無線LAN/2004年〜

(無線LAN/2003年〜より)
米国のグローブスパン・ビラータ(GlobespanVirata)社は2004年1月6日に、「PRISM Nitro」を改良して、無線LANのデータ転送速度をIEEE802.11bの40倍にあたる最大で140Mbpsまで高速化するIEEE802.11b、最大転送速度54Mbpsを実現できるIEEE802.11gに準拠したバースト転送技術「PRISM Nitro XM Xtreme Multimedia」を発表した。詳細情報はURL(http://www.globespanvirata.com/Pressroom/010604.html)で知ることができる。
CNNmoneyは2004年1月7日に、イギリスのマクドナルド(McDonald's)が560店舗以上でホットスポット・サービスを開始し、イギリスの無線環境の鍵になると報道した。詳細情報はURL(http://money.cnn.com/2004/01/07/news/international/bt_mcdonalds.reut/?cnn=yes)で知ることができる。
総務省は2004年1月14日に、無線LANでやり取りされる情報の不正傍受に対応するため、罰則規定を盛り込んだ新たな電波法の改正案を、2004年1月19日開会する通常国会に提出する方針を発表した。米国の調査会社In-Stat/MDR社は2004年1月14日に、802.11b規格の人気上昇に加え、802.11g規格の認可と対応製品の登場で弾みが付き、802.11b対応製品が値下がりして無線LAN機器の出荷台数が3倍の2270万台(2002年720万台)に達し、売り上げも140%増のUS$17億(2002年US$7億)に伸びたと報告した。詳細情報はURL(http://www.instat.com/press.asp?Sku=IN030819RC&ID=851)で知ることができる。
日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。
cellular-newsは2004年1月27日に、Zelos Groupが2004年1月6日に、2008年には未来のOSが携帯電話市場で2億9000件導入され、世界中で43%の成長が予測されるレポートを発表したと報告した。Zelos Groupの報告によれば、まさに無線環境の戦争が勃発し、Sony, Apple, Nintendo, Hewlett-Packard and Casioのポータブル機器も無線市場に参戦、2006年にはUS$157.-以下のデバイスが登場することになり、携帯電話もUS$138くらいになり、携帯電話とワイヤレス・ポータブル機器の大戦の場になるとも予測している。OSでは今後、SymbianとMicrosoftが大戦争を開始し、2007年に1億件のWindowsが出荷されて勝利すると予測している。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/10490.shtmlI)または、URL(http://www.zelosgroup.com/sr/RWA0004010601Y-1.asp)で知ることができる。
米国のFCC(Federal Communication Commission/米国連邦通信委員会)は2004年2月20日に、19年前に制定されたUHFに関するルールを無線LANに利用できるように変更することについての情報「DA-04-320A1」を公開した。UHF詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA382819?display=Breaking+News)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月26日に、米国政府が国際的に提供している各言語を利用した放送に関するレポート「U.S. International Broadcasting: Enhanced Measure of Local Media Conditions Would Facilitate Decisions to Terminate Language Services. GAO-04-374」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-374)で知ることができる。
Los Angels Timesは2004年3月22日に、日本のマクドナルド市場でソニーが音楽ダウンロード・サービスを展開する目的で、米国のMcDonald社本社と接触したと報道した。ただし、米国のMcDonald社はすでに成功しているApple社とも話し合いに入っていることを発表した。
すでに成功しているApple社のiTunesとこれから本格参入を計画しているソニーのどちらを選択するかによって、すでに経営的に問題が指摘されているMcDonald社の未来に大きく影響があることだろう。詳細情報はURL(http://www.latimes.com/business/la-fi-sony22mar22,1,611649.story?coll=la-headlines-business)で知ることができる
。同様のサービスは、BusinessWeekが2004年3月11日に、スターバックスが2005年から2年以内に2,500の店舗で実施する計画で、店内の無線版ジュークボックス方式ダウンロード・サービスとして、カリフォルニアのSanta Monica店で開始する、店で流す音楽を5曲でUS$6.99、アルバムがUS $12.95でダウンロードできる音楽配信サービス「oh-so-posh Starbucks music」を取材し、報道している。詳細情報はURL(http://www.businessweek.com/bwdaily/dnflash/mar2004/nf20040311_7142_db016.htm)、
最初の「Music Cafe」としてカリフォルニアのサンタ・モニカ(Santa Monica)でオープンした情報はURL(http://biz.yahoo.com/rc/040316/leisure_starbucks_music_2.html)で知ることができる。
米国のピラミッド・リサーチ(Pyramid Research)社は2004年4月7日に、Wi-Fiなどを利用した無線LAN加入者数が2007年に携帯電話加入者を追い抜き、さらに2008年には、無線LANが1億8000万人弱、携帯電話が9000万人強と、その差は約2倍に広がるという予測を発表した。詳細情報はURL(http://www.pyramidresearch.com/info/rpts/wifi.asp)で知ることができる。
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室は2004年4月12日に、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が策定し2003年8月に無線LANのセキュリティ啓発に関してパソコン・無線LANの機器メーカ等が遵守すべきガイドラインを、さらに簡単・確実なセキュリティ設定の実施に向けて改定したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005134/)で知ることができる。
ComputerWorld.comは2004年4月13日に、米国のMcDonald社が2時間自由にWi-FiをUS$2.95で利用でき、それ以上は1時間単位で超過料金を請求するシステムと、1ヶ月間でUS$29.95のサービスを約700のホテルで提供しているWayport社と提携し、世界にある約3,000件の店でWi-Fiのサービス展開する世界最大のWi-Fiネットワークを構築し、音楽配信サービスを開始すると報告した。また、2004年4月14日にはBob Brewinによるコラム「You want MP3s with that?---McDonald's to use Wi-Fi network to deliver digital music files to fast-food customers」を公開した。詳細情報はURL(http://www.computerworld.com/mobiletopics/mobile/story/0,10801,92233,00.html)または、URL(http://www.computerworld.com/mobiletopics/mobile/story/0,10801,92196,00.html)または、URL(http://www.wayport.com/press/148)で知ることができる。
これまで日本でもかなり怪しい「IP携帯電話サービス」の情報は流れたが、米国の通信会社IDTは2004年4月22日に、街じゅうに無線LANアクセスポイントを配置し、世界で初の無線LANを利用した無線LANのエリア内で会話を可能にしたグループ会社のNet2Phone社が開発したVoIP platformを利用して、インターネット電話の携帯電話版を2ヶ月以内にニュージャージー州の一部で開始すると発表した。多分無線LANが完全に普及するまでは、無線LAN内はかなり安く、他の携帯電話に接続する場合は別料金になる。詳細情報はURL(http://www.idt.net/corporate/press/releases/984.asp)で知ることができる。
総務省は2004年4月26日に、無線LANのセキュリティ・ガイドライン「安心して無線LANを利用するために」を公表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040426_3.html)で知ることができる。
Calypso Wireless社は2004年5月3日に、802.11の標準を利用するGSM/GPRS携帯電話ネットワークとWi-Fi無線通信WLAN(Wireless Local Area Networks/ローカル・エリア・ネットワーク)の間で、携帯電話のユーザーがシームレスに切り替えて利用できる技術の特許を取得しているMobiFon社は、Calypso Wireless社と野外でCalypso Wireless社の携帯電話を使って11MbpsのWi-Fi無線通信WLANで、高画質映像をダウンロードして利用する実証実験を行うことで提携したと報告した。詳細情報はURL(http://www.stockhouse.com/news/news.asp?newsid=2273756&tick=CLYW)で知ることができる。
米国のMicrosoft社は流行の無線LAN市場に乗り遅れないために2003年9月16日に、Broadcomのチップを採用し、WPA(Wi-Fi Protected Access)とWEP(Wired Equivalent Privacy)をサポートする802.11対応の「Wireless Base Station MN-700(US$109)」、「Wireless Notebook Adapter MN-720(US$85)」「Wireless PCI Adapter MN-730(US$85)」「Wireless Notebook Kit MN-820(US$179)」を発売したが、2004年5月になって早々と撤退することを発表した。
東京地下鉄とNTTドコモは2004年5月13日に、2004年8月頃までに東京メトロ全駅に無線LAN設備を整備し、「Mzone」とFOMAを連携させた共同事業を開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/04/whatnew0513b.html)で知ることができる。
NCTAは2004年5月19日に、下院のエネルギー商業委員会のトップのメンバーChairman Joe Barton (R-TX)、Fred Upton (R-MI)、John Dingell (D-MI)、Ed Markey (D-MA)、Rep Nathan Deal (R-GA)が2004年5月18日にFCCへ、通信事業者はサプライヤーからチャンネルを買うオプションを現在持っているか？もし、通信事業者がネットワーク・サービスを提供できなかったとき、どのようにサービスをサポートするのか？通信事業者がネットワーク・サービスを提供できなかったとき、どのようにユーザーをサポートするのか？衛星放送とケーブルTVを規制する理由を明確にできるか？議会がスタンド・アロンのチャンネル販売を命じ、それを実施しなかったときの法的根拠を明確にできるか？としいった内容の衛星放送とケーブルTVのバンド公開に向けた共同質問状を提出したと報告した。詳細情報はURL(http://www.ncta.com/press/press.cfm?PRid=501&showArticles=ok)で知ることができる。質問状はURL(http://www.consumersunion.org/pub/FCC.alacarte.pdf)でPDFがダウンロードできる。
韓国の電気通信事業者KTは、韓国国内ですでに1万2000カ所のホットスポットを設けているが、KTのWon-Sic Hahnが2004年の終わりまでに2万3000まで増やす計画を発表したとITmadiaが2004年5月21日に報道した。詳細情報はURL(http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0405/21/news069.html)で知ることができる。
自動販売機の維持・管理サービスを提供しているホーキングとIRIコミュニケーションズ、タケショウは2004年5月31日に、全国に260万台設置されている自動販売機にモデムや2.4GHz帯の無線アクセス・ポイントを取り付け、半径50m以内で無線LANが利用できる「無線LANスポット」の実験を2004年夏に名古屋地区で開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.iri-com.co.jp/pr20040531.html)で知ることができる。
同様の考え方は、例えば日本全国に1500万人以上が利用しているFTTHやDSL、CATVなどブロードバンド・サービスを利用しているユーザーのアンプなどのコンバーターとルーターの間にに、2.4GHz帯の無線アクセス・ポイントを取り付けることで、1500万以上の無線アクセス・ポイントが確保でき、無線LAN環境のバックボーンは一気に全国で構築されることになる。また。無線LANとVoIPを利用することで、現在の高額な携帯電話に接続する場合や一般電話と接続する場合は、別料金で、無線LAN同士またはIP電話の場合は定額制で利用する環境を構築することも不可能ではない。スイスのスイスコム・モバイル(Swisscom Mobile)社は2004年6月3日に、世界で初めて1枚で第3世代と2.5世代、そして無線LANにも対応するノートパソコン用PCMCIAタイプIIの通信カードを発表した。詳細情報はURL(http://www.swisscom.com/GHQ/content/Media/Medienmitteilungen/2004/20040603-01-MobileUnlimited.htm)で知ることができる。
米国のBBB(Better Business Bureau)は2004年5月4日に、1997年からの携帯電話の設備/供給/サービスに関する苦情データ「BBB Complaint Data for Cellular Telephone Equipment/Supplies/Services」を公開し、他業界と比較して携帯電話業界は2002年が最低ランクで、2003年が最低から2番目であったと報告した。詳細情報はURL(http://www.bbb.org/alerts/article.asp?ID=511)で知ることができる。
ミシガン大学(University of Michigan Business School)は2004年6月3日に、ACSI(American Customer Satisfaction Index)のプロジェクトとして2004年第1四半期の顧客満足度調査を公開し、携帯電話サービスが下から2番目だったことを報告した。米国のFCC派2004年6月10日に、無線ブロードバンドサービスの普及を目的に、2495M 2690MHzの無線周波数帯に関する規制の修正案を可決したと発表した。詳細情報はURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-248267A1.pdf)で知ることができる。
フィンランドのラジオネット(Radionet)とBaas WDSが2004年6月10日に、オランダのアムステルダム港は6月から、802.11b規格(通信速度は最大11Mbps)を採用して、沖合2kmの船上を含む港湾全域で無線LANを利用できるようになったと報告した。詳細情報はURL(http://www.radionet.com/300588.shtml)で知ることができる。
電子情報技術産業協会(JEITA)パーソナルコンピュータ事業委員会は2004年7月5日に、「無線LAN製品の性能表示についてのガイドライン」を公開した。詳細情報はURL(http://it.jeita.or.jp/perinfo/committee/pc/wirelessLAN-spec/index.html)で知ることができる。
平成電電とドリームテクノロジーズは2004年8月12日に、キューウエーブが開発した無線技術「QW-MIMO」を使い、2005年末から広域無線LANサービスを開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.hdd.co.jp/news/news20040812.html)または、URL(http://www.iri-com.co.jp/pr20040812.html)で知ることができる。
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)のモバイル・ホームシステム協議会の主要メンバーであるNEC、富士通、日立製作所は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「デジタル情報機器相互運用基盤(無線LANスポット)の開発」プロジェクトの助成金を2003年より受け、無線LANスポット・サービス利用者の利便性を向上させるため、無線LANスポット・サービスの相互運用基盤技術として重要な、利用者端末の無線LANネットワーク接続設定自動化、ネットワークおよびネットワークサービス接続の自動化を行う「シームレス認証技術」、利用者の位置や権限情報をもとに無線LANスポットでの利用者サービスの動的な自動絞り込みを行い、利用することができる「プラグ＆サービス技術」、利用者が無線LAN間および無線LANスポットや公衆無線網間を移動時に、端末で瞬断のないサービス継続性を実現する「シームレスハンドオーバ技術」を開発したと2004年8月24日に報告した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2004/08/0824.html)で知ることができる。
Intel社は2004年8月27日に、Centrinoモバイル・テクノロジー向けの無線LANモジュールのIEEE802.11a/b/gの3規格に対応したチップを日本国内で発売した。これでCentrinoは全てWi-Fi対応になった。詳細情報はURL(http://www.intel.co.jp/jp/intel/pr/press2004/040827.htm)で知ることができる。総務省は2004年10月1日に、電波利用料制度の見直しに関する電波有効利用政策研究会の最終報告書を公表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041001_3.html)で知ることができる。
silicon.comは2004年11月8日に、ロイターからの情報として、台湾の台北市が2005年に260万人を対象として無線LANでカバーする「M-City」計画を実現すると、ヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard/HP)社のワーキング・グループの一員で、台北市政府(Taipei City Government)のコンサルタントをしているプロジェクト・リーダーAndy Laiが2004年11月5日に話したと報告した。これは台北市の人口300万人の90%に相当する。また、「M-City」計画のネットワーク構築は台湾のQ-Ware社が落札し、市内1万5000 2万カ所にアクセスポイントを設置するということである。詳細情報はURL(http://networks.silicon.com/mobile/0,39024665,39125681,00.htm)で知ることができる。
京都のKagoya Internet Routingは、米国のiPass社と提携を開始し、国内・海外の空港、ホテルやカフェなど、世界 150ヶ国、20,000 余ヶ所で公衆無線LAN経由のインターネットアクセスができる「ワイヤレス接続サービス」が2004年12月6日から提供可能となったことを2004年12月8日に発表した。詳細情報はURL(http://www.kagoya.net/news/772.html)または、URL(http://www.kagoya.net/wireless/)で、アクセス・ポイントはURL(http://jwww.ipass.com/ipass_apfinder.html)で知ることができる。
全国大学生活協同組合連合会は2004年12月8日に、学生や教職員の学内での利便性を向上させることを目的に、無線 LAN 環境の整備を希望する大学や学部に対し、2005年3月までに無線 LAN 環境の構築を提案すると発表した。FCCは2004年12月15日に、民間航空機の無線ブロードバンド帯域として、800MHz帯域の中の4MHzを許可する方針を発表した。これは、大きな経済効果と市場性を確保できる可能性を含んでいると、Commissioner Coppsが報告している。詳細情報はURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-255345A1.pdf)または、URL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-255246A3.pdf)で知ることができる。
またFCCは、FAA(Federal Aviation Administration/連邦航空局)が禁止している航空機内での携帯電話や電子機器の利用を可能にする目的で、とくに800MHzの使用が問題なのか？それともPCSバンドのような他の無線帯域も問題があるかなど、パブリック・コメントを募集するなど、あらゆる方法を模索していることを報告した。詳細情報はURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-255246A1.pdf)で知ることができる。