ワイヤレスカード

プリペイドカードや個人を識別できるICカードと無線を組み合わせたカードの総称。カード自体が電波を出すアクティブ方式と飛んできた電波を反射するパッシブ方式がある。例えばパッシブ方式の場合、自動車のフロンとガラスにワイヤレスカードを張り付けておけば、高速道路の料金所に設置した発振機から出た電波が利用者のカードに反応してカード保有者を識別し、ICカードから料金分の金額が引き落とされるか、クレジットカードのように後から料金が銀行口座から引き落とされることになる。これを利用すれば、高速道路を停車しないで通過したり、鉄道の改札口を定期を見せる必要もなくなり、料金所や改札の混雑が緩和され、同時に人件費も削減される。郵政省は、コスト面とカードの小型化などからパッシブ方式が有利と判断している。ただし、アクティブ方式の場合は、スイッチを切れば個人情報の流出を防げるが、パッシブ方式の場合は、発振機さえあればどこでも個人情報が入手できるため、個人情報の乱用につながる恐れがある。1995年6月、三菱商事とソニーは香港の地下鉄などで導入される次世代交通チケットとして、ワイヤレスカードの受注を発表した。読み取り機はオーストラリアのERG社が開発した。また、1995年9月に産学共同の研究開発会社と富士通が共同で、ミリ波と呼ぶ高い周波数を利用した非接触型ICカードをアンテナに向けてかざすだけでシステムが個人を認証するアクティブ方式のシステムを開発した。短波長のミリ波帯を使うことでアンテナの小型化が容易になり、屋外などにも設置しやすくなる。NTTは当初接触型のICカードの導入を検討したが、変造が極めて難しく、ICカードの技術としてはより進んだものとして公衆電話に近づけるだけで利用できる「非接触型ICカード」を1999年度から導入することを明らかにした。日立製作所は1997年のビジネスシヨウで、LSIやコンデンサーの薄型化技術やフレキシブル実装技術で完成した厚さ0.25ミリで、柔らかくて曲げに強く、水に落としても支障がない8ビット・マイコンを搭載している素材はPETの超薄型非接触ICカードを展示した。通産省から助成を受けて情報処理振興事業協会が実施する「エレクトロニック・コマース推進事業」の一環として技術開発に取り組んできたニューメディア開発協会は1997年8月7日に、2mm程度離して使用できる密着型と呼ばれるICカードの国際規格ISO/IEC(国際標準化機構/国際電気標準会議/International Standards Organization/International Electrotechnical Commision) 10536に準拠した、世界初の電子商取引用の非接触ICカードの開発に成功した。仕様書の作成は大日本印刷、日立製作所、デンソーなどが協力し、カードのICチップ開発は日立製作所、送受信機能のコイル開発と処理プログラムROMを含むカード化を大日本印刷が担当した。九州システム情報技術研究所はインターネット上で、「インターネット認証技術入門」のチュートリアル資料を公開している。また、カード関連の情報がある「カードライフ」のURL(http://www.cardlife.com/index.html)には、「知る得情報5」用語集のURL(http://www.cardlife.com/d/i-ro-ha.html)もある。NTTは非接触型の専用ICカードと専用公衆電話機を開発し、1999年1月21日に郵政省に事業化に向けた認可申請書を提出した。NTTは非接触型の専用ICカードと専用公衆電話機を開発、1999年1月21日に郵政省に事業化に向けた認可申請書を提出し、同時に1999年1月21日に「ICカード・ICカード公衆電話機の導入について」というニュースリリースを発表した。ただし、ICカードの場合プリペイドカードより、生産コストが高くなるため、1000円(105度数)、2000円(210度数)、3000円(320度数)の3種類を用意し、300円、500円の低額のICカードは受注製品として販売する計画である。日立製作所システムソリューショングループは2002年2月28日に、コンサートや演劇等のチケットをインターネットで予約、決済を行い、当日、劇場に設置されたマルチメディア端末で発券を行うA SPサービス「チケット予約・決済サービス」を興行主向けに2002年3月1日から販売開始することを発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews-m/2002/0228/index.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月31日に、銀行、家、市街地などで求められる一般ユーザーの個人情報の入手後の処理、エラー情報の管理などとそれらの流れについて、Richard J. Hillmanが実施した実験結果報告「Consumer Credit: Limited Information Exists on Extent of Credit Report Errors and Their Implications for Consumers, statement for the record by Richard J. Hillman, director, financial markets and community investment, before the Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs. GAO-03-1036T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1036T)で知ることができる。KDDIと日立製作所は2003年12月12日に、KDDI(au)の第3世代携帯電話CDMA 1Xをベースに、交通系等で利用されている非接触インタフェースを利用し、携帯電話のICカード内に格納された電子バリューを非接触アンテナから送信することで、JR東日本などの交通機関の改札/ゲート通過や、ぴあ等で実施している電子チケットなどでの利用できる差し替え可能な接触・非接触デュアルインタフェースICカードを搭載した携帯電話を共同開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/031212a.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。Steve Yelvingtonは2004年4月2日に、この10年間のニューメディアを振り返って、「Ten Years in New Media: Looking Back, Looking Forward: A wish list for new media sector」を公開した。よく評論家はニューメディアという言葉を死語のようにいうが、新しいメディアはどんどん登場し死語と表現する評論家は、その新しいメディアに付いていけなくなったことから、その評論家の存在意義が薄れたことを弁解したに過ぎない。技術や環境が進化するように言葉も進化し、意味も拡張している。詳細情報はURL(http://www.yelvington.com/item.php?id=404)で知ることができる。