老テク

老人にも利用できる技術、またはその環境の総称。高齢者人口は1998年に2000万人を突破し、新しいメディア市場として注目を集めている。また、老テク研究会ではグローバルシニア・ネットワークをケースプロジェクトとして、マルチメディア通信技術を活用した新しい生き方や暮らし方を研究している。
現実的には、「コンピューターおばあちゃんの会」や「コンピューターおばあちゃん祭り」、京都工芸繊維大学吉田敦也助教授が主催して、おじいちゃん・おばあちゃんと子どもまたは孫がペアになってネットを楽しもうという「孫と遊ぼう電脳ネット！」などが開催され、中には簡単なオーサリング・ツールを使って作品を作り、その作品を自己解凍ファイルにしてフロッピーに入れて持ってくるおばあちゃんや、ネット・サーフィンをガンガンやってる80代のおばあちゃんなども参加している。
どうも40 50代の人が一番ハイテクに弱いという傾向があり、その人達が会社で決定権を握っているというのが現状のようである。また、70歳のおじいちゃんと61歳のおばあちゃんの奮闘記「おじいちゃん家にマックがやってきた」も登場した。
富士通ラーニングメディアは、55歳以上を対象にしたパソコン講座「シニア倶楽部(くらぶ)」を横浜市など30カ所で1997年10月に開設した。京都市では高齢者2人がつくった学習教室が人気を集め、各地の郵便局でも講習会が始まっている。参加者は皆、好奇心おう盛でインターネットや電子メールに取り組み、シニア・パワーを発揮している。
NECは、自動車教習所形式のパソコン教室「NEC PCカレッジ」秋葉原校で、50歳以上を対象とした「ゆっくりパソコン「習遊」クラス」を1998年1月に開講した。詳細情報はURL(http://www.nec.co.jp/japanese/today/newsrel/9712/1901.html)で知ることができる。
システム構築の日本ビジュアルサイエンスは日本伝統俳句協会と共同で、メーリングリスト機能を活用したオンライン句会システムを開発し、俳句の愛好会などに有料で提供を開始した。1997年11月に予備実験として、高齢者が使いやすい2種類の端末を選定している広島県双三郡君田村でNTT中国支社は全国で初めて、1998年3月末から2000年3月まで君田村と共同でイントラネットを構築し、村民が福祉や行政に関する情報をいつでも自由に引き出せる高齢者向けのマルチメディア利用実験を開始した。提供される情報は健康診断やイベントの日程、訃(ふ)報などの連絡、高齢者向け行政サービスと福祉施設の紹介、事故防止などを呼びかける生活情報、君田村の特産品や見どころを盛り込んだホームページなどが提供され、将来は特別養護老人ホームの入退院管理や高齢者の生活を支援するホームヘルパーのスケジュール管理、公共施設の予約、電子メールや電子掲示板などのサービスも提供する。
これは1種のCATVを利用したインターネット接続サービスで、既存のNTTが提供している一般電話回線から1歩踏み出した、将来の光ファイバー・ケーブル・ネットワークを視野に入れた実験といえる。また、電子情報通信学会にも老テク研究会があり、多くの活動を実施している。詳細情報はE-Mail(gokuraku@fb3.so-net.or.jp)で聞くことはできる。
また、ワールドテクニカルラバープロダクツの山下　肇(Hajime Yamashita)という人は、実家に孫の写真を毎日電子メールで送るために両親にパソコンをプレゼントし、メールソフトを定期的に自動実行してダイアルアップも自動的に行い、メールの取り込み後も自動的に切れるようにした。メールは取り込みだけで送信は行わないことを前提に取り込み以外のすべてのボタンをインタフェースから消去して、パソコンの操作を極端に単純化した。しかし、両親はマウスの操作ができないため、マウスを分解して右クリックのボタンのプリンとパターンを切断しシングルボタンマウスを創作までしたが、接続エラーのアラートを消す作業、回線がつなぎっぱなしになったときの切断方法など、老人には理解しにくい作業が多すぎて単一の処理を行うときの作業が複雑になっていることを指摘している。
同時に、Windows98からパソコンが家電になるといわれていますが、シングルタスク・ユーザーにとって「簡単パソコン」になるか疑問を投げかけている。スイスでは、55歳以上向けのインターネット教室「スイス・老人ウェブ・ページ(SENIORWEB.CH/Internet fuer Menschen ueber 55)」が1998年5月22日から始まった。
開始当日は時間前に120人の席を用意したところ1,000以上の老人が集まり、長蛇の列ができた。スイスのシルバーパワーを感じるSENIORWEB.CHの状況の解説を40枚以上の写真で紹介した詳細情報はURL(http://www.seniorweb.ch)で知ることができる。また、米国には、45+を狙ってサンフランシスコで1996年に設立されたガレージカンパニーThird Age Mediaの紹介があり、毎週新しい45+の人を紹介する「Third Age Star of Week」コーナーやThird Age Romance、Third Age Health、Third Age Monet、Third Age Techなどが紹介され、Spamメールなどに抗議するなど、確固とした発言権を有効に利用した団体になっている。詳細情報はURL(http://www.thirdage.com)で知ることができる。
年齢などを無視できるサイバースペースには、リタイヤした人達がどんどん社会の中で自由に発言し、活躍する環境が広がろうとしている。Adobe Systems社は1998年9月11日に、SeniorNetと共同で実施した調査で、50歳以上の成人の約半分がスキャナとカラープリンタを持ち、40%が「PhotoDeluxe」などの写真編集ソフトを使用していると発表した。
通産省(当時)は1998年10月23日に、高齢者や障害者にも使いやすい情報機器やシステム開発の支援のための事業として、「高齢者・障害者支援型情報システム開発事業の開始について」を発表した。また、申請のあった支援対象プロジェクトの一覧を読むことができた。また視覚障害者のための文字コードの歴史についてはURL(http://www.nyise.org/blind/)にHistory of Reading Codes for the Blindというホームページがある。
経済産業省は2002年7月31日に「高齢者対応機器の設計のための高齢者特性の解明に関する調査研究（ミレニアム・プロジェクト）の報告について」を発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003003/)で知ることができる。
2002年9月27日には経済産業省が「高齢者のIT利用特性データベースの構築等基盤設備整備事業について」を発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003172/)または、URL(http://www.meti.go.jp/policy/human-design/New_Folder/it-database1.html)で知ることができる。
San Jose Mercury Newsは2002年10月21日に、米国のSeniorNetは2002年10月から、Planet Earth Media Foundationのプロデュースで、Skoll Community Fundが協力する老人の技術レベルを向上するキャンペーンをテレビを通して開始したと報道した。詳細情報はURL(http://www.siliconvalley.com/mld/siliconvalley/4337452.htm)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年2月26日に、2000年と2007年の白人とマイノリティのSES(Senior Executive Service/シニア向け行政サービス)を比較したレポート「Senior Executive Service: Enhanced Agency Efforts Needed to Improve Diversity as the Senior Corps Turns Over. GAO-03-34」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-34)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年2月27日に、シニアの労働に関する米国とその他の国々の比較レポート「Older Workers: Policies of Other Nations to Increase Labor Force Participation. GAO-03-307」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-307)で知ることができる。経済産業省は2003年3月20日に、「高齢者・障害者に配慮した国際指針「ガイド71」のJIS規格の制定について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003831/)で知ることができる。
政府は2003年6月10日に、65歳以上の人口は前年比76万人増の2363万人(2002年10月1日現在)で、そのうち75歳以上の人口は同51万人増の1004万人で、初めて1000万人を超えた、高齢化の状況と対策をまとめた2003年版の「高齢社会白書」を決定したと発表した。経済産業省は2003年6月17日に、高齢者・障害者への配慮に係る標準化の進め方について(提言書)-ISO/IECガイド71と新しいルール作りに向けて-を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004153/)で知ることができる。
経済産業省を高齢者と公共空間の色彩計画について「高齢社会における公共空間の色彩計画調査報告書」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mlit.go.jp/crd/tayo/koureika/koureika.html)で知ることができる。
福祉用具の利用者がサービス内容の比較ができず、十分なサービスが得られない場合があったことから、メーカー、卸、小売業にアンケート調査、ヒアリングをした結果、利用者に合わせて福祉用具の調整などを行うフィッティングサービスや福祉用具の消毒・保管などのメンテナンス・サービスに業界標準規定を設けるべきであるという回答を多く得たことから、経済産業省商務情報政策局流通政策課は2003年11月10日に、福祉用具産業の流通に関する商慣行改善調査についての資料を配付した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004681/)で知ることができる。
米国の調査会社ニールセン(Nielsen-Netratings)社は2003年11月20日に、「米国の年代別インターネット・ユーザー」を発表し、55 64歳のユーザーが前年同月比15%増加し、65歳以上の高齢者ユーザーは25%増加し、インターネット・ユーザーのうち65歳以上の人の割合は前年同月の5.9%から7%に上昇したと、発表した。65歳以上の男性と女性を比較すると、男性が495万人で同20%増だったのに対し、女性は460万人で30%増を記録したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.nielsen-netratings.com/pr/pr_031120.pdf)または、Mediapost.comが2003年11月21日に報道した「Old Is New For Online User Base」のURL(http://www.mediapost.com/dtls_dsp_news.cfm?newsID=227164)で知ることができる。
経済産業省経済産業政策局調査統計部産業統計室は2004年1月15日に、商業販売/大規模卸売店販売/大型小売店販売/コンビニエンスストア販売について、業種別商業販売額及び前年(度・同期・同月)比情報として、「商業販売統計確報(平成15年11月分)」をexcelデータで公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1010j.html)で知ることができる。
2008年3月6日にCenter for Media Researchは、Media Auditからの情報を紹介し、現在、引退に近づいている大人達は人口統計として米国で最速増加の1つになっている。
すべての米国の大人達で、17.9%は現在退職し、ここ5年間で6%増加し、ベビーブーマーがこの数10年間に渡って仕事を止めるのに従って急速に増加する。
彼らが、より高いレベルの教育を達成して長生きするので、より裕福であり、それが退職していることで何を意味するかを再定義しているということで、アメリカ人の年寄り消費習慣は、前任者のものと非常におそらく異なっている。
*米国の退職した大人達では83%が、家を所有している。
*退職した大人達の30%はUS$10万以上、そして今まで報告された中で最も高い数字で現金、株、およびCDを持っている。
*5年前の11.1%と比べて、新車購入者の中で13.1%は退職している。 5年前の6.4%と比べて、8.3%は退職して車のローンを持っている。それは約30%増加している。
*5年前の14.7%と比べて、ホテルを頻繁に利用している中で16%は退職していつ。それは約10%上昇した。
*5年前の11.3%と比べて、頻繁なビール消費者の中で13%は退職している。
*フルサービス・レストランでは、退職した大人達が普通の米国の大人より6%頻繁に外食し、そして現在、退職者が、頻繁に外食するすべての大人達の約20%を占めている。
*翌年に、大洋航海することを計画している14.3%は、退職している。
目の手術を計画している5人に1人は、退職している。
普通の大人より5%多く、目の外科手術を計画してる。
レポートは、今日退職した大人達で、普通の米国の大人と比較した結果をさらに明らかにしている。
*約30%が、より多くの時間、放送テレビを見るのに費やしている。
*14%が、より多くの時間、ケーブルテレビを見る。
*25%が、より多くの時間、日刊新聞を読む。
退職した大人達は今日、オンラインで1日あたり89分を過ごし、オンラインで1日あたり123分を過ごす普通の米国の大人より26%少ない。
もっとも、退職者の次世代が、より多くのコンピュータとインターネットに好意的であると予想され、45から64歳の間のベビーブーマーが1日あたり123分と、オンラインでかなり多量の時間を過ごす。
ワシントンDCなどのより大きい市場で、最も裕福な退職者を見つけることができる。
そこでは、普通の退職した大人で家計所得として、US$6万4,000を稼ぐ。
家計所得では、US$5万以上の都市としてカリフォルニア州サンノゼ(San Jose, California)、フロリダ州フォートマイアーズナポリ(Fort Myers- Naples, Florida)、カリフォルニア州サンフランシスコ(an Francisco, California)、およびニューヨーク州ロングアイランド(ong Island, New York)と続く。
そして、現在の米国で上位退職者市場として、最も高い退職した大人達がいる割合は、
*フロリダ州オカラ(Ocala, Florida)(36%)
*フロリダ州フォートマイアーズナポリ(Fort Myers- Naples, Florida)(34%)
*フロリダ州デイトナビーチ(Daytona Beach, Florida)(33%)
*フロリダ州ウェストパームビーチ(West Palm Beach, Florida)(31%)
*フロリダ州メルボルンタイタスビルココア(Melbourne-Titusville-Cocoa, Florida)(29%)
米国人の退職者がフロリダに集まっている。詳細情報はURL(http://www.themediaaudit.com/)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9009)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2008年3月21日に、CBO(Congressional Budget Office/議会予算局)が2008年1月にアップデートした長期財政見通しシミュレーションを公開し、シミュレーションは、長期の財政の見通しが維持不可能であることを例証し続けたと報告した。
総合予算赤字における3年の衰退にもかかわらず、連邦政府はまだ主として上昇している健康管理コストによって動かされ、大きくて増加している構造的な赤字と知られている人口統計学的傾向に直面している。
2008年2月にベビーブームに生まれた人は初めて社会保障退職金を要求し、そして、この群は3年未満後に老人医療健康保険制度利益のために適任になる。
およそ8000万人の米国人が適任になる社会保障総局によると、社会保障引退は次の20年間、1日あたり1万平均に以上になる。
社会保障はサイズで重要だが、長期の財政の見通しの本当の問題は医療費である。
ともに大きく、老人医療健康保険制度と低所得者医療扶助制度が、将来どんどん伸び続けると予測されたと報告した。
これは、日本の方が大きな問題であり、対応は日本の方が遅れている。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-591R)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9175)で知ることができる。