も出はじめている。インターネットを広げ、教育として浸透するように指導してきた政府が、その反動としてとらえているようだが、これだけ生活の一部になり始めたときに、インターネットだけを突出させて報道する姿勢の方が問題であるといえる。米国では、何かインターネット関連で事件が発生すると、政治家はすぐに立法化の動きを見せ、圧倒的多数で承認し始めている。しかし、冷静は政治家の中には、過剰な規制として、反対をする人も出はじめている。さらにそれに乗じて稼ぎ出そうという詐欺師のような行動を取る団体や組織、企業までが登場しているのも現実で、悪の相乗効果現象になり始めている。今後も事件が発生するたびに、それがインターネット関連だと騒ぐほど、インターネットは初期段階ではなくなってきていることを認識することも必要になり、インターネットという言葉をもてあそんで稼ぐ、似非教育者や似非知識人、似非政治家だけは許すべきではないといえる。これは、貧乏人に不安を与え、その不安を拭うという宣伝文句で稼いで、威張っていた一時代の宗教家にも似ている。そのような宗教家は、結果的に社会を混乱の渦に巻き込み、解決するのではなく、さらに混乱させて、自己啓蒙に利用していたという歴史がある。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年8月14日に、2006年7月18日に発表したレポート「Human Trafficking: Better Data, Strategy, and Reporting Needed to Enhance U.S. Antitrafficking Efforts Abroad. GAO-06-825」を公開し、より十分なデータ、戦略、および報告により、「Department of State」「Department of Homeland Security」「Health and Human Services」「Department of Justice」「USAID」「Department of Labor」が共同で、海外で米国のアンチ人身売買への取り組みを高める必要があると報告した。一番大きな問題は、若い米兵が海外に駐留し、彼らのセックス処理を武器商人などが行っていることで、副大統領のチェーニーがその担当者であり、現に多くの米兵が駐留している韓国やドイツでは売春が黙認され、多くの米兵がドイツのクレージー・ホースという売春宿に通っているという事実で、ベトナム戦争のときはタイとフィリピンがその役割を担い、今も多くのセックス労働者が出稼ぎに行っている。以前、ケニヤに向かう飛行機で、マニラにトランジットで着いたとき、隣に若いフィリピン人女性が座り、彼女の手には聖書が---彼女にどこへ行くのかと聞いたら、ドバイに売られていくと言って、泣き出してしまった。ドバイはリゾートだと宣伝しているが、米軍のアラブ戦線に向けた駐留兵の慰安場所であり、セックス・リゾートにもなっているのが現状で、日本の企業までがそれに相乗りして稼ごうとしている。これも一種の武器商人であり、Seattle Timesは2005年11月8日に、米国の海兵隊は「セックス・テロリスト」？！という記事を紹介したように、「Department of State」「Department of Homeland Security」「Health and Human Services」「Department of Justice」「USAID」「Department of Labor」が協力し合い、「State Department Office to Monitor and Combat Trafficking in Persons」は、米国が兵士の海外駐留を止めることであり、米国が兵士の海外駐留を止めれば世界の人身売買は半減する。米国のGAOは同時に米軍の募集についてレポートを「Military Recruiting: DOD and Services Need Better Data to Enhance Visibility over Recruiter Irregularities. GAO-06-846」を公開している。大きな矛盾を抱えた米国の立場は、どんどん否定されることになるだろう。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-825)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=2892)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-846)で知ることができる。イギリスのSophosは2006年8月22日に、「email address has been found in a child porn database discovered by ASACP(the Association of Sites Advocating Child Protection)(あなたのメールアドレスが、ASACPの児童ポルノサイト・データベースで見つかりました)」という内容の偽警告メールを配信し、メールに添付されたファイルを開けると不正なコードを実行し、トロイの木馬「Troj/Agent-CPK」をインストールする偽警告メールが登場したと報告した。詳細情報はURL(http://www.sophos.com/pressoffice/news/articles/2006/08/trojan-agent-cpk.html)で知ることができる。オーストラリアの新聞「ITnews」は2006年8月23日に、ICT大臣Helen Coonanがmobiles a ''pipeline for perversion''(携帯電話は、「堕落へのパイプライン」)といったと報告した。記者は、タイトルで引用された言葉は公正に、政治上のスタンドプレイとして受け取ることにしようと冷静さを装って、オーストラリア・インタラクティブ・メディア工業連合会(Australian Interactive Media Industry Association)の最高経営責任者(CEO)ジョン・バターワース(John Butterworth)の「電話からインターネットにアクセスすることが、コンピュータからアクセスするのと異なっているという大臣の声明からでは明確ではありません。オーストラリアのインターネットアクセスが既に禁止されるなら、それを覆われている携帯電話でアクセスされたインターネットに禁止令を敷衍するというのは理解できるが、そうでなければまったく意味がない。」という意見を掲載し、テレコミュニケーション・アナリストのポール・バディ (Paul Budde)は、「モバイル・コンテンツとインターネットがすぐ融合するので、それは空しい運動です。技術がどう使用されているかに関して制定しようとするのは、一度もうまくいっていたことがありません。それほど慎重である必要はなく、みんなが知っていることと共に、それは政治上のアクションにすぎません。」と解説し、「私は、この種類の発言を『ゴミ』を叫ぶ、このような一般国民から得点を獲得するために行われている他の政治上の不器用な試みが多数あると強く疑う---いや既に、多く存在している。」と無駄な活動による政治的得点稼ぎをする政治家を完全に馬鹿にしています。これも一種のセンセーションのような言葉で国民を脅し、ついでに稼ごう、得点を得ようという、くだらないゴミ人間が考える作戦といえる。詳細情報はURL(http://www.itnews.com.au/newsstory.aspx?CIaNID=36201&src=site-marq)で知ることができる。Palm Beach Postは2006年9月11日にAl-QaidaのNo. 2である Ayman al-Zawahriが同時多発テロから5年が経過した記念ビデオで、レバノンが平和を脅かされていることから、親米のペルシャ湾の国々とイスラエルで新しいテロを行うと警告したと報告した。詳細情報はURL(http://hosted.ap.org/dynamic/stories/S/SEPT_11_VIDEO?SITE=FLPAP&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT)で知ることができる。これは欧米の不動産屋がドバイなどで開発しているリゾート計画が新しいターゲットになったということになる。ComScoreが2006年10月5日に公開した最新レポート「More than Half of MySpace Visitors are Now Age 35 or Older, as the Site's Demographic Composition Continues to Shift」を公開し、ソーシャル・ネットワークのユーザー層が大きくシフトして、35歳以上になってしまったと報告した。例えば、子供達に話題になったMySpace.comは、35歳から54歳が38.5%になり、つぎに多いのが18歳から24歳の18.1%で、ついで25歳から34歳の16.7%になってしまった。Facebook.comも35歳から54歳が33.5%になり、ここはかろうじて18歳から24歳が34.0%とトップをキープしているが、Friender.comは35歳から54歳が34.5%になり、25歳から34歳が28.2%と、25歳から54歳が独占している。Xanga.comは35歳から54歳が35.6%になり、12歳から17歳が20.3%で全体では、トップが35歳から54歳の38.5%で、2番目が55歳以上の18.0%、3番目が25歳から34歳の14.5%、4番目が18歳から24歳の11.3%で、もっとも問題視された12歳から17歳は最低で9.3%に減少している。子供達が全体にソーシャル・ネットワークから逃げ出し、中年以上がそこを占領したことになった。ソーシャル・ネットワークをやっているから若いということは完全に否定され、それこそ中年の楽しみと言うことになってしまった！この動きを時間軸で見ると、2005年8月に12歳から17歳は24.7%であったが、2006年8月には11.9%に減少し、18歳から24歳は2005年8月に19.6%で、2006年8月も18.1%で大きな動きが無く、25歳から34歳が2005年8月に10.4%であったのが、2006年8月16.7%に急増し、さらに35歳から54歳が2005年8月の32.4%から40.6%に急増している。若者の生活の乱れなど、大きな話題になった割には、2005年8月からトップは35歳から54歳の中年であったことが明らかになった。と言うか、子供達に「危険だ！」と騒いでいたが、自分で使ってみると便利で、子供を追い出して自分が居座ったと言うことだろう。「やっぱり、大人は汚い！」言われても仕方がない状況である。55歳以上は2005年8月が7.1%であったが、2006年8月は11.0%に増え、ソーシャル・ネットワークはシルバー・ネットワークになって、「茶飲み話」の空間になってきている。詳細情報はURL(http://www.comscore.com/press/release.asp?press=1019)で知ることができる。「脅迫するウイルス」に加え、実際にヨーロッパを襲っている暴風雨の速報を装って急拡大しているとF-Secureが2007年1月19日にブログで報告したトロイの木馬をダウンロードさせるワーム「Storm-Worm」、イギリスのSophosが2007年1月19日に報告した、米国の人気オークションサイト「eBay」が2007年2月27日で閉鎖されるという内容のデマメールを配信し、偽サイトに誘導してユーザー情報を盗もうとするスパム・メール、さらにMcAfeeがスパム・メール検出のため各国に張りめぐらしているスパム・トラップで、「メールの配信を停止してほしければ1ドル払え」と要求する直接的な脅迫するロシア語のスパム・メールまで現れたとブログで2007年1月18日に報告するなど、脅し、恐怖を与え、人の不幸で稼ぎ出すビジネスが登場し、人の不幸や恐怖を煽って行われる犯罪が急増している。
詳細情報はURL(http://www.f-secure.com/weblog/archives/archive-012007.html#00001087)または、URL(http://www.f-secure.com/weblog/archives/archive-012007.html#00001086)またはYouTubeの「WorldMap Live Storm-Worm」があるURL(http://www.youtube.com/watch?v=kH8cS1AkqiI)または、URL(http://www.sophos.com/pressoffice/news/articles/2007/01/ebayvote.html)または、URL(http://www.avertlabs.com/research/blog/?p=176)で知ることができる。Viruslist.comは2007年1月19日に、2005年にLoop op ZandとRijswijkで逮捕した150万のボットネットを制作した20と28歳のサイバー犯罪者2人は、以前にZango社として知られていた米国広告会社180Solutions社にDoS攻撃を実行すると脅かしたといわれ、このグループが「cyberblackmailing」を実行したと申し立てている。詳細情報はURL(
http://www.viruslist.com/en/news?id=208274027)で知ることができる。