名誉博士

正式に研究をして、教授会及び、博士号論文などの審査を経て受ける博士号ではなく、過去の実績や多額の研究費の協力支援という名目の贈与や寄付などによって、学位授与選考委員会が認めた博士号であって、一般の研究成果により、実力で取得した博士号ではない。また、一度名誉博士号を取得すると、実力による博士号を取ることが困難になることが多いことから、実力によって取得した博士号を持つものからは、名誉だけを重んじ、金にまみれた博士号という意味も含めて、俗に不名誉博士号と呼ぶこともある。現に、ある大学の学長は、大学経営に乗り出すまでは養豚業を営み、大学経営が金銭的に安定するということで進出し、大学設立後は姉妹校を世界各国で提携し、その実績により、名誉博士号を複数贈られたことがある。立教大学は2000年5月22日に、大学を中途退学した米国のMicrosoft社のビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)会長に、名誉博士号を送ることを発表し、2000年6月16日にビル・ゲイツ会長は名誉博士号を受け、「次世代インターネットへの挑戦」と題した講演をし、講演後、学生から質問を受けた。また、米国のイオンド大学(IOND University)が名誉博士に付いて情報提供したニュースリリースが配信された。IOND Universityが、どのような審査を実施し、何を評価基準にして博士号を贈与するのか注目したい。この案内は、Pressnetで配信されたので、一般公開して良い文章と理解して、ここに全文を転載する。他のカレッジや大学への比較と共に、登録、程度、スタッフ、給料および財源上などの問題を1976年￣2001年まで調査してレポートした「汚点を残した大学1976 2001(Historically Black Colleges and Universities, 1976 to 2001)」が公開された。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2004062)、レポートはURL(http://nces.ed.gov/pubs2004/2004062.pdf)で知ることができる。米国の高能力入学希望者と大学と大の事務官の両方によく知られた雑誌「USNWR(U.S. News and World Report)」は2005年9月に、1995年から2004年までの米国のニュースと国際的なレポートの知覚度ランキングと学生の大学入学許可に関する高能の学生の大学入学許可の確率と学校のUSNWRランクキング・レポート「The Influence of the U.S. News and World Report Collegiate Rankings on the Matriculation Decision of High-Ability Students: 1995-2004」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ilr.cornell.edu/cheri/wp/cheri_wp76.pdf)で知ることができる。Microsoft社は2006年6月15日にビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)会長が最高ソフトウェア開発責任者の役職を退くと発表し、後継には最高技術責任者(CTO)のRay Ozzieが就任、2008年7月以降、日常の職務から離れる予定で、その後は慈善財団「Bill & Melinda Gates Foundation」で、地球環境や教育問題への取り組みにより多くの時間を費やすと報告した。ただし、2008年7月以降も、会長および開発プロジェクト顧問としてMicrosoft社にとどまる。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/jun06/06-15CorpNewsPR.mspx)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/jun06/06-15CorpNewsMA.mspx)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/presskits/leadership/default.mspx)または、URL(http://channel9.msdn.com/Showpost.aspx?postid=205005)で知ることができる。OII(オックスフォード・インターネット研究所/Oxford Internet Institute)から、2006年1月15日から2006年7月29日まで「4th OII Summer Doctoral Programme」を実施し、インターネットに関連する社会、政治、そして、法律、経済問題などの博士論文を募集していると報告してきた。もちろん、すでに博士号を持っている人でも応募できる。米国の訳のわからない大学で、博士号を金で買うのではなく、イギリスのオックスフォード大学なら、正当な評価がされることから、日本の大学などで教えている人は、ぜひ論文を送るべきだろう。詳細情報はURL(http://www.oii.ox.ac.uk/teaching/?rq=sdp&year=2006)で知ることができる。産経新聞の第1面記事で、2006年12月10日に、''ニセ学位''販売横行という記事が掲載された。米国のGAOが2004年5月11日に、公開した偽学位問題から2年半も遅れた記事といえる。また、そこで引用されているのはクレイトン大学、パシフィック・ウエスタン大学、ホノルル大学の「3校」であるが、日本に進出した米国の学校はすでに50校余が挙げられている。詳細情報はURL(http://khon.at.infoseek.co.jp/daigaku/index.html)で知ることができる。Charleston daily mailは2007年3月11日に、Wikipediaに多数の記事を書き、管理者も務めていた自称「神学教授(professor of religion)」というEssjayというハンドルネームの人物が、実は24歳の大学中退者ライアン・ジョーダン(Ryan Jordan)であることがNew Yorkerの編集後記で2006年にNew Yorkerで書いた経歴が間違いだった報告し、WikipediaのプロフィールにEssjayの経歴が誤って記載されていたことを明らかにしたことから、Wikipediaでは今後、学歴や経歴を主張したい投稿者には自らの身元を明らかにするよう求める方針を明らかにした。ライアン・ジョーダンは、何千もの項目に記事を投稿し、最近は管理者(Stacy Schiff)にも昇進していた。さらに1月には、ウェールズ(Wales)が運営する営利目的のベンチャー企業Wikia社にも雇われ、発覚後に解雇されていると報告した。Wikipediaでは自己申告のまま何も調べないという、いかにも米国らしいおおらかな事件ともいえる。正確に調査すると、このような事例は雨後の竹の子のように出てくる可能性がある。詳細情報はURL(http://www.dailymail.com/story/Life/+/2007030979/Wikipedia-to-ask-some-writers-to-share-real-names-credentials)で知ることができる。
Tennesseanは2008年1月9日に、年間US$16,000を受け取るために、スポーケンを拠点とするマスプロ大学の偽の学位を使っていたとして、米国前副元師が告発されたと報告した。
偽情報を含んでいることを知りながら、大学偽卒業証作って、本物であるとして送っていたDavid Floyd Brodhagen(47)は、2007年12月23日に元師を引退した。
さらに、法廷では、コルバートのDixieとSteve Randockが、125の架空の学校からと同様にテネシー大学(University of Tennessee)、メリーランド大学(University of Maryland)、テキサスA&M(Texas A&M)、およびジョージ・ワシントン大学( George Washington University)を含む、米国の大きな大学から偽の大学偽卒業証を作って売っていたとして、新規に告訴されたと報告している。
それらはアイダホのスポーケン印刷所(Spokane print shop)に賃借された地下事務所を使用していた。
捜査官は、Steve Randockが6,000人の顧客に販売し、US$500万を稼いでいたと、申し立てている。
David Floyd Brodhagen(47)は、偽の学位を使っていたとして、最初に告発された。
連邦法では、偽の学位を使っていたとして、最大1年の刑、US$10万の罰金、1年間の保釈刑になる。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8432)または、URL(http://tennessean.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20080109/NEWS03/80109005)または、URL(http://www.aboutdiploma.com/)または、URL(http://www.diplomamillnews.blogspot.com/)で知ることができる。
米国のDel Rio News Heraldは2008年1月20日に、最近のニューヨークレポートは、大学生が不公平な扱いを得ていると断言した。
問題は教授で、教授がパートタイムで、あまりに多くのクラスを受け持つか、または非常勤が多すぎると指摘している。
しかし、その同じレポートは、知らず知らずに、米国の高等教育がそれよりどう不埒であるかに関して、問題を生じさせるのに至ることを認めることになっていると指摘している。
ニューヨークの高等教育は巨大で、国立大学教授陣の約半分がパートタイム契約になっている。
大学にとっては、非常勤教授がより安いが、それらはしばしばそれらがあまりにも頻繁にパートタイマーによって教えられるなら、生徒が受ける成績の集中している教育、および研究ショーのための時間とリソースを欠いていると指摘してる。
レポートでは、30人の委員メンバーが軽減するニューヨーク州のシステムのために、2,000人以上のフルタイム教授陣を87のキャンパスに雇うのに要求している。
しかし、そのレポートの1ページ離れたところでは、少なくとも4,000人の新しい博士課程の学生を加えるように求めていると報告した。
それらの数の間で、より多くの注意に値する関係がある。
多方面に、利用可能なフルタイムのアカデミックなポストのために与えられた、あまりに多くの博士号が既にあり、求職者の余分な環境を作り上げている。
アルフレッドP.スローン財団(Alfred P. Sloan Foundation)のマイケル・タイテルバウム(Michael Teitelbaum)は、「人々が最近の博士号卒業生によって直面されている難しいキャリア見通しに関して、博士課程の学生が十分ではないことを心配し、高等教育におけるこのような分離が起こっていることは珍しくはありません。」と言っている。詳細情報はURL(http://www.delrionewsherald.com/wire.lasso?report=/dynamic/stories/P/PART_TIME_PROFS)で知ることができる。

[イオンド大学名誉博士に付いてのニュースリリース全文]
イオンド大学　名誉博士　推薦委員会設立のお知らせがあり まして、メールを致しました。

この度、IOND University(ハワイ州認可、WAUC加盟)では、 日本の各界において多大なる社会的実績を積まれた方々に対 し大学設立を記念して、名誉博士号を授与することと致しま した。そのために各界の授与者を推薦する各都道府県推薦委 員会を設立することになりました。

名誉博士推薦委員対象者は以下の通りです。

1. 各都道府県数名
2. 年齢不問、学歴不問
3. 身元確実な方
4. 地方勤務

年収500万円程度になります。

次ぎに、名誉博士を推薦し、本学の学位授与選考委員会(教授10名)により正式決定します。名誉博士号授与対象者は 以下の通りです。

1. 40歳以上にして、各界において十分な功績を残され業界と社会の発展のために寄与された方、各業界において(医療、教育、産業、企業、研究など)各都道府県に3名以内。
2. 学問的、あるいは文献的に十分な実績のある方。
3. 本学教授の推薦のある方
4. 本学の発展に十分な実績のある方(寄付、協力支援など)

自薦他薦を問いませんので、遠慮なくご連絡下さい。 連絡方法はメールにてよろしくお願い致します。

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Yuko Kashiwazaki
E-Mail:moris@tky2.3web.ne.jp

Faculty Recruiting Department of IOND University
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