各都道府県などの青少年健全育成条例で規制している「不健全図書類」の俗称。当初は、過激な性表現を規制することを目的に設定されたが、その後、暴力表現に加え、自殺などの反社会的な行為や、犯罪を助長する内容の書籍に関しても「不健全図書類」に指定理由に追加することを求め、さらに、コンピュータ・ネットワークへの不正アクセス方法を指南する内容の「ハッカー本」も「不健全図書類」に指定するようになってきている。詳細情報はURL(http://www.toyonet.toyo.ac.jp/~nl950100/page19.html)または、URL(http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/code/act-1997-german-6.htm)または、URL(http://www.pref.ibaraki.jp/news/99news/n000228_03.htm)または、URL(http://www.mediaworks.co.jp/alt/016/)または、URL(http://www.yomiuri.co.jp/yomidas/konojune/89/89h6e3.htm)または、URL(http://www.web-sanin.co.jp/orig/news2/0-0329c.htm)または、URL(http://www.web-sanin.co.jp/local/izumosh/seisyounen/jihanki.html)または、URL(http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/iin9712.htm)または、URL(http://www.yomiuri.co.jp/yomidas/konojune/91/91h3c.htm)などで知ることができる。
神奈川県は2005年6月7日に、プレイステーション2用ゲーム「グランド・セフト・オート3」を有害図書に指定した。また大阪府は2005年6月15日に、府青少年健全育成条例を改正し、残虐性の高いゲームを有害図書に指定する方針を発表し、9月定例府議会に改正案を提出することになった。DenverPost.comは2005年8月8日に、女性のレイプ、野蛮化、および殺人について書かれたスペイン語版イラスト入り新刊書「Vulgar」がDenver Public Library(デンバー公立図書館)に登場し、この本は公立図書館の書棚に適していないと「Keep tabs on those new books」について報告した。この本には、多くの裸の写真が登場し、 Fotonovelasはeroticas, fotos, comics, comics eroticosというコメントで紹介されるラテンアメリカで非常にポピュラーで、しばしば同じFotonovelasには典型的なホームドラマから抜粋されているものもあり、問題の本は明確に単なるホームドラマでは無いと指摘しています。詳細情報はURL(http://www.denverpost.com/opinion/ci_2922090)で知ることができる。
新聞などで、このような記事が掲載されると火に油を注いだようになり、知らない人まで、かえって探しても読みたがる人がでて!逆効果になるという意見もある。また、有害と指定する審査官にも問題があり、なぜ、その人が常識として審査できるのかという規定があいまいなことも指摘されている。
総務省は2005年10月5日に、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体がネット上の自殺予告に対し、ISPや掲示板の管理人が警察から発信者情報を開示を求められた際の判断基準を定めたガイドラインを策定し、Web公開したと報告した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051005_4.html)で知ることができる。
インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドラインはURL(http://www.telesa.or.jp/consortium/other/guideline_suicide_051005.pdf)で、「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン(案)」に寄せられた意見と電気通信事業者4団体の考え方はURL(http://www.telesa.or.jp/consortium/other/comment_suicide_051005.pdf)でダウンロードできる。
ロイターは2008年9月29日に、イギリス政府が子供をWebから自殺(suicide)、いじめ(bullying)、ポルノ(pornography)から保護する保護機関を作ったと月曜日に言ったと報告した。
内務大臣のJacqui Smithは、オンラインでに若年層を保護することを目的に設立された「UKCCIS(The UK Council for Child Internet Safety)」は公共で、プライベートな最大連合機関になると言った。
3月に、心理学者のタニア・バイロン(Tanya Byron)による政府のためのレポートは、子供を保護するさまざまな調査を含んで、子供安全協議会(child safety council)を設立するという要求がある。
人々が自身のビデオクリップかメッセージを掲示するサイトで可能な危険性に関して教え、有害コンテンツを含む不法なサイトを狙って、行動規範を確立する。
また、「UKCCIS(The UK Council for Child Internet Safety)」では、暴力ゲームにも取り組んで、その原因となる広告展開を促進する。
BT、Facebook、Google、マイクロソフト、およびボーダフォンを含んだ100人のメンバーは、直接ゴードン・ブラウン首相(Prime Minister Gordon Brown)に報告することになる。
大臣は自殺を魅惑的に見える暴力ビデオゲームに取り組むためにさらにする圧力を加え、いじめサイトに指定した。
ここで一番注意しなくてはならないことが、いじめを否定しながら、無意識でいじめに参加している大人達である。
酷いときには、そのような人が会議に参加していることもある。
自覚意識が欠如した常識人が増えている。詳細情報はURL(http://uk.reuters.com/article/internetNews/idUKTRE48S1KD20080929?sp=true)または、URL(http://www.dcsf.gov.uk/byronreview/)または、「Safer Children in a Digital World: Full Report」のURL(http://www.dcsf.gov.uk/byronreview/pdfs/Final%20Report%20Bookmarked.pdf)または、「Safer Children in a Digital World: Executive Summary」のURL(http://www.dcsf.gov.uk/byronreview/pdfs/Executive%20summary.pdf)または、「Safer Children in a Digital World: A Summary for Children and Young People」のURL(http://www.dcsf.gov.uk/byronreview/pdfs/A%20Summary%20for%20Children%20and%20Young%20People%20FINAL.pdf)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11158)で知ることができる。
東京都生活文化局女性青少年部少年課から届いたはがき
青少年有害社会環境対策基本法案について
内閣府「第4回情報化社会と青少年に関する調査」の概要と目次
内閣府/メディアとの接触状況1-1)テレビ視聴時間-前回調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-1)テレビ視聴時間-テレビ視聴時間−携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-2)テレビニュース視聴時間-携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-過去調査との比較(参考)
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-年齢別、性・年齢別
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器(Q5)-性・年齢別
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器-前回調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボードリテラシー
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボード操作レベル(前回調査)-親調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボードリテラシー(今回調査)-親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)利用場所
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)利用場所-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)携帯・PHSの利用場所(Q7)-親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度 ア)通話(発着含む)-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度 イ)メールなどの文字通信機能-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)電話番号登録件数
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)電話番号登録件数-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)メールアドレス登録件数
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)メールアドレス登録件数-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)携帯電話・PHSの利用状況利用用途
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)携帯電話・PHSの利用用途(Q10) -親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)利用動機
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)利用動機-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)人との結びつき
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)人との結びつき-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)意識、行動
内閣府/インターネットの利用状況3-1)利用経験
内閣府/インターネットの利用状況3-1)インターネットの利用経験(Q15)-親調査との比較
内閣府/インターネットの利用状況3-1)現在アクセスしている機器
内閣府/インターネットの利用状況3-1)現在アクセスしている機器-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-2)利用内容
内閣府/インターネットの利用状況3-2)利用内容-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-3)発信行動
内閣府/インターネットの利用状況3-3)発信行動-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-4)個人情報の公開
内閣府/インターネットの利用状況3-4)個人情報の公開(Q20)-性別、親調査との比較
内閣府/情報観等4-1)なくてはならないもの
内閣府/情報観等4-1)なくてはならないもの-年齢別、性・年齢別
内閣府/情報観等4-2)情報観
内閣府/情報観等4-2)情報観 ア)できるだけ広い範囲の人に自分の意見を知ってもらったり、作品を見てもらったりしたい-青少年調査と親調査の比較
内閣府/情報観等4-3)情報観
内閣府/情報観等4-3)情報観 ウ)たいていのことなら教師や親より自分の方が詳しく調べられる-年齢、性・年齢別
内閣府/情報観等4-4)有害情報への関心
内閣府/情報観等4-4)有害情報の種類
内閣府/情報観等4-4)制限内容
総務省が2005年10月5日に公開したリリース
インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン
「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン(案)」に寄せられた意見と電気通信事業者4団体の考え方
Safer Children in a Digital World: Full Report
Safer Children in a Digital World: Executive Summary
Safer Children in a Digital World: A Summary for Children and Young People
男女共同参画2000年プラン
風営法改正反対声明
福岡県青少年健全育成条例
IAA
風営法改正問題関係のホームページ
世界のインターネット規制
インターネットの規制と戦うメーリングリスト
「『倫理綱領』に抗議します」
APECの情報規制に反対するCCPJ
リストとリンク集のあるホームページ
シンガポールのインターネット免許制導入案
ハイテク犯罪対策重点推進プログラム
新聞記事の公共性と著作権
風営法改正
映像送信型風俗特殊営業
無店舗型性風俗特殊営業
映像送信型性風俗特殊営業
インターネット風俗画面研究会
警察の組織犯罪を告発するネットワーク
ラナム法
子ども有害情報保護法案
青少年有害対策法案
「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見-1
「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見-2
Creative Commons
自由利用マーク
EYEマーク
SOM(Senior Officials Meeting)
インターネット違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議