金融機関、新聞社など異業種企業12社が2000年12月21日に設立した、IT(情報技術)を活用して大垣市の地域振興を促進するシンクタンクの名称。インターネットを活用し、地域住民や企業のIT化を促進させ、バーチャル(インターネット)とリアル(実店舗)を連携させて地域振興を推進するために、日本総合研究所が、大垣共立銀行を中心に大垣ケーブルテレビ、岐阜新聞、GINET、セイノー情報サービス、デリカスイトなど地元企業に呼び掛け、さらに沖電気、三菱商事、日本ユニシス、セイコーエプソン、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)なども参加している。日本総合研究所が呼び掛けた「eコミュニティ・コンソーシアム」は埼玉県でも同時進行している。