大阪FLMASK裁判

1997年4月10日に、大阪府警はモザイクを消すソフトFLMASKの作者がワイセツ図画公然陳列罪にあたる画像を流す手助けをしたということで、幇助犯(刑法62条)として逮捕されたという記事が朝日新聞に掲載されたことが発端になった裁判の通称。記事の内容はURL(http://www.asahi.com/flash/fnational.html#fnational_766)で知ることができる。ただし、担当弁護士が警察に確認したところ、検察官の見解としてソフト自体は違法ではなく、現行法上販売は適法だということである。すると、ワイセツ画像のあるホームページとリンクしたことが逮捕の要因であれば、Yahoo!などのサーチ・エンジンはどうなるのか、疑問が残る。ネットワークの世界を把握しない警察の勇み足か、見せしめ的な逮捕であるとしたら、一般市民のプライバシーを無視した迷惑なことである。1997年5月25日に開催された日本刑法学会のワークショップで、関西大学の園田寿教授はFLMASK裁判で罰することは難しいという見解を述べた。1997年5月28日に、ロッキード裁判並みというインターネット上での法律問題に詳しい東京、大阪の弁護士21人でつくる「大阪マスクリンク弁護団(牧野二郎団長)」が結成された。また、1997年5月20日に開設された裁判を支援するホームページ「FLMASK USER GROUP」のアクセス数が1997年6月6日、1万件を突破し、多くのインターネット・ユーザーに関心が高いことを実証した。「大阪マスクリンク弁護団」は1997年7月6日、大阪市で弁護団会議を開き、初公判を前に検察が提出している証拠に対して説明を求める「求釈明」を提出することを決めた。1997年8月21日1時15分から大阪地裁(横田信之裁判長)で初公判が開かれた。FLMASKを開発した横浜市の会社員がワイセツ図画公然陳列ほう助罪に問われている「大阪FLマスクリンク裁判」で、検察側が「マスク処理のなされている画像データはわいせつ物ではない」と述べている。第5回公判が1997年11月28日に大阪地裁(湯川哲嗣裁判長)で開かれ、検察側は根幹が同じ「岡山FLMASK裁判」「大阪FLMASK裁判」で起訴事実に食い違いが出たことから、起訴状にある犯罪の開始時期など一部の内容を変更する訴因変更の申し立てを行ったため、大阪地裁(横田信之裁判長)は1997年12月3日、4日に予定されていた横浜市の会社員がワイセツ図画公然陳列のほう助罪に問われた第3回公判延期を1998年1月19日に延期して開廷された。弁護側が冒頭陳述を行い「被告人は、リンクを張る許可を求めるメールを送っだけで、2人の行為は単独で行われ、被告人とは無関係」などと全面無罪を主張した。岡山県警がすでにワイセツ図画公然陳列ほう助罪の適用を見送る方針を固めていることから、動向が注目された。1998年3月4日に第9回公判が大阪地裁(湯川哲嗣裁判長)で開かれ、弁護側は関西大学法学部の園田寿教授(刑法)が主張する局部を処理したワイセツ画像をインターネット上で公開することは陳列ではなく展示と同じで、服を着たポルノ女優の人形を展示してもワイセツ物の陳列とはならないのと同じで被告人は無罪という意見書を裁判所に提出し、証拠として採用された。ワイセツ図画公然陳列のほう助罪に問われている横浜市の会社員の第4回公判が1998年3月19日に大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれ、検察側の証人として会社員を逮捕した大阪府警旭署の捜査員への尋問が行われた。1998年5月18日に第5回公判が開かれ、大阪府警旭署員として捜査報告書を作成した証人(元旭署の専従捜査員)への尋問が行われた。しかし、証人の証拠に関して前回尋問での証言を撤回したり、修正した。弁護側は引き続き、証人への尋問を行い、捜査報告書の信用性について質問していくことになる。第6回公判が1998年6月22日に開かれ、報告書の内容が事実と異なることが尋問を通じて明らかになったため、改めて責任者名での報告書提出に切り替え、事件を指揮した上司への証人尋問が行われた。第7回公判が1998年7月30日に開かれ、弁護側の求めに応じて検察側はワイセツ画像である画像データ自体を証拠として提出した。1998年11月4日に論告・求刑公判が大阪地裁(湯川哲嗣裁判長)で開かれ、検察側は懲役1年6月を求刑した。1998年11月9日に10回公判が実施され、日本で初めて法廷にパソコンが持ち込まれ、リンク先のホームページを運営する2人が掲載したとされるFLMASK画像を、廷内に設置したスクリーンにプロジェクターを通じて映し出した。1999年2月5日に大阪地裁(湯川哲嗣裁判長)で弁護側最終弁論が開かれ、改めて無罪を主張して裁判は結審した。2000年3月30日に大阪地裁(川合昌幸裁判長)で、横浜市の会社員(33)は懲役1年(執行猶予3年)の有罪判決を受けた後、控訴するかどうかを検討していたが、2000年4月13日までに大阪高裁に控訴しないことを決め、弁護団側に意向を伝えたことから、約2年7カ月の長期間に及んだ裁判は有罪が確定した。