ローカライズ

localize


制作した国の言語で表現された部分を輸出先の言語に翻訳したり、輸出先の言語を扱うことができるように変更する作業の総称。例えば米国で開発されたソフトウェアを日本語環境でも利用できるようにガイド部分を2バイト文字で表示し、マニュアルも日本語化するのは当然であるが、同時にそのソフトウェアで日本語を利用する環境を構築することなども重要な作業で、音声なども対応させる必要がある。最近では日本のような大きなマーケットで販売することを念頭に置いて、開発段階からとりかかる開発会社も多くなり、ローカライズに必要とする時間を短縮するようになってきた。ただし、大手開発会社はそのような開発環境を確保しているが、ベンチャーといわれる中傷の開発会社の中には契約上の期間でローカライズを実施するため、バクが多いままソフトを提供したり、日本語版作成に時間がかかりすぎ、バージョンの更新についていけなくなるソフトウェアも多いのが現状である。欧米ではそれぞれの言語が似ていることや1バイト文字であることなど、ソフトの多言語化の作業を容易にシステム化してきているが、日本語化は欧米人に理解しにくい2バイト文字であることや、手作業で技術にたよることが多く、標準化されていないため、ローカライズの料金が高騰し、日本市場へソフトを売り込みたい世界のコンピュータ関連企業はいらいらしている。とくにコンピュータのソフトなどはシステム化されれば、かなり合理的にローカライズが可能であることを実証している欧米では、2バイト文字で苦境に立たされ、今後中国や韓国、アラブ、ミャンマー、モンゴルなど、新しい市場開発でネックになるのではないかと危惧している。すでに1バイト文字から2バイト文字への変換に多くの経験がある日本に、ローカライズのシステム化を実施する環境が構築できるのではないかという世界のコンピュータ・ソフトウェア会社の期待が集まっている。1998年6月1日〜6月2日にはMicrosoft社やUNISIS社など、世界のコンピュータ関連企業約150社が加盟しているスイスのジュネーブに本部があるLISA(Localized Industries Standard Associations/ローカライズ産業標準化協会)が日本で初の世界会議を開催し、日本語化の問題点と対応を討議した。これまでにLISAがアジアで開催した国際会議はシンガポール、中国についで3回目で、欧米中心で開催されてきた経緯がある。米国のハーバード大学(Harvad University)は2002年7月15日に、サウジアラビアのインターネット・フィルタリング・ドキュメント(Documentation of Internet Filtering in Saudi Arabia)をアップデートし、公開した。詳細情報はURL(http://cyber.law.harvard.edu/filtering/saudiarabia/)で知ることができる。また、そこにはサウジアラビアの1,353ページに及ぶインターネット・ブロック事典もある、詳細情報はURL(http://cyber.law.harvard.edu/filtering/saudiarabia/sa-highlights.html)で知ることができる。


LISA
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