山田村

国土庁(当時)の補助事業である地域情報交流点整備モデル事業に対する具体的な活動を実施している富山県の山村の名称。1995年8月にNTT富山の協力を得てインターネットに接続し、1996年8月から鉄筋コンクリート3階建て、延べ面積640平方mの情報センターの建設に着工した。1996年8月11日には村民の情報化事業に対する理解とコンピュータの理解をより深めために、アップル・フォーラム・イン山田を開催した。フォーラムでは、パソコンやインターネットを利用したテレビ会議システムや医療現場でのコンピュータ通信の実例などが紹介された。1996年8月中には村内の7割(350台)の世帯にパソコンが貸与され、過疎、高齢化が進む山田村で住民のライフスタイルまで含めた住宅地のあり方を考え、将来的な山田村における定住促進用住宅の企画・設計を行なう早稲田大学尾島研究室の共同プロジェクトとして情報通信の研修が開始された。村民の中には神棚の下に置いて拝んだ人もいたという。山田村には早稲田大学の学生5人がボランティアで村民にパソコン指導をし、将来は一家に1台のパソコンを設置し、都会にない環境の中での情報化を実施している。フジテレビなども取材し、東京のスタジオとインターネットを利用してテレビ会議システムを使った同時中継が実施され、全国の地方の村々から注目された。しかし、せっかく希望者にパソコンを貸与してユニークな村おこしを進めている富山県山田村にも、1996年10月29日にポルノや暴力物など青少年の健全育成に悪影響を与える恐れが強いソフトを排除する方針を決め、建設中の村情報センターに米国国防総省などが使用している侵入防止機器を供えガードし、ホスト運用者が電子メールからニュースまでを全て一括管理するケイカクが提案された。このようなソフトや機器を導入する場合に、村民に十分な説明があったかどうか不明だが、これはファイア ーウォール・ホストを設置してがちがちに村内と村外の間の情報を管理しようということになり、メールの内容やアクセス情報など、全ての個人情報が村役場に筒抜けになる。これでは健全な山田村ではなく、全村民の個人情報を管理する実験場になる恐れがあり、村民はメールで何も自由に言えない統制時代より危険な村になってしまう危険性が出てきた。山田村は、多くの意見から侵入防止機器導入を中止した。今後このような騒動は、多くの場所で起こる可能性が高い。また、山田村のメーリング・リストに登録するには、majordomo@mma.so-net.or.jp宛に、
subscribe yamadamura-network
受信するe-mailアドレス
end
と本文に書いて送れば登録され、山田村のメーリング・リストに意見を掲載するには、yamadamura-network@mma.so-net.or.jpにメールを送れば、登録者全員にメールが送られる。
山田村では「電脳村 ふれあい祭」を開催し、さらに1998年5月31日に山田村交流促進セン ター「電脳山田村塾」の開塾式が開催された。
[山田村のアドレス]
●電脳祭こうりゃく隊のURL(http://www.vill.yamada.toyama.jp/~msimo/op/otasuke.html)
●電脳山田村塾のURL(http://www.toyama-tic.co.jp/yamada/)
日本にも眠っているパソコンをリサイクルして、中古パソコンを障害者などで希望する人達に寄付するOTE(Oakland Technology Exchange)のようなボランティア・グループがある。詳細情報はURL(http://www.people.or.jp/~kacchin/pc_index.html)で知ることができる。このようなグループには、各メーカーや郵政省、通産省、文部省、厚生省が全面バックアップすべきである。とくにメーカーには無尽蔵の使われなくなった古いパソコンや部品が眠っているはずである。それらを産業廃棄物として廃棄するより、お金を渡してでもリサイクルに活用すべきである。ただし、このようなことを書くと、すぐに公官庁の天下りグループなどで組織された悪徳産業廃棄物処理業者が参入することも考えられるので、注意したい。