役務利用放送協議会

KDDIやNTT東西地域会社、ソフトバンクなど通信事業者10社が2006年4月19日に設立した、通信回線を通じてテレビ番組を配信する「IPマルチキャスト放送」の普及を目指す団体の名称。役務利用放送協議会は同時に、番組配信の障害となっている著作権処理の簡便化などを求める要望書を竹中平蔵総務大臣に手渡した。竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」でも、IPマルチキャスト放送の普及策が議論されている。ただし、これらの企業の中には、KDDIやNTTの社員のように、「Winny」を通じた個人情報漏洩者がいて、そのまま放置している企業があることから、まず自ら著作権への考え方を正す必要があり、自己主張だけでは解決できない問題も含んでいる。それらを放置したまま著作権問題を定義しても、そこの浅い弁解か、企業ぐるみの証拠隠滅という犯罪行為の可能性まで出てくる。毎日新聞は2006年5月1日に、2005年4月1日 2006年3月31日の1年間に、「Winny」を介した情報流出が新聞(全国紙、地方紙)で報じられた計106件を調査し、官公庁、警察、公立学校・病院など公的機関から流出したケースは59件で、このうち、約8割にあたる46団体が流出の経緯や内容をHP上で公開していない。一方、民間企業・団体から流出したケースは44件あり、34社がHP上で謝罪や経緯、再発防止策などを公開していた。また国会議員後援会や県議、市議から流出したケースが3件あり、国会議員のHPには公表されず、県議、市議はHPを閉鎖していたと報告した。ただし、個人情報保護法を盾に、「Winny」を介した情報流出が著作権侵害という犯罪に直結しているにもかかわらず、犯罪者の個人名を特定できる情報は1件も公開されていない。これは官公庁、警察、公立学校・病院など公的機関の59件、民間企業・団体から流出したケースは44件、国会議員後援会や県議、市議から流出したケースが3件の計106件はすべて、団体、企業ぐるみで著作権侵害を隠したことになる。つまり、これらの団体や企業は著作権侵害は犯罪ではないという認識していることになる。詳細情報はURL(http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20060501org00m300102000c.html)で知ることができる。通信・放送の在り方に関する懇談会は2006年5月16日に、公共放送であるNHKが制作した過去の番組をインターネットで全国に配信する仕組みを整えるべきとの意見で一致したと報告した。