メディア王

複数のマスメディアをあやつる営業権を持った人達の総称。メディア王の中でも資金力や国際展開で最も強力なのは、オーストラリア人のルパート・マードック(Rupert Murdoch)である。新聞は英国のザ・タイムズ(the Times)、ザ・サンダー(the Sunday)、ザ・サン(the Sun)、ニュース・オブ・ザ・ワールド(News of the World)、米国のニューヨーク・ポスト(Newyork Post)、オーストラリアのオーストラリアン(Australian)、ヘラルド・サン(Herald Sun)など100紙以上、テレビがイギリスのBスカイB(BSkyB/British Sky Broadcasting group)、米国のフォックス・ブロードキャスティング(Fox Broadcasting)、ザ・フォックス・ネットワーク(The Fox network)、fX(a nationwide cable network/全米規模のケーブル・ネットワーク)、fXM(a cable movie network/映画専門のケーブル・ネットワーク)香港のスターTV(Star TV)、ドイツのVOX TVの4局、オーストラリアのFoxtel、中南米のCanal Fox、Fox Latin Americaなど、出版では米国のTVガイド(TV guide)や世界規模のハーバー・コリンズ(Harbor Colins)の2社、映画は21世紀フォックス(21century FOX)の1社、ニュー・メディア関連では、イギリスでCD-ROM製作会社や世界規模のデルファイ・インターネット・サービス(Delphi Internet Services)などを保有している。
2001年2月7日にはイギリスのファイナンシャル・タイムズ(Financial Times)紙が、ヒューズ・エレクトロニクス(Hughes Electronics)社をニューズ・コーポレーション(News Corporation)社傘下のスカイグローバル・ネットワークス(Sky Global Network)社と合併させることを想定して米国のデジタル衛星放送最大手の「ディレクTV」の経営権をRupert Murdochが獲得することで、ディレクTVの親会社のヒューズ・エレクトロニクス社を傘下におさめる世界最大の自動車メーカーであるGM(General Motors/ゼネラル・モーターズ)社と暫定合意したと報じた。暫定合意したと報じた。
1996年6月20日にソフトバンクとマードック率いるNews Corporation社は、共同で全国朝日放送の株式5136株(発行済み株式の21.4%)を保有する旺文社メディアを買収し、筆頭株主になった。ただし、その後ソフトバンクが重役を全国朝日放送に送り込もうとして交渉したところ、1997年3月3日に突然ソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア(旧旺文社メディア)の全株式を朝日新聞社が買い取るということで決着した。
ソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア社の全国朝日放送株を買い取ると朝日新聞社が保有するテレビ朝日の持ち株比率は50%を超える。
しかし、「マスメディア集中排除の原則」から法的に50%を超えることはできないため、一部は他に売却することになり、だれに売却されるか注目されている。ただし、結果的には旺文社メディアが保有していた全国朝日放送の株を売る(報道では購入代金と同額価格417億5000万円と発表され、ソフトバンクでは「利ザヤを稼ごうと言う気はなかった」と強調しているが、以前には旺文社メディアからテレビ朝日の株式を朝日新聞が200億円で買い取る話を断った経緯がある。
その上、朝日新聞に多チャンネル事業そのものに対し、協力を要請している。ただし、JスカイBにはフジテレビが資本参加した。)ためにマネー・ハンドリイグ・マネージャーをソフトバンクが担ったことになり、ベンチャー企業ソフトバンクのダーティなイメージが表面化したことになった。
ソフトバンクの孫正義社長は「朝日新聞社との関係強化のために売却する」と説明した。また、1996年6月26日にニューズ・コーポレーションとソフトバンクは、100チャンネルを超えるデジタル衛星放送(JスカイB/Japan Sky Broadcast)事業に乗り出すと発表したが、他のパーフェクTVやディレックTVが企業の団体であるのに対し、ソニーなど数社の協力企業しか集められないソフトバンクのためにマードックが協力して今回の寸劇は仕組まれ、JスカイBに必要な金銭的予算を稼ぎ出し、同時にJスカイBで朝日新聞社グループに協力してもらうための作戦に過ぎなかったという噂もある。
日本では、ソフトバンクが出版社や展示会開催企業、放送局、衛星放送、メモリボード企業などを買収し、社長の孫正義(Masayosi Son)を日本のマードック、ビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)などと呼ぶようになった。
ソフトバンクは1998年1月16日に東京証券取引所一部に上場し、初値は3700円で14日の店頭市場での終値を100円上回った。また、JスカイBの終結と同時にソフトバンクは1998年6月3日に、米国のE-TRADE社と合弁で、インターネット上の証券取引会社「イー・トレード」を設立すると発表した。詳細情報はURL(http://www.etrade.com/)で知ることができる。
JスカイBに見切りを付けたソフトバンク社長の孫正義氏は、金融ビッグバンによる金融業の規制緩和に目を移していたことになる。さらにソフトバンクは1998年7月10日に、米国のインターネットを使った証券取引の大手会社E-TRADE社のオンライン・インベスティング・サービスの韓国での営業権を取得し、ここでも本格的な金融市場に参入しようとしている。
1998年10月にはイー・トレードが、東京を中心に展開する地場証券の大沢証券の発行済み株式の全てを取得することで合意し、買収した大沢証券で上場株、店頭株、外国株の株式のほか、公社債、投資信託など通常の証券会社が扱う商品も扱い、未公開株を専門に扱う別会社を新たに設立することも明らかにした。
また、NSALE社やE-TRADE社などから、Yahoo!JAPANをポータル(portal/入り口)サイトにして、金融情報と取引ができるようにする戦略を明らかにした。ソフトバンクはさらに、E-TRADE社の株式28%を1998年7月13日取得し、より緊密な協力関係を築いた。
ただし表面に一切登場しないで世界最大の発行部数を保持し、会社四季報などにも情報が一切公表されていない朝日新聞社の会長が本当の日本のメディア王で、全国朝日放送(テレビ朝日)、大阪の朝日放送(株主：41万株/朝日新聞、18万株/朝日新聞信用組合、15万株/村井美智子、14万株/近畿日本鉄道、13万株/帝京大学、13万株/日本生命：1997年第2期現在)の実質的なオーナーといえる。朝日新聞は毎年数100億円の赤字を出しているという噂があるにも関わらず、株式を公開しない、倒産もしない不思議な企業であり、ソフトバンクの脅迫的な株騒動にも一切対応しないで、最終的に金銭でいとも簡単に解決している。
朝日新聞の松下宗之社長の名前はときどき登場するが、実質的なオーナーの名前は一切表面に出てきていない。ちなみにもう1人あげるとしたら、読売新聞、読売巨人軍、川崎ヴエルディ、日本テレビ、讀賣テレビの実質的なオーナーだろう。
こちらもやはり、一切情報が一般には公開されていない。情報といえば、日本テレビ放送網(株主：108万株読売新聞、84万株小林與三次、75万株読売テレビ放送、54万株野村証券、44万株帝京大学、37万株住友信託)、そして毎日新聞、TBS(株式：826万株さくら銀行、813万株日本生命、579万株中央信託、493万株第一生命、)が注目される。
ただし、日本の新聞各社の株式はほとんどが公開されていない(全国朝日放送も株式は公開していない、フジテレビは1997年8月8日に東証1部市場で新規上場し、公募・売り出し価格に比べ、10万3千円高の65万3千円の初値を付けた。)秘密主義で、多くのマスメディアは大事件を起こしても、ほとんど大きく取り上げられない日本独特の構図が出来上がった不思議なメディア現象といえる。つまり、情報の主導的立場であり、情報の公開を表面であおり立てている新聞社の内部情報は一切情報を公開していないのが現状である。
この不思議な現象を当然、多くのマスコミ関係者は知っているが、一切口を閉ざし、タブー視さえされている。しかし、そろそろ米国などではこのような不透明な状況を批判する声も大きくなってきている。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニは、カナル5(Kanaru 5)などテレビ局を3局をはじめ、イル・ジョルナーレ(il Journale)という新聞や出版社、広告代理店などを保有している。ドイツのレオ・キルヒ(Leo Kirch)はSat 1などの衛星放送や映画の配給会社を保有している。同じくドイツのマーク・ウェスターはシュテルン(Stern)などの雑誌の出版社やマルチメディア関連会社を保有している。
フランスではロベール・エルサンがル・フィガロ(Le Figaro)をはじめとする多数の新聞社や雑誌会社を保有している。しかし、欧州では最近、メディアの独占からからくる不当な政治的影響が拡大することへの警戒感から、メディアを独占する企業を規制する動きが高まっている。
例えば、イタリアでは1個人が保有できるテレビ局を1局に限定するための放送法改正の動きがあり、英国ではメディアのシェア規制案が検討されている。世界中の新聞のあり方がインターネットの登場で大きく変化している。
多くの新聞社オンライン部門と同様に、世界的にドキュメント・ニュースを提供することで知られたCNN News Groupも、2001年1月に1000人規模の人員削減を実施した。
すでに、ニューヨークタイムズ(New York Times)のデジタル部門は、2000年の最初の9カ月の売上高が前年同期比で148.4%伸びたにも係わらず、インターネット事業部門を対象にしたトラッキングストック(追跡株)を公開する計画を撤回し、Los Angeles TimesとChicago TribuneのWebサイトを制作しているTribuneは2000年10月11日に、インタラクティブ部門の従業員の34人をレイオフし、46人の欠員を補充しないことを発表した。
インターネットの速報性と、ニュース・リソースを誰でも読むことができるようになったことから、全世界の新聞社株価が低迷し、現実的には苦境に立たされているようである。New York Timesのオンライン部門NYTD(New York Times Digital)も2002年までに17%の社員を解雇するとFinancial Timesが2001年1月7日に報道した。
新聞というメディアが新しい21世紀の中で生きていくことがいかに困難かを知ることができる。日本の新聞社も巨額の負債を抱えているが人員整理の声を聞かないが、公共性を訴えて将来は銀行と同様に政府からの補助を期待しているとしたら、日本の独立したメディアの崩壊といえる。現に朝日新聞は毎年数100億円という膨大な赤字を計上し続けているという情報があり、インターネットの世界でも乗り遅れた現状から、赤字が解消できる可能性はほとんど不可能になってきている。
金融機関の不手際で数兆円にものぼる不良債権を大蔵省が国民の税金で穴埋めしたように、大手新聞社の負債も国民の税金で穴埋めすると言うことにでもなれば、マスコミがペンを折って国家に泣きつくという世界中の笑い者になる可能性まで予測されている。また、政府に泣きつくようなマスコミなら、存在自体に意味がなくなる。
1956年に設立され、世界最大のスポーツ・コンテンツを提供し、民放局や大衆紙発行会社など200社以上を管理してきたドイツのキルヒ・グループ(Kirch Group)は、世界の「メディア王キルヒ(Kirch media empire)」とも呼ばれてきたが、オーストラリア人のルパート・マードック(Rupert Murdoch)と共同で、有料放送事業に乗り出したが、業績がさらに悪化し、ベルルスコーニ(Berlusconi))イタリア首相傘下の企業が救済に乗り出したが決裂し、戦後最大になるグループの負債総額は最低65億ユーロ(約7500億円)を抱えて2002年4月8日倒産した。
Kirch Groupはサッカーのワールドカップ(World Cup)やF-1(Formula 1)などの放映権を持っていることから、それらへの影響など、世界のメディア社会を震撼とさせたが、2002年と2006年のワールドカップはスイスの子会社KirchSport unitに権利を移管して放送をすることになった。
これはメディア・コングロマリッドの崩壊に向けた序章といわれている。ドイツのメディア最大手であったKirchGruppeの持ち株会社TaurusHolding社など2社は2002年6月12日に、ミュンヘン地方裁判所に破産を申請した。
これで、KirchGruppeの全てが破産したことになる。Europemedia.netは2002年8月7日に、約150万のユーザーが登録しているイタリアの有料テレビ最大手Telepiu社に次ぎ、約80万のユーザーが登録しているStream社のTom Mockridgeは、Rupert Murdochに1億5000万Euroで権利を譲渡する話し合いに入っていると報道した。同時にVivendi社はゲーム関連のVivendi Universal Games社を1億875万EuroでTelepiu社に権利を譲渡することも発表された。詳細情報はURL(http://www.europemedia.net/shownews.asp?ArticleID=11920)で知ることができる。
世界銀行(World Bank/IBRD/International Bank for Reconstruction and Development)が2002年11月7日に、経済開発と報道の自由に関する報告書「The Right To Tell/The Role of Mass Media in Economic Development」を発行した。詳細情報はURL(http://www.worldbank.org/wbi/righttotell.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月9日に、新しいマーケットにおける税金のある方について資料レポート「New Markets Tax Credit: Status of Implementation and Issues Related to GAO's Mandated Reports. GAO-03-223R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-223R)で知ることができる。
Los Angeles Timesは2002年12月15日に、Rupert Murdoch率いるニューズ・コーポレーション(News Corporation)社がGeneral Motors社からDirecTV、Echo Star Communicationsを購入し、すでに運営しているヨーロッパのBSkyB、アジアのStar TV、ラテン・アメリカのSky Globalと合わせると、地球規模の衛星放送ネットワークを確立したことになり、世界の衛星放送視聴者7300万人を獲得したことになると報道した。詳細情報はURL(http://www.latimes.com/)で知ることができる。
Bloomberg.comは2003年8月11日に、EC(European Commission)が2003年8月に、イギリスのサッカー・リーグ「Premier League」とB Sky B(British Sky Broadcasting)が3年間で、トップ20チームの138試合の放送見料を、これまでより8%安い£10.2億(全体では£16.4億)の放送権で契約したことを承認したと報告した。
B Sky B以外ではBBCと、ITVが小規模「Premier League」の放送権権利を取得している。詳細情報はURL(http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=10000102&sid=aRXcZHqr4Bdo&refer=uk)で知ることができる。
AlterNetは2003年10月23日に、MediaChannel.orgのAnita Roddickがレポートした、ルパード・マードック(Rupert Murdoch)とイギリスのBBCが繰り広げている放送界の攻防を「Rupert Murdoch vs. the BBC」として公開した。詳細情報はURL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=17035)で知ることができる。
CNNは2003年11月3日に、BスカイB(British Sky Broadcasting Group PLC)がRupert Murdochの息子James Murdochを新しいchief executiveに指名したと報道した。詳細情報はURL(http://edition.cnn.com/2003/BUSINESS/11/03/murdoch.sky.ap/index.html)で知ることができる。
SBSは2003年12月3日に、ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)イタリア首相のメディア独占支配強化策として国内外から批判を受け、下院での決議を経ている、2009年までに各メディアの集中排除規定(株式所有制限)が順次緩和される「メディア規制緩和法」をイタリア上院も2003年12月2日に承認したと報道した。詳細情報はURL(http://www9.sbs.com.au/theworldnews/region.php?id=74225®ion=3)または、URL(http://www.itv.com/news/261709.html)で知ることができる。
2004年2月23日の東京新聞7面(国際面)で、中島健二記者が「骨抜きテレビ''賛美''一色」「プーチン帝国の作り方(上)・大統領選の裏側で」「全土に威光」「政府系企業が買収・支配」という囲み記事で、ロシアのテレビ界の変貌を紹介した。その記事によれば、ロシアのテレビ局は、地方局も含めて約240局あり、ロシア国営テレビ、第1チャンネルの国営2局と民放NTVが3大ネットと呼ばれている。
しかし、反政府系であったNTVは経営権を2001年に政府系企業が掌握し、反政府系のTV6も2002年に債務超過を理由に解散して政府系財閥グループが放送権を獲得した。辛口報道を続けたTVSは、2003年6月に経営難のため放送停止となり、国営テレビ系スポーツ局に変わったと、政府に反発したテレビが経営難に至ってことごとく潰れ、政府系に変更させられたことが紹介されている。世界中で「マスメディア集中排除の原則」が崩壊し、政府が管理したマスメディアの誕生に向けて動き始めている。
日本でも自民党によるテレビ朝日の選挙関連報道が情報操作にあたるとして抗議があり、不手際を認めて責任者を処分した。日本のマスコミも政府寄りのコメントしか発言しない、お上のご用聞き評論家しか登場できない環境が整いはじめている。
BBCは2004年5月4日に、イタリア公共放送(Italian public broadcaster)の女性議長Lucia Annunziataがベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)首相の独断的見解を主として反映したことに抗議して、重役会議の30分前に辞職したと報告した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/1/low/world/europe/3683843.stm)で知ることができる。
Broadcasting&Cableは2004年5月12日に、NBCとUniversal Film Studioの合併が完了し、MSNBC、CNBC、USA、Sci-Fi、Bravo、Telemundoなど、19のメディアを保有するUS$140億のNBC-Vivendi Universalが誕生したと報告した。詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA416880?display=Breaking+News)で知ることができる。
Media for DemocracyとMediaChannelは2004年9月3日に、16,000人のジャーナリストに向けた非公式ガイドを公開した。詳細情報はURL(http://www.mediafordemocracy.us/ct/e1LYuUn1M7JG/ )または、URL(http://www.mediachannel.org/views/dissector/affalert246.shtml)で知ることができる。
Media Network Weblogは2004年10月21日に、イタリアのコミュニケーション大臣Maurizio Gasparriが公共放送局RAIを2005年春に民営化するため、政府スポンサーになる銀行を探していると発表し、RAIの株式20%は一般の株式市場上で売り出され、2005年4月に通過するメディア法(media law)の変更を要求していると報告した。
ただし、危険なのはすでにメディア王として独裁的な権力を手にし、イタリア・メディア界のムッソリーニと言われているイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相(Prime Minister Silvio Berlusconi)がRAI民営化後に入手するために、メディア法(medialaw)の変更を要求を利用する可能性がある。
すでに選挙にマスコミやスポンサーになっているセリエAを利用し、自分の宣伝をして当選しています。公共放送局RAIも入手すると、イタリア人の入手できる情報は、ベルルスコーニ首相の宣伝だけになる。これは恐ろしいことといえる。詳細情報はURL(http://medianetwork.blogspot.com/)で知ることができる。外務省は2005年5月10日に、地球規模問題に関する意識調査を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/i_chosa.html)で知ることができる。
MSNNBC Moneyは2006年6月8日に、「Mobile route to the Chinese consumer」を公開し、中国のモバイル環境から、Rupert Murdochに続くグローバルな巨大メディアが誕生する可能性があると、報告した。その理由として、ます4億人以上の携帯電話利用者が中国にいて、13億人が「映画」「音楽」「ニュース」「他の情報」「エンターテインメント」に関心を持っている。次に、テレビや印刷のような伝統的なメディアには、多くの政府規制がある。
しかし、携帯電話は比較的自由である。別の理由として、これらのネットワークは、より安全であり、コンテンツを販売する潜在的方法を提供し、容易に略奪されない。
またルパート・マードック(Rupert Murdoch)がChina Mobileと組んだので、他の多くのグローバルな巨大メディアが中国の心臓に入り込むツールとして携帯電話市場をターゲットにし始めている。
「世界中のメディア会社がRupert Murdochを中国に入り込む経路として続くと予想され、コンテンツを配信する取引に関して、携帯電話会社との会談には多くの米国メディアグループが中国に出向いていると考えられると報告している。詳細情報はURL(http://news.moneycentral.msn.com/provider/providerarticle.asp?feed=FT&Date=20060608&ID=5784024)で知ることができる。
Microsoft社は2006年6月15日にビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)会長が最高ソフトウェア開発責任者の役職を退くと発表し、後継には最高技術責任者(CTO)のRay Ozzieが就任、2008年7月以降、日常の職務から離れる予定で、その後は慈善財団「Bill & Melinda Gates Foundation」で、地球環境や教育問題への取り組みにより多くの時間を費やすと報告した。
ただし、2008年7月以降も、会長および開発プロジェクト顧問としてMicrosoft社にとどまる。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/jun06/06-15CorpNewsPR.mspx)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/jun06/06-15CorpNewsMA.mspx)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/presskits/leadership/default.mspx)または、URL(http://channel9.msdn.com/Showpost.aspx?postid=205005)で知ることができる。
Los Angeles Timesは2006年9月18日に、Viacom社のチェアーマンSumner M. RedstoneとNews社のチェアーマンRupert Murdochは、CNNの創設者Ted Turner、CBSのWilliam S. Paley 、Time社のHenry Luce、新聞王William Randolph Hears、ハリウッドのLouis B. MayerとAdolph Zukorのように、最後の巨人であるとThomas S. Mulliganのコラム「The Last of the Titans」を公開した。詳細情報はURL(http://www.latimes.com/business/printedition/la-fi-mogul18sep18,1,1246700.story?coll=la-headlines-pe-business)で知ることができる。
TV NewsDayは2006年12月8日に、米国で民族の多様性を求める人権擁護団体APAMC(Asian Pacific American Media Coalition)とAmerican Indians in Film & TVは2006年12月7日にテレビ産業界に対する年に一度の「2006 APAMC Report Card(2006年APAMC成績表)」を発表し、多様性の問題としてABC、CBS、NBC、およびFOXに対して、民族多様性と総合的な委任で番組の少数派俳優と作家、ディレクター、開発の雇いを含んでいて、等級付けて発表したと報告した。
the National Latino Media Coalitionは2005年秋から2006年秋まで放送した番組で、NBCとFOXに最も高い総合グレードである「A-マイナス」、CBSに「B」、ABCに「B-プラス」を与えた。The Asian Pacific American Media Coalitionは、NBC、ABC、FOXに「C-プラス」、CBSに「C」で、2000年にはこれらすべてに「D」を与えていた。
ぐちゃぐちゃと自己弁護の白書より、日本のテレビ局や新聞社、政治家、大臣などに、オンライン投票による成績表を公開すると、面白い。詳細情報はURL(http://www.tvnewsday.com/articles/2006/12/08/daily.4/)で知ることができる。
年に一度の「2006 APAMC Report Card(2006年APAMC成績表)」はURL(http://65.36.162.215/files/2006_APAMC_Report_Card.pdf)にある。ロイターは2007年3月15日に、世界で最も大きなメディア帝国の1つであったコングロマリットの代表者で、巨人であったコンラード・ブラック (Conrad Black)は、そのコングロマリットがぼろぼろに崩れたとき、彼とその仲間がUS$何百万を盗んだかどうかという法廷に出席したと報告した。
そのカナダ生まれの元巨人コンラード・ブラックは、詐欺、ゆすり、税法違反、司法妨害、およびマネー・ロンダリングで告発され、シカゴ連邦裁判所(federal court in Chicago)で4カ月の裁判に何が出てくるか世界中のメディアが注目されている。シカゴに本部があるのHollinger International社とそのカナダの持株会社、コンラード・ブラックの3人はかつての仲間で、より少ないカウントに直面している。
断罪されるなら、62歳のBlackは罰金US$5000万、101年の懲役刑を受けるかもしれない。コンラード・ブラックは、一度US$20億で持株会社を制御し、大規模な「中傷行為(a massive smear job)」をした被告は、株主でもあったHollinger International社が新聞と雑誌をUS$8400万で売り払ったことで、一時期メディアの巨人として管理していた。その会社をSun-Times Media Groupと改名し、London's Daily Telegraphとthe Jerusalem Postを含むカナダと米国の新聞を安く売り払ったと報告している。詳細情報はURL(http://today.reuters.com/news/articlebusiness.aspx?type=ousiv&storyID=2007-03-14T044310Z_01_N13465945_RTRIDST_0_BUSINESSPRO-BLACK-TRIAL-DC.XML)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2007年10月9日に、フランスの文化大臣(French Culture Ministry)Christine Albanelが火曜日に、放送規則の変化がグローバルなテレコミュニケーションとインターネット会社で競争することができ、国内の大きいメディア・グループの出現を容易にすると考えていたと言っていたと報告した。来週にも、4つの領域で規則を見直すために「 プロデューサーと放送局の関係(relationships between producers and broadcasters)」「広告メディア・ルール(advertising rules in the media)」「反集中メディア・ルール(anti-concentration rules in the media)」「公共放送のオーバーホール(overhaul of the public broadcasting sector)」のワーキング・グループが設立される。この1986年放送法改正法案は、2008年第1四半期の終わりに結論が提出される。この改革に対し、投資家達は番組制作コストの削減と広告収入の増大が予測されることから、歓迎したと報告している。
つまり、メディア運営企業に取って歓迎される法案と言いうことで、フランス大統領サルコジの仲間が喜んでいることになる。フランス大統領サルコジ(President Nicolas Sarkozy)は、メディア操作で大統領になったと言われていることから、イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相(Prime Minister Silvio Berlusconi)のメディア政策を思い出す、詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2007/10/09/business/francetv.php)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7469)で知ることができる。
ニューヨークタイムズ(New York Times)は2008年1月16日に、昼間のトークショー司会者で、メディア帝国のTVプロダクション、ラジオ・ショー、雑誌、有名ななWebサイト、および他のベンチャーを手がけるオプラー・ウィンフリー(Oprah Winfrey)が、自分のテレビ放送ネットワークを得るだろうと報告した。
オプラー・ウィンフリーとDiscovery Communicationsは2008年1月15日に、2009年にDiscovery Health Channelとして登場するCATVチャンネルで、OWN(Oprah Winfrey Network)を共同で立ち上げると言っている。
Discovery Health Channelは、7000万以上の家で利用可能になる。
新しいチャンネルでは、評価の高い昼間のトークショーのホストとしてオプラー・ウィンフリーが登場し、最初から「オプラー・ウィンフリー・ショー(The Oprah Winfrey Show)」を配信するわけではないと言っている。
評価の高い昼間のトークショーを2010年か2011年に終わらせて、それから「オプラー・ウィンフリー・ショー(The Oprah Winfrey Show)」の配信を開始する計画だと言っている。
新しいベンチャー企業は、半分をDiscovery Communicationsが所有しているSilver Spring, Md.で、残りをウィンフリーのシカゴに拠点があるプロダクション会社Harpo Inc.が出資する。
オプラー・ウィンフリーは、新しいベンチャー企業のチェアーとして、完全な編集管理権を持ち、番組、商標、将来計画の責任者になると言っている。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2008/01/16/arts/television/16oprah.html?_r=1&ref=media&oref=slogin)または、URL(http://www.oprah.com/about/events/about_events_announcement.jhtml?promocode=CNNownDL)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8483)で知ることができる。また、オプラー・ウィンフリーはオバマー上院議員の立志伝も書き始めている。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8059)で知ることができる。