オリガルヒ

1990年末にロシアで誕生した、1946年生まれのLogoVAZのボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)を最年長に、Most Groupのウラジミル・グシンスキー(Vladimir Gusinsky)、Rosprom Groupのミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)、Oneximbankのウラジミル・ポタニン(Vladimir Potanin)、Alfa Groupのミハイル・フリードマン(Mikhail Fridman)、Inkombankのウラジミル・ビノグラドフ(Vladimir Vinogradov)、SBS-Agro (formerly, Stolichny)のアレクサンダー・スモレンスキー(Aleksandr Smolensky)という7人の大資本家の俗称。いずれも、ソ連でペレストロイカの経済自由化が行われた1980年代後半に20〜30歳代で個人ビジネスを開始した、1987年にソ連で銀行の設立が自由化されたときには相次いで金融業に進出し、1991年にソ連が崩壊した後、為替市場で通貨ルーブルの下落を利用した取引で大儲け、経済システムが変わって財政難に陥った中央や地方の役所にその金を融資することで権力の中枢に食い込み、儲けを急拡大させたことで知られる。詳細情報はWorldBankが1998年2月に公開した「The Big Seven--Russia's Financial Empires」のURL(http://www.worldbank.org/html/prddr/trans/feb98/bigseven.htm)で知ることができる。米国のユダヤ人が発行しているオンライン雑誌「フォワード(forward)」によれば、「オリガルヒ」7人のうち、Boris Berezovsky、Vladimir Gusinsky、Mikhail Khodorkovsky、Mikhail Fridman、Aleksandr Smolenskyの5人がユダヤ人で、1996年の選挙でエリツィン(Yeltsin)大統領が再選されるための選挙では、「オリガルヒ」たちは一斉にエリツィンへ選挙資金を提供し、ORT Television(ロシア公共テレビ)とTV-6という2つのテレビ局を所有するBoris Berezovsky、NTV-Holdingとして50州で放送している、ロシア全体の70%のマスメディアのシェアを確保しているNTV television network(NTV-Plus、radio station Ekho Moskvy、satellite company Bonum-1、TNT Teleset)を所有するVladimir Gusinskyらは、選挙戦にエリツィンを支援するマスコミ戦略を展開し、エリツィンが当選した選挙後、政府に対する「オリガルヒ」の影響力はさらに強まり、人々はエリツィン政権を「7人の銀行家による統治(semibankirshchina)」と呼んだ。詳細情報はURL(http://www.forward.com/issues/2003/03.10.31/news5.khodorkovsky.html)または、URL(http://www.washingtonpost.com/wp-srv/inatl/longterm/russiagov/stories/oligarchs082898.htm)で知ることができる。その後ロシアはウラジミール・プーチン(Vladimir Vladimirovich Putin)大統領が政権を担う時代になり、旧KGB(旧ソ連国家保安委員会)や内務・国防当局出身の側近派閥が新興財閥を摘発し、「オリガルヒ」の政治的な影響が押さえるようになり、改革路線を疑問視した不満層を吸収し、2004年3月14日に任期満了に伴って実施されたロシア大統領選挙では、前政権時代に混乱した内政を立て直し、高い経済成長を実現した手腕が評価され、2003年末の下院選で与党が絶対多数を占めたのに続き、盤石の支持を固め、当選に必要な過半数を大きく上回る71.2%の得票を得て再選され、新興財閥の活動監視や腐敗官僚の摘発をさらに強化する意向を示した。一方、選挙の公正さをめぐっては、ロシア中央選挙管理委員会(Central Election Commission of the Russian Federation)が極東やシベリアの地方都市で投票用紙が紛失し、モスクワでは有権者名簿に改ざんがあったなど、複数の地域で不正があったことを認めた。また、選挙を監視したOSCE/ODIHR(欧州安保協力機構民主人権管理研究所/Organization for Security and Co-operation in Europe/Office for Democratic Institutions and Human Rights)やEU(欧州連合/European Union)の行政機関であるEC(欧州委員会/European Commission)は、ロシア政府によるメディアのコントロールが多発し、「民主的基準に適合しない」と批判した。詳細情報はURL(http://www.osce.org/news/show_news.php?id=3931)で知ることができる。The Art Newspaper.comは2004年4月5日に、プーチン大統領の新興財閥摘発政策により、ロシアのオイル王Viktor VekselbergがForbes CollectionからUS$1億で購入したコレクション「Faberg eggs」をKremlin Museumに寄付し、もう一人のロシアのArtem Tarasovも政治的犯罪捜査を逃れるため、これまで15年間にイギリスへ2度も逃げていると報告した。詳細情報はURL(http://www.theartnewspaper.com/news/article.asp?idart=11621)で知ることができる。プーチン大統領が「オリガルヒ」の政治的な影響が押さえるメディア規制をしたが、2004年6月7日に、米国資本で発行されるロシア語版Newsweekをモスクワ、サンクトペテルスブルグ(旧レニングラード)、サマラ、ヤカテリンブルグで合計5万部発行されたとRussia Journalは2004年6月14日に報道した。詳細情報はURL(http://www.russiajournal.com/news/cnews-article.shtml?nd=44135)で知ることができる。RFE/RLは2004年6月22日に、ロシアpro-Putin青年同盟「Walking Together」のリーダーVasilii Yakimenkoがメディアの腐敗を証明する証拠を持っていると発表し、「Novaya gazeta」「Komsomolskaya pravda」「Moskovskie novosti」「Nezavisimaya gazeta」「Moskovskii komsomolets」「Gazeta」「Kommersant-Daily」に対して、罪を自ら告白すべきであると付け加えていることを報道した。詳細情報はURL(http://www.rferl.org/newsline/fulltext.asp)で知ることができる。The Russia Journalはロシア帝国議会情報政策委員会のエキスパート会議が、ヨーロッパのマスメディア規制法を導入し、いくつかのマスメディア会社に大きな利害関係をコントロールできないように、マスメディアのdemonopolizationを規定し、Russian mass media sectorを修正する法案を提出したと報告した。詳細情報はURL(http://www.russiajournal.com/news/cnews-article.shtml?nd=44918)で知ることができる。