無線LAN

コンピュータ、ワークステーション、端末などを電波でつなぎ合わせ、有機的なネットワークを構築するシステムの総称。従来は、ケーブルを使ってネットワークを構築する有線LAN(構内情報通信網)であったが、無線LANは配線を必要としないので、機器の配置が自由に変更できるといった優位性が認められている。ただし、無線LANシステムは、2Mbpsと伝送速度が遅く、1チャンネルがふさがると同時に他のチャンネルは使えないなど、10Mbpsや100MbpsのEthernetの有線LANに比べて見劣りしていた。NTTは1997年9月25日に最高で25Mbps、実行通信速度で15.2Mbpsのスループットを実現した「NTT・ワイヤレスデータシステムWL-100」を発売した。多くの企業は、2000年までに移動テレビ電話構築のための超高速無線LANの実用化を目指していた。また、無線通信の対象を音声中心からデータ、映像にも拡大するように郵政省(当時)電気通信局長の私的研究会「マルチメディア移動体通信に関する調査研究会」でも検討していた。家庭まで含めた光ファイバー網(FTTH/Fiber To The Home/ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)の全国整備を最優先にする従来の情報通信政策を、抜本的に見直す可能性を含むシステムとして注目を集めている。さらに無線を使ったLANの開発・実用化が進み、25GHz以上のミリ波帯を使い、150Mbpsの超高速データ通信を開発している。浜松ホトニクスはレーザーによる光無線システムで静岡県浜松地区にある2工場と本社事務所、中央研究所の4拠点の21kmを結んだ155Mbpsの社内高速イントラネットを構築し、通信費用が不要となるシステムの運用を1998年6月から開始した。ただし、悪天候でも通信不能にならないよう、従来の電話回線をバックアップとして活用している。NTTと米国通信機器大手のルーセント・テクノロジーズ(Lucent Technologies/旧AT&T)社が従来に比べ約15倍の情報を高速通信できる次世代無線LANの国際標準規格としてIEEE(the Institute of Electrical and Electronic Engineers,Inc/IE3/I triple E/電気通信技術者協会/電気電子学会)に共同提案した周波数5GHz帯の電波を使う技術が採用されることになり、NTTが中心となって規格書を作成し、1999年に正式決定されて公表されることになった。米国ではDiamond Multimedia社とWebGear社は1998年9月に、家の中にあるホームオフィスPCや子供用PC、プリンタを2.4GHzで動作し、1Mbpsの速度で情報をやりとりできる無線LANで接続し、自宅のケーブルやそのほかのややこしいハードウェアから解放する製品を発表した。Ethernetと比較すると10分の1程度の転送速度にすぎないが、現在の128Kbpsで通信しているインターネットに比べれば十分である。Diamond Multimedia社の製品はHomeFreeシステムといい、ISAカード2枚のセットが199$、ISAとPCカードが各1枚のセットが229$の2タイプが用意されている。追加のノードはISAタイプが99$、PCカードタイプが119$で発売される。WebGear社の製品は、902 928MHzで動作し、転送速度は500KbpsのAviatorという製品を299$で発売している。Aviatorモジュールは2個セットで、より多くのPCをつなぐための追加モジュールは1個あたり150$である。詳細情報はURL(http://www.diamondmm.com/)または、URL(http://www.webgear.com/)で知ることができる。また、Home Radio Frequency Working Groupというコンソーシアムは、2.4GHzで1 2Mbpsの速度で動作する家庭用無線LANのプロトコルを確立しようとしている。このプロトコルにはコンパック(Compaq Computer/2001年9月3日にHewlett-Packard社が買収を発表した)社、スウェーデンのエリクソン(Ericsson)社、ヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard/HP)社、IBM、Intel社、Microsoft社、モトローラ(Motorola)社、Philips Consumer Communications社、Proxim社、ShareWave社、Symbionicsが支持している。また同時に、家庭内の電源回路や電話回線を利用してデータを伝送する技術の開発も進んでいる。ソニーの家庭用のワイヤレスLANアダプタ「WNS-230」の詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/ProductsPark/Consumer/Peripheral/WNS/index.html)で知ることができる。ソニーは1998年12月5日に、パソコン同士や周辺機器を無線で接続するワイヤレス・アダプタ「WNS-230EX」を発売した。WNS-230EXはWindows 95/98、NT 4.0、MacOs 7.1以上で利用できる。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/sd/products/Consumer/Peripheral/WNS/index.html)で知ることができる。関西電機は1999年2月1日に、無線免許が不要の2.4GHz帯の電波を採用し、八木アンテナ、ダイポールアンテナ、屋内設置用八木アンテナの3タイプのアンテナを利用して1.6Mbpsの高速通信と最大3Kmの通信距離を実現した「AIRPORT LAN LINK3」を発売した。郵政省(当時)の電気通信技術審議会は1999年3月23日に、無線LAN用の周波数帯域幅を現在の26MHzから83.5MHzへ広げることを発表した。これで現在主流の2Mbpsの無線LAN製品の通信速度が10 20Mbpsに高速化することが可能になる。郵政省はさらに1999年5月21日に、2.4GHz帯の小電力データ通信システムの高度化に関する規定を整備するため、無線設備規則等の一部を改正する省令案について電波監理審議会に諮問した。1999年5月にはラスベガスで3Comが、1つのアクセスポイントに最大63台の端末が接続でき、到達可能距離も約60mあり、通信スピードも11Mbpsの無線LANを公開した。日本NCRは、米国の)ルーセント・テクノロジー社が開発した、屋外アンテナなどを追加して、広い構内や最大2Kmのビル間も2.4GHz帯電波の高速無線で接続できるLANシステムWaveLANR/IEEE Turbo(ウェーブランIEEE ターボ)屋外システムを1999年8月30日に発売した。WaveLANR/IEEE Turboは5Mbps(長距離の場合は2Mbps)のスピードで伝送できる。アライドテレシスは、外部アンテナと組み合わせることで最大1kmまで無線LANが構築でき、伝送速度は電波状態に応じて11Mbps、5.5Mbps、2Mbps、1Mbpsの4段階に切り替えることができ、エラー・リカバリー、指定したWR11間だけでスクランブル処理をかける認証機能など機能がある「CentreCOM WR11」を1999年11月29日に出荷開始した。詳細情報はURL(http://www.allied-telesis.co.jp/info/news/1999/991126.html)で知ることができる。日本ビクターは、近赤外線利用による光空間伝送システムで100Mbpsで有効通信距離300mを実現した高速光無線LANシステム「VIPSLAN-100」シリーズOA-N300を2000年2月16日に発売した。詳細情報はURL(http://www.jvc-victor.co.jp/products/pro/OA-N300.html)で知ることができる。NTT-MEは、PCカード「MN128 SS-LAN Card」をPCカードスロットを2基搭載したダイヤルアップルーター「MN128-SOHO Slotin」と、ノートパソコンの両方に差せば無線LANを簡単に実現できるシステムを2000年2月に発売した。アイコムは2000年4月20日に、Ethernet10BASE-Tに匹敵する11Mbpsのデータ伝送速度を実現する、ワイヤレスISDNルーターDR-1WL、または、ワイヤレスアクセスポイントAP-3にセットして有線LANと融合する無線LANシステムの通信部として動作するSS無線LANカードを発売した。郵政省の通信総合研究所は2000年5月19日に、ミリ波帯(38GHz)において、片方向当たり156Mbps(双方向で312Mbps)の無線伝送速度をもつ世界最高速の超高速無線LANシステムの開発に成功したと発表した。これは100BaseT/Ethernetのおよそ3倍の高速性と、マルチメディア対応無線制御方式の採用により、映像、音声、データ等の各種情報を無線で円滑にやり取りすることができる。高木産業は2000年6月16日に、IEEE802.11通信規格に準拠し、通信速度11Mbps時では30m、5.5Mbps時では90mの広範囲の通信環境を標準で実現するノートパソコン用でPCMCIA TypeIIカード「PXI-300」と、デスクトップパソコン、サーバー用のワイヤレスLANアダプタ「PXI-600」、10Base-Tのネットワーク・インタフェースを持つマイクロアクセスポイント「PXI-1000」をそれぞれ選択して使用する無線LANシステムを発売し、この無線LANカード、アダプタを標準搭載したデスクトップパソコン「PSV-C500DL」、ノートパソコンの「PNIII-C500L」「PNIII-C500VL」の3機種も発売した。詳細情報はURL(http://www.purpose.co.jp/pc/)で知ることができる。NECは2000年6月12日に、2台のパソコンから同時にインターネット接続ができる、USB/シリアルポートを1つずつ装備したワイヤレスのTAターミナルアダプタ「AtermIWX70&RS20ワイヤレス・セット」とノートパソコン用PCカード型「AtermRC45」を発表した。詳細情報はURL(http://www.nec.co.jp/press/ja/0006/1201.html)で知ることができる。メルコは2000年6月15日に、CATV回線に対応した11Mbps無線LAN「AirStation WLAR-L11」と、手持ちのTA・モデムとシリアル接続できる「AirStation WLAR-L11-S」を7月上旬から順次発売することを発表した。NTTドコモは日本で初めて2000年4月に、本社内の全フロアで無線LANの利用環境を整え、さらに関東・北陸地域の営業・研究開発拠点に順次展開することを発表した。新社会システム研究所は2001年6月6日から、ビル間通信やアクセスポイントなど屋外で長距離伝送が必要な無線LANユーザー及びサプライヤー向けの高性能アンテナ販売を開始した。また、無線の技術、設置方法、法的規制などに関する各種コンサルを一般企業向けにも開始した。米国のIntersil社は2001年6月19日に、OFDM(直交周波数多重方式)技術を取り入れ、IEEE802.11a 5GHz標準規格に準拠した5GHzで54Mbpsのデータ転送能力がある無線LANのチップセット「PRISM Indigo」を発表した。「PRISM Indigo」は、IEEE 802.11b規格に対応する既存の2.4GHzシステムと並列で設置も可能である。詳細情報はURL(http://www.intersil.com/pressroom/20010619_PRISM_Indigo_English.asp)で知ることができる。モバイルインターネットサービス(MIS)は2001年7月6日より世田谷区の一部で、IEEE 802.11b規格に準拠した11Mbpsの無線LAN実証実験モニタ1000人の公募を開始した。詳細情報はURL(http://mis.miserv.net/)で知ることができる。日本テレコムとJR東日本は2001年9月4日に、JR東京駅で無線LANを利用したインターネット接続実験を9月26日から開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.japan-telecom.co.jp/newsrelease/nr010904_fra.html)で知ることができる。総務省は2001年10月22日に、無線アクセスシステムに5ギガHz帯の一部を利用できるかどうか検討するため、情報通信審議会に技術的条件などを諮問した。米国のKVH Industries社は2001年10月24日に、自動車や船のルーフトップに直径18/24インチの半球状の専用アンテナ「TracVision」を装備することで、米国本土および米周辺海域100マイルの範囲内で最大400Kbpsの通信速度で利用できるブロードバンド・インターネット・サービスやデジタル衛星放送サービスを提供する「DirecPC」を発表した。また、「TracNet Mobile Internet Server」システムに接続するワイヤレス通信とセットで用いることで、メールの送受信やインターネット閲覧などもできる。詳細情報はURL(http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=kvhi&script=410&layout=-7&item_id=219601)で知ることができる。メルコは2001年10月31日に、22Mbpsを実現するIEEE802.11g規格を採用した世界初となる22Mbps無線LAN製品「AirStation2x(エアーステーションツーエックス)」シリーズとして、「22Mbps無線LAN AirStation2x アクセスポイント標準モデル WLA-T22G」と「22Mbps無線LAN AirStation2x Card Busスロット用無線LANカード WLI-CB-T22G」を発表した。発売は欧米で2001年12月から、日本では2002年2月からになる。詳細情報はURL(http://buffalo.melcoinc.co.jp/products/new/index.html#20011031)で知ることができる。ソニーは2001年10月12日に、国内初のIEEE802.11a準拠で最大54Mbpsを実現する無線LANアクセスポイント「PCWA-A500」を2001年11月から発売することを発表した。詳細情報はURL(http://www.jp.sonystyle.com/Company/Press/011012.html)または、URL(http://www.sony.co.jp/sd/products/Consumer/PCOM/Acc/PCWA-A500/)で知ることができる。ワイヤレス・サービスプロバイダのOmniSkyは、3万2000件の契約とワイヤレス設備を、大手ISPであるEarthLinkに売却すると2001年12月7日に発表した。総務省は2002年1月16日に、「2.4GHz帯を使用する無線システムの高度化」、「準ミリ波帯の周波数の電波を利用する広帯域移動アクセスシステムの導入」及び「PHS及びデジタルコードレス電話の技術的条件の改正」に向けてを公開した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020116_3.html)で知ることができる。日本テレコムとJR東日本は2001年9月から12月まで実施した無線による駅でのインターネット接続実験を拡大し、JR山手線の東京駅、新宿駅、渋谷駅、上野駅、品川駅の各駅12エリア19カ所で、無線(IEEE802.11b)によるインターネット接続実験を2002年2月月7日から7月31日まで実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.jreast.co.jp/musenlan/)で知ることができる。ReutersがAnalysys Researchとして2002年2月7日に、2002年の米国無線LAN市場は60万人であるあるが2007年には2100万に達すると予測を発表した。詳細情報はURL(http://biz.yahoo.com/rf/020207/n06353575_1.html)で知ることができる。シドニー・オリンピックのマラソンで初めて採用された802.11対応のワイヤレス技術が、冬期では初めてソルトレイク冬期オリンピックのバイアスロン競技で、選手たちの足首に装着された小さなデバイスからの情報を、コースに一定間隔で張り巡らされた光のビームで関知して、リアルタイムで現在地のデータなどが送信されるシステムとして導入された。米国のCahners In-Stat Groupは、SOHOなどのLAN環境に関する調査報告LAN Research Panelを2002年2月に公開した。詳細情報はURL(http://www.instat.com/panels)で知ることができる。通信総合研究所(CRL)は2002年3月8日、CRLが開発した「Enhanced RS-ISMA」方式を採用した38GHzミリ波広帯域無線(BRAIN)を利用して、バックボーンに接続された2台の基地局と、2台のユーザー局で構成された屋外環境で実施された200mの範囲の無線LANで、世界最速の312Mbpsを実現する通信実験に成功したと発表した。米国のAmerican Universityは2002年4月30日に、大学キャンパスで無線LANを利用した音声やデータの交換ができる環境を構築したと発表した。神戸メリケンパークオリエンタルホテルは2002年7月15日から、IEEE 802.11bに準拠した無線LANを利用して、最大11Mbpsの無料インターネット接続を6階 13階の全客室、4階の大宴会場、3階のロビーとロビーラウンジで提供するサービスを開始した。また、宿泊客には有料で無線LANカードやパソコンも貸し出すことを2002年7月8日に発表した。詳細情報はURL(http://www.meriken-oh.co.jp/news.html)で知ることができる。総務省は2002年9月10日に、2002年6月26日より意見募集を行い、意見募集結果を2002年8月7日に発表し、2002年8月7日の電波監理審議会に諮問した「電波の利用状況の調査等に関する省令案」に関連して、電波法の一部を改正する法律(平成14年法律第38号)を実施するため、「3.4GHz以下の周波数帯を使用する無線局の調査事項等の案」を作成し、意見の募集を実施した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020910_1.html)で知ることができる。米国の調査会社ガートナー社のデータクエスト部門(Gartner Dataquest)は2002年9月19日に、2002年の世界の無線LAN機器出荷台数は同73％増の1550万台で、出荷額は前年比26%増のUS$21億に達するとの予測を発表した。詳細情報はURL(http://www4.gartner.com/5_about/press_releases/2002_09/pr20020919a.jsp)で知ることができる。KDDIとKDDI研究所は2002年9月18日に、総務省の諮問機関である電波監理審議会から出た答申などにより、法改正を経て、無線アクセス用として利用可能になる5GHz(4.9 5.0GHz)帯無線を用いて、福島県いわき市で「ブロードバンド伝搬・通信実験」のデモンストレーションを関係者向けに公開した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/release/2002/0918/index.html)で知ることができる。日立製作所ユビキタスプラットフォームグループが2002年9月25日にIEEE802.11a(使用周波数帯 5.15-5.25GHz)に準拠し、高速ネットワークに対応した「5GHz無線LANシステム」を発売した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews-m/2002/0924a/index.html)で知ることができる。NTTドコモは2002年10月9日に、第4世代移動通信システム向けとして、基地局装置と移動局装置で構成する無線アクセス実験装置を利用して、下りの伝送方式に「VSF-OFCDM(Variable Spreading Factor-Orthogonal Frequency and Code Division Multiplexing/可変拡散率直交周波数・符号分割多重)」を採用することで最大100Mbps、上りの伝送方式にW-CDMAでも採用されている「マルチキャリア/DS-CDMA(Direct Sequence Code Division Multiple Access/直接拡散符号分割多元接続)」を採用して最大20Mbpsの屋内信号伝送実験に成功したと発表した。詳細情報はURL(http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/02/whatnew1009.html)で知ることができる。日立製作所は2002年10月22日に、無線LANの電波を使い、企業・公共向け無線LANの通信スループットを約5倍に高速化する「統合パケット管理機能」とパソコンなどの端末利用者の位置をPHSやGPSより正確な誤差1mで測定する「位置検出機能」を開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2002/1022/index.html)で知ることができる。シャープは2002年11月8日に、独自の回路設計(バイパス型低歪バイアス回路)と、素子構造(素子間微細バイアホール構造)を開発し、5GHz帯無線LAN送信用パワーアンプの電力効率を22%に高め、消費電力を30%低減することにより、高効率動作を達成する技術を開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.sharp.co.jp/corporate/news/021108.html)で知ることができる。NECは2002年11月28日に、NECが独自に開発した高性能ミリ波スイッチなどを用いた直接ASK変復調方式を採用し、上記高速変調器、高感度な復調器などをチップの片側に集積化して低コストを実現したコプレーナ型集積回路、および同集積回路と同等サイズの平面型セラミックフィルタからなるチップセットを、多層LTCCパッケージにフリップチップ実装する技術で、1.25GHzを実現したGビットEthernetを無線化した、159×97×44mmという小型サイズの60GHz帯小型ワイヤレスリンクを開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.nec.co.jp/press/ja/0211/2804.html)で知ることができる。NTT-BPが2002年12月21日から京王電鉄の新宿駅、府中駅、聖蹟桜ヶ丘駅、京王プラザホテル、京浜急行沿線の品川駅、上大岡駅、横須賀リサーチパーク内のレストラン・ロッテリア2、ホテルパシフィック東京で「無線LAN倶楽部」を開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.ntt-bp.net/pc/)で知ることができる。朝日新聞の2002年12月25日付けの報道によれば、福井県鯖江市のコンピューターシステム会社経営者(29)が、無料で手に入れられる「探索ソフト」を使い、霞が関などで庁舎の外の公道から、無線LANの電波を探ったところ、気象庁では職員のパソコン内にあるシステム設計図、議事録、契約社員の勤務状況などが外部から読める状態で、東京都庁では、建設局、環境局などで複数の無線LANを暗号化しないで使っていた、さらに経済産業省では、情報システム厚生課の無線LANの電波が、外部から受信できる状況で、パソコンに「ハリー・ポッター」などの映画やドラマ、アイドルのビデオなど多くの不正コピーソフトが蓄積されていた ことが判り、無線LANの利用を停止した。経済産業省では個人で楽しむために、パソコンに「ハリー・ポッター」などの映画やドラマ、アイドルのビデオなど多くの不正コピーソフトを蓄積していたと弁解しているようだが、外部からそれらを見ることができ、それも経済産業省情報システム厚生課のパソコンという公共機材を利用していたことから、この弁解には首を傾げざる負えないといえる。もし、MPAA(米国映画協会/Motion Picture Association America)が著作権侵害で訴えた場合、その請求額はNapsterの裁判のようにデータが共有できる可能性のあった全経済産業省の職員とビデオ価格から換算して、天文学的な金額になることから、小手先の弁解では済まなくなる可能性も含んでいる。さらにその賠償を経済産業省の負担で支払われることにでもなったら、社会問題に発展する。詳細情報はURL(http://www.asahi.com/national/update/1225/035.html)で知ることができる。(無線LAN/2003年 に続く)