メディア・コングロマリット

マルチメディア時代に向けて、情報を配信するネットワーク会社やメディア制作会社、電気メーカーなどが合併・吸収され、巨大化した特殊な企業形態の会社の総称。1970年のFCC(Federal Communication Commission/米国連邦通信委員会)が制定したフィンシン・ルールの規制により、3大ネットのABC、CBS、NBCはテレビ番組の自主制作に多くの制約を受けてきた。ところが通信・放送事業の規制緩和を推進するクリントン大統領(President Bill Clinton/William Jefferson Clinton/当時)政権は、1995年11月でこの規制を撤廃すると決定し、3大ネットを巻き込んだ本格的なメディア・コングロマリットが登場する基盤が確立された。1995年7月、ウオルト・ディズニーピクチャーズ(Walt Disney pictures)社がキャピタル・シティーズABC(Capital Citys ABC)を190億＄で買収し、娯楽から報道まであらゆる映像ソフトを入手できる環境を整え、そのソフトをテレビ放送やビデオ、映画など広範囲なパイプを通じて視聴者に届けられるようにすると発表した。また、1995年8月に総合電機メーカーのウエスティングハウス・エレクトリック(WestingHouse electric/WH)社は54億$でCBSの買収交渉を進めていると発表した。CATV会社の攻勢にあえぐ3大ネットとその周辺業界の合併・吸収劇はつづきそうだ。1996年2月27日には米国の地域電話会社のU.S.West社は、米国CATV運営業界第3位のコンチネンタル・ケーブルテレビジョン(Continental Cabletelevision)社を買収・合併した。これは、1986年に放送会社のキャピタル・シティーズ(Capital Citys)社がABC、娯楽・映画配給会社のローズ・コーポレーション(Rose Corporation)社がCBS、ゼネラル・エレクトリック(GE/General Electric)社がNBCを吸収・合併して以来の激動といえる。しかし、1995年1月に断念したウォルト・ディズニーピクチャーズ(Walt Disney pictures)社、米国のタイムワーナー・エンターテインメント(TWE/Time Worner Entertainment)社、ITT(International Telephone & Telegraph)社によるNBCの合併・吸収の中止のように、最終調印まで楽観できないのも現状といえる。また、FCCによる許可問題も解決していない。このような結果として巨大化したメディア会社をメガ(巨大)・メディアともいう。ルパート・マードック(Rupert Murdoch)が率いるニューズ・コーポレーション(News Corporation)社が1997年6月に米国のCATV会社テレ・コミュニケーションズ(Tele-Communications Inc./TCI)社と組み、スポーツ専門チャンネルのフォックス・スポーツ(FOX Sport)の全米展開に乗り出したのに対し、ウォルト・ディズニー(Walt Disny)の傘下企業で、スポーツ専門CATVチャンネルのESPNは1997年9月3日に、1995年5月から往年の名試合などの放映に特化するスポーツ専門チャンネルを提供してきたクラシック・スポーツ・ネットワーク(Classic Sport Channel)を買収すると発表した。ゼネラル・エレクトリック社は1997年11月3日に国防大手のロッキード・マーチン(Lockheed Martin)社からコンピュータ部門など2事業を取得し、傘下に収めると発表した。1998年1月26日に米国のコンパック(Compaq Computer)社が米国のDEC(デック/Digital Equipment Corporation)社を買収金額が96億$(約1兆2000億円)の現金並びに株式で買収することに最終合意したことを発表した。DEC社の株主は、DEC社の株1株当たりを30$の現金とコンパック株0.945株に交換することになる。この買収劇は多くの技術を持つDEC社カスタマー・サービス提供ネットワークをコンパック社が得ることになり、コンパック社がパソコン・メーカーからメディア・コングロマリットや情報通信コングロマリットに変貌することを世界に宣言したことになり、またUNIXを中心にした開発とIntel社のハードを使用しないことを明言していたDEC社は、これでウインテル・グループの1員に取り込まれたことにもなる。1998年3月9日にこの買収劇に対し、米国のFTC(Federal Trade Commision/米国連邦通商委員会)は買収に関する詳細を要求した。1998年6月11日にCompaq Computer社はDEC社の買収が完了したことを発表した。そのCompaq Computer社を2001年9月3日にヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard/HP)社が買収金額$250億(約3兆円)で買収することで合意し、$8700億の巨大企業になった。詳細情報はURL(http://www.hp.com/hpinfo/newsroom/press/04sep01a.htm)で知ることができる。ただし、Hewlett-Packard社創業者のHewlett親族とPackard親族やその関連財団などが、合併への反対を表明している。詳細情報はURL(http://www.hp.com/hpinfo/newsroom/press/07nov01a.htm)で知ることができる。2002年2月5日に、Hewlett-Packard社の株主総会は2002年3月19日に開催されることが発表され、2002年3月20日にCompaq Computer社の株主総会で投票の結果、9対1でこの買収を承認した。Hewlett-Packard社は2002年4月17日に、2002年3月19日に開催されたHewlett-Packard社の株主投票の暫定集計で買収が承認されたと発表した。詳細情報はURL(http://www.hp.com/hpinfo/newsroom/press/17apr02a.htm)で知ることができる。ニューヨーク株式市場はHewlett-PackardとCompaq Computer社の合併は賛成票が8億3840万1376票、反対票が7億9309万4105票、棄権票が1395万651票で、賛成約51%、反対約49%という僅差で合併案が承認され、手続きが2002年5月3日に完了したことを受け、2002年5月6日よりティッカーシンボル(株式銘柄コード)を「HWP」から「HPQ」に改定した。1998年2月にドイツのメディア財閥ベルテルスマン(Bertelsmann)社とフランスのメディア財閥コンパニー・ジェネラル・デゾー(CGE/Compagnie Generale-des-Eaux)社、AOL、Canal+社、Cegetel社は広範囲な提携を行うことを明らかにした。詳細情報はURL(http://www.generale-des-eaux.com)で知ることができる。1998年3月にドイツのBertelsmann社はニューヨークに本社があるあの有名なランダムハウス(Random House)社を12 14億$で買収することで合意した。さらに世界をビックリさせたのは、NewsWeek誌が1998年11月23日にAOLがNetscape Communications社を買収するというニュースを流し、AOL、Netscape Communications社、Sun Microsystems社連合対Microsoft社との競争が表面化したことであり、そして1998年12月8日には、IBMのGlobal Network部門をAT&Tが現金50億$で買収し、2社がお互いにアウトソーシングを開始するという戦略的統合のニュースが配信された。詳細情報はURL(https://www.att.com/press/1298/981208.cha.html)または、URL(http://www.ibm.com/News/1998/12/08.phtml)で知ることができる。さらに、脅威的なこととしてAT&Tは1998年12月11日に、タイムワーナー・ケーブル(Time Warner Cable)社のCATV用光ファイバー・ケーブルを利用して、電話サービスを提供することで合意に達したことを発表した。DOJ(Department of Justice/米国司法省)は1999年3月12日に、AT&TのIBMのGlobal Network部門の買収計画に関する審理を終了し、承認したと発表した。AOLがNetscape Communications社を買収し、Sun Microsystems社と戦略的提携することも同時に承認した。このような世界の現状から、NTTの通信規制法は単に独立しようとしているNTTの足かせに過ぎず、その規制法を守るために、国民の税金と投入していたのでは、何のための資金提供か理解できなくなる。Microsoft社の買収と投資の歴史に関しては、G2 Computer Intelligence社が出版した「The Microsoft Empire: Roots and All」を読むと、Microsoft社が行った100件近くの買収と投資に関する情報を知ることができる。米国のCATV会社のComcastは1999年3月22日にMediaOne Group社を484億5,000万$で買収し、北米で3番目に大きなCATVコングロマリット構築計画を発表した。米国のWalt Disney社は1999年7月12日に、Disney.com、Disney's Club Blast、The Disney Store Online、Disney Travel Onlineなどが含まれるグループの「Buena Vista Internet Group」と、米国のInfoseek社を統合し、新会社「go.com」を設立すると発表した。また、IBM社、Time社、日本経済新聞社等の顧客を抱える大手のインターネット広告会社の米国のダブルクリック(DoubleClick/2005年4月25日にHellman & Friedman LLCがUS$11億で買収することで最終合意した)社と米国のNetGravity社は1999年7月13日に、5億3000万$相当の株式交換による合弁に合意したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.doubleclick.net/company_info/press_kit/pr.99.07.13.htm)で知ることができる。日本でも富士通と日興證券が業務提携し、「ファイナンシャル・ネットワーク・テクノロジーズ(FNT)」(仮称)を設立した。詳細情報はURL(http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/news/1999/Jul/14.html)で知ることができる。世界的に有名な米国の視聴率調査会社ニールセン・メディア・リサーチ(Nielsen Media Research)社をオランダのVNU(Merger Verenigde Nederlandse Uitgeversbedrijven)社が250万$で買収する計画を1999年8月17日に発表した。情報処理サービス大手のCSKは1999年9月28日に、グループの情報関連出版会社アスキーの総額約150億円の割当増資を引き受け、出資比率23.87%から52.5 2%に引き上げ、アスキーを子会社化すると発表した。イギリスでは、UNM(Ubited News and Media/ユナイテッド・ニュース・アンド・メディア)社とカールトン・コミュニケーションズ(Carlton Communications)社が1999年11月に合併することを発表し、イギリス最大のメディア・グループを誕生させることになった。2000年1月10日に世界最大のパソコン通信会社AOLと、エンターテイメント・メディア業界で米国最大のタイムワーナー(Time Warner)社が3500億$の売り上げを目標に合併するとことに合意したというWall Street Journalのニュースが2000年1月10日に舞い込んだ。オールド・メディアの巨大企業とニュー・メディアの巨大企業が合併する時代の到来であり、AOLがインターネットを利用して、21世紀のMicrosoft社になる地盤がどんどん確保されてきている。AOLとTime Warnerの合併について、2000年6月19日からEU(欧州連合/European Union)も反トラスト法違反疑いで調査を開始し、2000年9月10日に容認することを発表した。米国の反トラスト法違反を審査しているFTC(Federal Trade Commission/米連邦通信委員会)の5人の委員全員一致で、Time Warner社のCATVネットワークをAOLの競争相手であるISPに広く開放することを条件に、合併計画を承認したことを受け、FCCも2000年12月14日に合併計画を承認した。米国のCME(Center For Media Education)では、この決定により、米国の高速インターネット接続環境は大きく進展すると異例の歓迎リリースを発表した。￥同様のニュースはWall Street Journal、Washington Post、New York Times、USATodayなど、ほとんどのメディアが大きく扱った。FCCは2001年1月11日にAOLとTime Warnerの合併を条件付きで承認すると発表した。そろそろ常識という空虚なしがらみから離れ、日本でも朝日新聞と任天堂、NTTとソニー、西武鉄道とフジテレビなどの合併も視野に入れる必要が出てきている。そような時代が到来したときに、テレビ朝日の株を持ちながら引き下がったソフトバンクが次はどう動くのか?、注目されている。ネット医薬品販売のdrugstore.com社は2000年1月に、ネット化粧品販売のbeauty.com社を4200万$で買収し、高級化粧品市場へ本格進出することを発表した。国内最大のアクセス件数を持つ検索サイトYahoo!Japanを運営するヤフーは2000年1月17日に、無料のホームページサービスを提供するジオシティーズと、インターネットを利用した動画配信サービスを手掛けるブロードキャスト・コムと2000年3月1日付で合併する、と発表した。イギリスのレコード会社EMIグループと、エンターテイメント・メディア業界で米国最大のタイムワーナー(Time Warner)社が、音楽部門を合併し、世界の音楽産業の約4分の1を占め、売上高80億$(約8400億円)という世界最大級のレコード新会社を設立すると2000年1月24日に発表した。詳細情報はURL(http://www.emigroup.com/news/index.html)で知ることができる。2000年1月10日にはTime WarnerがAOLと合併することが発表され、1997年にドイツのベルテルスマン(Bertelsmann)社がドイツのAOLに7500万$を支払い、ドイツのAOLがヨーロッパのCompuServeを買収してから共同で、AOLヨーロッパを運営するなど、今後どのようなメディア・コングロマリットになっていくのか注目される。米国のAOLとSun Microsystems社との戦略的な提携によって結成されたバーチャル・コーポレーションSun|Netscape Allianceは、インターネット・ビジネス時代に向けた新しい取り組みに対応する重要なステップとして、2000年3月1日付けでiPlanet E-コマース・ソリューションズ(iPlanet E-commerce Solutions)社に名称を変更した。詳細情報はURL(http://www.sun.co.jp/sunone)で知ることができる。Sun Microsysytems社がAOL Time Warnerと結成したiPlanet E-commerce Solutions社の契約期間を満了したことから、2002年3月18日にiPlanet E-commerce Solutions社をSun Microsysytems社の事業に移管した。フジテレビジョンの第2位株主で13.9%を保有する文化放送は2000年4月24日、保有するフジテレビ株をソニーへ売却することについて前向きに検討する考えを明らかにした。ソニーも同日、フジテレビに資本参加する方向で検討に入ったと発表した。オンライン・ショップの世界で先導的に売り上げを伸ばしているオンライン書店の動きが活発化してきている。とくにAmazon.comのアフィリエイトやウェブランチ、オークションサイトへの進出など、めざましい活躍が注目されるようになっている。オンライン書店BarnesandNoble.com社は2000年6月6日に、デジタル出版のMightyWords社の3,600万$の資金調達に参加し、エッセイ、短編などのデジタル出版物をBarnesandNoble.comのサイトで提供することになりそうだ。Microsoft社は2000年6月19日に、プログラミングに興味を持っていたゲーム熱狂者の大学生であったAlexander Seropianが1991年に創設したMac用ゲームで有名なBungie Software社を買収した。この買収の背景には、X-Box用ゲームの開発が念頭にあることは想像できるが、1993年にBungie Software社は、RISCベースのPowerMac用にネイティブで書かれた最初のゲームを唯一作り続け、1999年のMacWorld Expo/New YorkではSteve Jobsの基調講演にAlexander SeropianのパートナーであるJames Jonesが登場するなど、熱狂的なMacファンが多く働く会社を買収することが続くことによって、将来Microsoft社の社内や退職者から反旗をかざす人が出るのではないかということを危惧する。米国のCNET Networks社は2000年7月19日に、ZDNetを買収することで合意したと発表した。一時は、ZDNetの急激な追い上げで、CNET Networks社が提供するc|netの視聴者が激減し、倒産の噂まで流れたこともあったが、ソフトバンクがVulcan Ventures社にZDTVの株式を売却する情報が流れた頃には、ZDNet の行く末に不安な情報が万円していた。この買収でCNET Networks社は、インターネット上に8番目の大規模なメディア資産を築いたことになる。世界3位のドイツにあるメディア会社ベルテルスマン(Bertelsmann)社は、1998年以降、業績の悪化して損失が続き、2億2100万$の負債を抱えているという情報が流れていたCDNOW!を1億1700万$で買収したと発表した。詳細情報はURL(http://www.bertelsmann.de/)で知ることができる。カナダのトムソン(Thomson)社とリード・エルサビアー(Reed Elsevier)社は共同で、米国の巨大出版社ハーコート・ゼネラル(Harcourt General)社を2000年10月27日に買収した。Nando Timesが2000年12月5日に、ビベンディ(Vivendi SA)社とシーグラム(Seagram)社への出資者が世界最大のコミュニケーション・グループを構築することを目的に、映画のUniversal movieと音楽スタジオを含めたVivendi Universalを作り上げたこと許可したと報道した。FCCは、AT&TがMedai One Groupを買収することに対し、AT&Tが保有する25.5%のTWE(Time Warner Entertainment)の持ち分の売却を交換条件を提示した。日興証券系ネット証券の日興ビーンズ証券とIT証券は2000年12月26日に合併契約書に調印し、2001年3月12日に合併することになった。2000年12月27日にニューヨークタイムズ(New York Times)がセガを任天堂が20億ドル(約2280億円)で買収する交渉を行なっていると報道し、任天堂の山内溥代表取締役社長と、セガの広報企画室が、ともに事実無根であると発表した。しかし、これくらいの思い切った買収劇が実現しない限り、セガを救うことはできないというアナリストの意見もある。多くの新聞社オンライン部門と同様に、世界的にドキュメント・ニュースを提供することで知られたCNN News Groupも、2001年1月に1000人規模の人員削減を実施した。すでに、ニューヨークタイムズ(New York Times)のデジタル部門は、2000年の最初の9カ月の売上高が前年同期比で148.4%伸びたにも係わらず、インターネット事業部門を対象にしたトラッキングストック(追跡株)を公開する計画を撤回し、Los Angeles TimesとChicago TribuneのWebサイトを制作しているTribuneは2000年10月11日に、インタラクティブ部門の従業員の34人をレイオフし、46人の欠員を補充しないことを発表した。インターネットの速報性と、ニュース・リソースを誰でも読むことができるようになったことから、全世界の新聞社株価が低迷し、現実的には苦境に立たされているようである。New York Timesのオンライン部門NYTD(New York Times Digital)も2002年までに17%の社員を解雇するとFinancial Timesが2001年1月7日に報道した。新聞というメディアが新しい21世紀の中で生きていくことがいかに困難かを知ることができる。日本の新聞社も巨額の負債を抱えているが人員整理の声を聞かないが、公共性を訴えて将来は銀行と同様に政府からの補助を期待しているとしたら、日本の独立したメディアの崩壊といえる。イギリスのBBCが2001年1月29日に、ディズニー(Walt Disney)も約400人を解雇して、「go.com」を閉鎖し、インターネット部門であるWalt Disney Internet Groupを解散すると報道した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/low/english/business/newsid_1143000/1143425.stm)で知ることができる。これまでの既存のコンテンツを提供してきた新聞社を始め、放送局の情報提供方法ではｍインターネットを攻略することが困難であることが、明確になってきている。どこがこの壁を破るかによって、インターネットのコンテンツ提供の未来は決まるのかもしれない。放送が始まったばかりの民放テレビ放送にも同様の傾向は存在していた。民放テレビ局も放送開始当初は広告スポンサーも付きにくくて赤字続きであったが、テレビで放送した商品がヒットした結果報告を誇大報告したり、有名人や巨大企業の幹部の子供を放送局に就職させ、コネを少しずつ作りながら根幹部分まで浸食し、固定スポンサーを獲得していったが、インターネットではメディアの種類が増えすぎ、新しいスポンサーの獲得技術が必要になってきている。Amazon.com社も黒字転換を目指して、15%にあたる1300人を削減することを発表した。ただし、将来を見込んでAmazon.com社は解雇した従業員のために250万$相当の信託基金を設け、この基金で株式を2003年半ばまで保有してから売却し、解雇した従業員に売却益を分配するという前例のないストックオプション制度を採用した。ただし、Wall Street Journalは、解雇対象となる一般従業員たちに対して、経営上の高度な機密事項や、内輪の秘密、悪口などをを防ぐための「口止め条項」にサインする必要があることを報じている。また、何でも売る体制を推進してきたAmazon.com社は、利益の上がらない商品の削減を開始した。ただし、利益が見込める家電販売を日欧で2001年中に開始するという。世界規模のオンライン・コンビニンス・スーパー百貨店の登場といえる。また、Amazon.com社のライバルであるバーンズ・アンド・ノーブル・ドットコム(Barnes & Noble .com)社も2001年2月7日に全従業員の16%にあたる350人を一時解雇すると発表した。ドイツのキルヒ(Kirch)社が運営するEuropean TV rightsは、2002年に開催される日本韓国サッカー・ワールドカップ(2002 football World Cup in Korea and Japan)のヨーロッパにおける放映権を、すでに1996年にSFr.650million(EU.425million)で、2006年の放映権をSFr.750million(EU.490million)で入手し、広告収入でBBCやITVから提供される無料の放映と、BSkyBやONdigitalで提供される有料放送を計画し、オークション形式で販売することを計画している。米国のIntel社は2001年第1四半期の業績見通しを再び下方修正し、1998年の3000人リストラ以来はじめて、5000人規模の人員削減を行なうと発表した。ウォルト・ディズニー(Walt Disney)は2001年3月27日に、世界的な景気減速に対応するため、全従業員(約12万人)の約3%にあたる4000人を人員削減することを発表した。ダウ・ジョーンズ(Dow Jones)も2001年3月29日に、経済紙ウォールストリート・ジャーナル(the Wall Street Journal)のオンライン部門「WSJ.com」の従業員を削減すると発表した。詳細情報はURL(http://www.wsj.com/)で知ることができる。AOL Time Warner社Bertelsmann AG社、EMI Group plc社は共同で2001年3月2日に新しい音楽配信会社MusicNet社を設立し、RealNetworks社と共同で音楽情報の提供を2001年夏から開始する。詳細情報はURL(http://www.musicnet.com/)で知ることができる。これは巨大音楽配信コングロマリットの誕生といえる。また、世界最大の音楽レーベルUniversal Music Groupは、1998年に設立され、Napsterを天敵として順調に会員が増加したが、オンライン・サービス全体的の不振から広告収入が減少し、経営に行き詰まっていたオンライン音楽配信サービスのEMusic.comを買収した。Universal Music GroupはさらにSony Musicとオンライン音楽配信サイトDuetを立ち上げる計画である。詳細情報はURL(http://www.umusic.com/)で知ることができる。米3大ネットワークの1つであるNBCは2001年4月9日に、オンライン事業を手がける独立子会社のNBCインターネット(NBCi)を買い戻し、本社に統合すると発表した。つぎにYahoo!までが2001年第1四半期の業績が前年より87%少ない$7,640,000に落ち込み、$11,500,000の赤字という結果を受け、4月に12%または、400人の社員削減を発表した。米国の場合は、まず最初にCEOが責任を取って退職したが、日本の場合はトップが生き残り、一般社員が削減されている。Excite@Homeは2001年1月にで全従業員の8%の人員削減し、さらに2001年5月1日付けで全従業員の約13%にあたる380人を解雇すると発表した。大手レコード会社ユニーバーサル・ミュージックを傘下に持つフランスの娯楽企業ビバンディ・ユニバーサル(Vivendi Universal)社は2001年5月20日、MP3.com社を$3億7200万(約460億円)で買収すると発表した。ドイツの出版社であったBertelsmann社がいかにメディア企業に変貌し、インターネット社会をコントロールしていくかをBerlin 2001で紹介した「Who Controls the Internet, the Bertelsmann Foundation's Recommendations for Internet Governance」がPDFで公開された。詳細情報はURL(http://www.democratic-internet.de/berlin2001/recommendations.pdf)で知ることができる。AOLタイムワーナー(AOL Time Warner)社は傘下のCNNインタラクティブ部門で働く重要人材20人を2001年5月23日に解雇した。ただし、その前にCNNを解雇された人達がカナダで立ち上げたNakedNewsは、2001年4月27日金曜日発売のPlayboyに取り上げられ、特集が組まれ、キャスターがPlaygirlになり、サイン会まで開くなど、全世界で絶大なユーザーを獲得している。Forbesは2001年6月21日に世界の大金持ち(The World's Richest People)を発表した。ただし、バブル時に登場した日本人の名前は、もうベスト10にはなかった。詳細情報はURL(http://www.forbes.com/2001/06/21/billionairesindex.html)で知ることができる。米国では、これまで堅調に業績を伸ばしてきた調査会社Forrester Research社までが2001年7月13日に、需要低迷を受けて従業員の15%にあたる111人を削減すると発表した。米国のPlayboyは2001年8月9日に、2001年第2四半期のオンライン広告収入が65%も大幅に減ったのを受け、オンライン部門スタッフ10数名のリストラを発表した。イタリアの首相シルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)は同時にイタリアのテレビ局の90%を手中に入れ、新聞、サッカー・チームまで所有するイタリアのメディア帝国の最高責任者でもあり、Silvio Berlusconiは首相の立場を活かして、イタリアでの新しいメディア展開をするためにシンジケートの構築に向けた計画を模索をしているとThe NY Timesが2001年9月29日に報道した。また、Excite@Home社は2001年9月28日に米国連邦破産法11条(チャプターイレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code)の適用を申請し、現金$3億700万でAT&Tに売却された。Excite@Home社はその後、AT&Tへの資産売却契約を破棄し、同時に Excite@Home社は　Comcast Cable Communications社、Cox Communications社、Rogers Cable社、Insight Communications Company, L.P社、Insight Communications Midwest社、LLC and Insight Kentucky Partners II, L.P.社、Mediacom LLC and Mediacom Broadband LLC社、 Mid Continent Communications社によって Excite@Home社のサービスを継続して提供する契約を結び、Excite@Home社は2002年2月28日で活動を停止することになった。この契約によってケーブル会社は Excite@Home社にたいして$3億5500万を支払うことになった。ただし、日本法人のエキサイトは2001年9月29日に継続してサービスを提供することを発表している。ただし、日本法人のエキサイトは2001年9月29日に継続してサービスを提供することを発表している。イギリスのOftel(Office of Telecommunications)がビジネス・ユーザーのネットワーク環境とビジネス形態のレポート22ページを2002年2月10日に発表した。詳細情報はURL(http://www.oftel.gov.uk/publications/research/2002/q7fixb0202.htm)で知ることができる。岐阜県と岐阜県内のコンビニエンスストアは2002年3月から、県立図書館所蔵本の貸し出し、返却がコンビニでできるサービスの実験を開始した。世界最大のスポーツ・コンテンツを提供し、民放局や大衆紙発行会社など200社以上を管理してきたドイツのキルヒ・グループ(Kirch Group)は、世界のメディア王とまでいわれたドイツのキルヒ(Kirch media empire)とも呼ばれてきたが、オーストラリア人のルパート・マードック(Rupert Murdoch)と共同で、有料放送事業に乗り出したが業績がさらに悪化し、ベルルスコーニ(Berlusconi))イタリア首相傘下の企業が救済に乗り出したが決裂し、戦後最大になるグループの負債総額は最低65億ユーロ(約7500億円)を抱えて2002年4月8日倒産した。Kirch Groupはサッカーのワールドカップ(World Cup)やF-1(Formula 1)などの放映権を持っていることから、それらへの影響など、世界のメディア社会を震撼とさせたが、2002年と2006年のワールドカップはスイスの子会社KirchSport unitに権利を移管して放送をすることになった。また、FIFAもこの権利譲渡を認めた。詳細情報はURL(http://www.fifa.com/Service/MR_A/37410_E.html)で知ることができる。これはメディア・コングロマリッドの崩壊に向けた序章といわれている。米国のiLogos社は2002年4月に、米国企業500社を対象に1989年から2002年のWebを利用した人材募集の比率の変化を公開した。詳細情報はURL(http://www.ilogos.com/iLogosReport2002/)で知ることができる。フランスのビベンディ・ユニバーサル(Vivendi Universal)社は2002年4月26日に、パリで2002年4月24日開いた株主総会で採用された電子投票システムに、クラッカーが侵入した形跡が発見されたことから、総会をやり直すと発表した。詳細情報はURL(http://www.vivendiuniversal.com/vu2/en/news/00000922.cfm)で知ることができる。ドイツのメディア最大手であったKirchGruppeの持ち株会社TaurusHolding社など2社は2002年6月12日に、ミュンヘン地方裁判所に破産を申請した。これで、KirchGruppeの全てが破産したことになる。TV Meets the Webは2002年8月30日に、スペインのVia DigitalとSogecableが有料TVの90%のシェア、広告主の80%を獲得し、1年間で約13億Euro、広告だけで250万のクライアントを確保する計画を推進していると報道した。詳細情報はURL(http://www.tvmeetstheweb.com/news/shownews.asp?ArticleID=12303)で知ることができる。CMRが2002年11月18日に、米国の広告マーケット状況として2001年の1 9月と2002年 の1 9月に比較情報を公開した。詳細情報はURL(http://www.cmr.com/news/2002/111802.html)で知ることができる。Amazon.comは2002年12月26日に、2002年の年末商戦である11月1日から12月23日までに世界で注文を受け付けた商品数が5600万品目を超え、過去最高を記録したと発表した。 詳細情報はURL(http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=AMZN&script=410&layout=8&item_id=366500)で知ることができる。東京地方裁判所は2003年2月4日に、クルート事件で、政官財界の7人に未公開株5万3000株を譲渡し、贈賄罪に問われた元クルート社会長の江副浩正被告に対し、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役4年)を言い渡し、全員の有罪が認定された。ナムコは2003年4月17日に、セガに正式に合併を申し入れたことを認めた。詳細情報はURL(http://www.namco.co.jp/home/pr/20030417/)で知ることができる。イギリスのBBCは2003年4月21日に、ドイツの有名な新聞「Die Welt」が休刊すると、ドイツのメディア社会の衝撃情報「The end of Die Welt?」を報道した。Berliner ZeitungはTagesspiegelが買収するということである。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/low/europe/2964227.stm)で知ることができる。ただし、現実的には社員の給料が高額すぎ、すでに経営的に破綻している大手新聞社は日本にもあり、ドイツの有名な新聞「Die Welt」が潔かっただけともいえる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月27日に、ビジネス管理システムとリスクに関する報告書「Business Systems Modernization: IRS Has Made Significant Progress in Improving Its Management Controls, but Risks Remain. GAO-03-768」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-768)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月8日に、DOD(Department of Defense/米国国防総省)におけるIT技術の導入によるビジネス管理システムの近代化と予算に関する報告書「Business Systems Modernization: Summary of GAO's Assessment of the Department of Defense's Initial Business Enterprise Architecture. GAO-03-877R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-877R)で知ることができる。BBC Newsが2003年9月2日に、フランスのVivendi Universal社がGE(General Electric)のテレビ・ネットワークであるNBCと提携し、新しいUS$400億以上の巨大メディア産業を誕生させたと報道した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/1/low/business/3202093.stm)で知ることができる。 CNNは2003年11月3日に、BスカイB(British Sky Broadcasting Group PLC)がRupert Murdochの息子James Murdochを新しいchief executiveに指名したと報道した。詳細情報はURL(http://edition.cnn.com/2003/BUSINESS/11/03/murdoch.sky.ap/index.html)で知ることができる。ソニーは2003年11月6日に、ドイツのベルテルスマン(Bertelsmann AG)社と音楽制作事業に関する合弁会社の設立で基本合意いたと報告した。両社はそれぞれが傘下に持つBMG社およびソニー・ミュージックエンタテインメント(SME/Sony Music Entertainment)社の音楽制作事業を統合して、両社の折半出資で新会社「ソニー BMG(Sony BMG社」を設立するということである。新会社は、米国政府およびEU(European Union)当局からの合弁承認取得や詳細条件の合意などを経て、BMG社会長兼CEO(Chairman and Chief Executive Officer of BMG)のロルフ・シュミットホルツ(Rolf Schmidt-Holtz)が新会社の取締役会議長(Chairman of the Board)に、SME社会長兼CEO(Chairman and Chief Executive Officer of Sony Music Entertainment)のアンドリュー・ラック(Andrew Lack)が新会社のCEO(Chief Executive Officer)に、それぞれ就任して、正式に設立されることになる。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200311/03-1107/)または、URL(http://www.sony.com/SCA/press/031106.shtml)または、URL(http://www.bertelsmann.de/news/press/press_item.cfm?id=8811)で知ることができる。この合併は、ユニバーサル(Universal)社に匹敵する巨大音楽メディア会社が誕生することになる。2003年11月20日前後に、在京5局のテレビ局が一斉に中間決算を発表したが、デジタルTV時代に向けて多チャンネル化に伴い番組視聴の分散化現象を起こし、どれもが低迷化するようになり、さらに固定人件費の増加などが一気に到来するなど、フジテレビ以外は軒並み減収減益であり、費用削減の努力として、制作会社の経営状態圧迫や番組の品質低下、いよいよテレビ業界にも冬の時代が到来した。詳細情報はURL(http://www.ntv.co.jp/ir/index.html)または、URL(http://www.tbs.co.jp/ir/)または、URL(http://www.fujitv.co.jp/fujitv/ir/index2.html)または、URL(http://www.tv-asahi.co.jp/company/index.html)または、URL(http://www.tv-tokyo.co.jp/kaisha/)で知ることができる。2003年12月1日に本格的に地上波デジタルTVのサービスが始まり、各局のテレビが一斉にその可能性を紹介したが、それらの可能性には全て多くの人材が必要であり、2003年11月20日前後に、一斉に在京5局のテレビ局が発表した中間決算では、台所事情が厳しく、サービス開始に伴う具体的な新規サービスの情報は極めて少なく、ただきれいな映像になることがもっとも具体的な情報になった。SBSは2003年12月3日に、ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)イタリア首相のメディア独占支配強化策として国内外から批判を受け、下院での決議を経ている、2009年までに各メディアの集中排除規定(株式所有制限)が順次緩和される「メディア規制緩和法」をイタリア上院も2003年12月2日に承認したと報道した。詳細情報はURL(http://www9.sbs.com.au/theworldnews/region.php?id=74225®ion=3)または、URL(http://www.itv.com/news/261709.html)で知ることができる。米国のGAOは2005年2月11日に、米国国防総省(DOD/Department Of Defence)の近代化と統合軍事の人的資本管理プログラムについてのレポート「DOD Systems Modernization: Management of Integrated Military Human Capital Program Needs Additional Improvements. GAO-05-189」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-189)で知ることができる。ナムコとバンダイは2005年5月2日に、2005年9月29日に持株会社「バンダイナムコホールディングス」を設立し、経営統合すると正式に発表した。詳細情報はURL(http://www.namco.co.jp/pr/release/51/51-050502.pdf)または、URL(http://www.namco.co.jp/pr/release/51/51-050502refer.pdf)または、URL(http://www.bandai.co.jp/releases/images/3/21567.pdf)で知ることができる。経済産業省製造産業局日用品室は2005年9月22日に、バンダイおよびナムコから2005年9月20日付けで提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第6項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業の構造の変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として同法で定める認定要件を満たすと認められたため、2005年9月22日付けで事業再構築計画の認定を行ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20050922003/20050922003.html)で知ることができる。申請から2日で認定されたことになる。テキサス州の司法長官は2005年11月21日に、SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTをスパイウェア規制法違反で提訴したと発表した。詳細情報はURL(http://www.oag.state.tx.us/oagNews/release.php?id=1266)で知ることができる。EFFも2005年11月21日にONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTをスパイウェア規制法違反で提訴したと発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/)または、URL(http://www.eff.org/IP/DRM/Sony-BMG/)で知ることができる。経済産業省は2006年2月23日に、バンダイナムコホールディングス、バンダイおよびナムコから2006年2月20日付けで提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第6項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業の構造の変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として、同法で定める認定要件を満たすと認められ、事業再構築計画の認定をしたと報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060223003/20060223003.html)で知ることができる。