無線ICタグ

RFIDタグに代表される無線技術を利用したICタグの総称。総務省は2003年4月15日に、無線ICタグの利用を推進するために調査、研究として「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」を発足させた。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030416_2.html)で知ることができる。
NTTデータ、丸紅、大日本印刷、マルエツの4社も2003年4月24日に、効率的なSCM(Supply Chain Management/サプライ・チェーン・マネジメント)を行う目的で、無線ICタグを活用した食品流通システムの実用化に向けた課題を検証する実証実験を9月頃をメドに実施する計画を発表し、マルエツ潮見店で、2003年9月24日から約2カ月間の計画で生鮮食品や加工食品など約90種類の商品に、ドイツのInfineon Technologies社製ICタグ「my-d」とオランダのPhilips Semiconductor社製ICタグ「I-Code SLI」を付ける実験を開始した。詳細情報はURL(http://www.nttdata.co.jp/release/2003/042400.html)で知ることができる。Infineon Technologies社製ICタグ「my-d」についてはURL(http://www.infineon.com/cgi/ecrm.dll/ecrm/scripts/prod_ov.jsp?oid=14537)、Philips Semiconductor社製ICタグ「I-Code SLI」についてはURL(http://www.semiconductors.philips.com/news/content/file_755.html)または、URL(http://www.semiconductors.philips.com/markets/identification/articles/articles/a32/)または、「I-Code SLI」のデータシートについてはURL(http://www.semiconductors.philips.com/markets/identification/datasheets/index.html)で知ることができる。
ドイツのMetro-Konzernと米国のIntel社、ドイツのSAP社が2003年4月21日に締結した契約により、新しく構築されるショップに向け、Metro-Konzernが運営している「Extra Group」に所属する、Rheinberg市にある食料品や家庭用品などを販売する3,500平方mのチェーン店「Extra-Markt」を未来の店舗(Future Store)パイロットとして、RFIDタグによる電子精算、在庫の最新情報が確認できる「スマート棚」技術、セルフサービスの情報キオスク、皿に乗せた製品を識別するIBMが開発したSmart Scale技術などを活用して、2003年4月28日にオープンした。技術協力として米国のヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard/HP)社、シスコ・システムズ(Cisco Systems)社、オランダのPhilips社も参加している。詳細情報はURL(http://www.metro.de/servlet/PB/menu/1003224_l1/index.htm)または、URL(http://www.absatzwirtschaft.de/aswwwwshow/fn/asw/sfn/newsletter/id/25195/)または、URL(http://www.forbes.com/home_europe/newswire/2003/05/14/rtr970418.html)または、URL(http://www.metro.de/)で知ることができる。今後どのように発展するのか楽しみでといえる。
EDRi-gram newsletterは2003年5月21日に、Benettonがドイツの無線ICタグを利用した未来の店舗(Future Store)パイロットには顧客の情報を毎日集め、プライバシー侵害の可能性があることを指摘し、ボイコット運動のキャンペーン「Boycott Benetton- No RFID」を開始したと報道した。詳細情報はURL(http://www.boycottbenetton.org/)で知ることができる。
総務省は2003年8月18日に、微細なICチップに情報を記録し物流管理などに利用する「ICタグ」の市場規模が2010年で最大31兆円に達するという中間報告書「電子タグの高度利活用に向けて 「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」中間報告 」を発表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030818_4.html)で知ることができる。
大日本印刷は2003年9月8日に、NTTコムウェア、サン・マイクロシステムズと共同で、ICタグ「ACCUWAVE(アキュウェーブ)」を使った飲料用PETボトル素材の物流管理実験を2003年10月1日より開始すると発表し、2003年9月10日には、無線でデータをやり取りするICを内蔵した荷札であるICタグを応用した、次世代型の情報配信システムとしてショッピングカート「ナビゲーションカート」を開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.dnp.co.jp/jis/news/2003/20030908.html)または、URL(http://www.dnp.co.jp/jis/news/2003/20030910.html)で知ることができる。
KDDIは2003年9月10日に、2003年9月19日から、プランタン銀座で来店する客500名に携帯電話用ストラップ型のICタグを配布し、客が店内に設置されたICタグ・リーダへかざすことで、自身の携帯電話に電子メールが配信され、メールに記載されたクイズに答えることで得になる商品情報を入手したり、商品券が当たるゲーム形式のICタグと携帯電話を連動させたメール配信サービス連携実験を実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/corporate/news_release/2003/0910/index.html)で知ることができる。
2001年2月にコイルアンテナを用いた125KHzのICタグ製造で参入した日立電線は2003年9月10日に、無線ICタグ事業から撤退し、2003年10月に凸版印刷へ譲渡すると発表した。富士通総合研究所は「無線ICタグに関する調査」を公開した。
2003年7月8日には2002年経済産業省委託事業として、「商品情報無線タグ読み取り実証実験」の事業概要報告資料を公開した。経済産業省商務情報政策局情報経済課は2003年12月4日に、電子タグの国際標準化をにらみ、日本で初めてのUHF帯(950MHz帯)の実験用無線局免許を取得し、実証実験を開始したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004757/)で知ることができる。
日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月21日に、貨物輸送についてレポートした「Freight Transportation: Strategies Needed to Address Planning and Financing Limitations. GAO-04-165」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-165)で知ることができる。
経済産業省商務情報政策局長及び商務流通審議官の諮問研究会「商品トレーサビリティの向上に関する研究会」は「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン(案)」を取りまとめ、2004年1月22日に意見の募集を開始した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/feedback/data/i40121aj.html)で知ることができる。
米国のFCC(Federal Communication Commission/米国連邦通信委員会)は2004年2月20日に、19年前に制定されたUHFに関するルールを無線LANに利用できるように変更することについての情報「DA-04-320A1」を公開した。UHF詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA382819?display=Breaking+News)で知ることができる。
経済産業省商務情報政策局長及び商務流通審議官の諮問研究会である「商品トレーサビリティの向上に関する研究会」は2004年3月16日に、「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」について、2003年12月22日に取りまとめを行い、2004年1月21日より1か月間パブリックコメントによる意見を受け付け、その結果を踏まえてガイドラインを取りまとめ、公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005035/)で知ることができる。
経済産業省は2004年3月24日に、電子タグの活用と産業インフラの整備を目的とした、電子タグ実証実験に関する説明会を実施した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/tag/tag_top.htm)で知ることができる。
米国のパトリック・リーイ(Patrick Leahy)民主党上院議員は2004年3月23日に、ジョージタウン大学(Georgetown University)の講演で、RFIDタグが消費者プライバシー擁護団体などから反発を受けていることから、RFID技術の導入には連邦政府による規制が必要かもしれないと指摘し、米国議会で公聴会の開催を求めると発言した。詳細情報はURL(http://www.leahy.senate.gov/press/200403/032304.html)で知ることができる。
ドイツのハノーバーで2004年3月18日から24日まで開催された「CeBIT 2004」でも「RFIDタグ」が個人のプライバシー侵害になるというドイツの市民団体FoeBuDと、「RFIDタグ」技術ベンダーが大議論を交わしている。重要なことはデメリットとメリットの存在を明確にし、デメリット部分を犯罪として取り締まる法整備ができる前に、メリット部分だけが先行し、浮き足立っている技術ベンダーの行動といえる。
とくに世間で言われている「RFID」のメリットは、小売店やベンダーなどのメリットであって、市民にはなんらメリットを与えないでデメリットだけが残るという点を重視すべきといえる。すでに多くの良識あるベンダーの中には、プライバシーを懸念する意見には同意している。
総務省は2003年4月から「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」を開催し、物流、食品、医療等の多様な分野で適用が期待されている電子タグの高度利活用に向けて、総合的な推進方策等の検討を行い、電子タグの高度な利活用に向けた今後の推進方策等について、最終報告書(案)をとりまとめ、2004年2月23日から3月22日までパブリック・コメントを補修した結果を、2004年3月30日に公開した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040330_4.html)で知ることができる。
日本IBMは2004年5月11日に、製造業や流通業に携わる企業向けに、企業戦略に沿った高度な製品追跡および在庫管理にRFID(Radio Frequency Identification)を活用したシステム構築を支援する総合的な新サービスを提供する目的のシステム検証施設として、日本IBMの大和事業所内に「RFIDソリューション・センター」を開設し、投資対効果を明確にしたRFID導入戦略の策定、システム開発、パイロット計画策定と実施、本格導入と展開までを変革パートナーとして支援することを報告した。詳細情報はURL(http://www-6.ibm.com/jp/NewsDB.nsf/2004/05111)で知ることができる。
経済産業省商務情報政策局情報経済課は2004年6月8日に、消費者が電子タグを安心して使える環境を整え、電子タグの普及が図られることを期待し、経済産業省と総務省が協同で、電子タグを事業で活用する事業者に向けた「電子タグのプライバシー保護に関するガイドライン」を策定し、公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/0005294/index.html)で知ることができる。
経済産業省は2004年6月17日に、「平成16年度「電子タグ実証実験事業」の公募の結果について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/information/data/c40616bj.html)で知ることができる。
日立製作所情報・通信グループと日立産機システム、大成ラミックは2004年9月15日に、「ミューチップ」と外部アンテナから構成される「インレット」を、ラミネーション技術を活用してタグ化することにより、そのまま非接触のIDタグとして利用可能して、ラミネート加工により最薄部で0.3mmと薄型ながら耐水性を実現した「薄型ラミネートタグ」、「ミューチップ」と外部アンテナの接合部分を複合フィルムにより保護することで耐水性に加え、高い耐強度を実現した「高強度ラミネートタグ」、ラミネーション技術によりタグ化し、金属部分に貼り付けて最大で25cmの通信距離を確保した「金属専用薄型タグ」、インレットの片面に粘着テープを貼り付けた「シールタグ」の4種類の「ミューチップ」タグを開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2004/09/0915b.html)で知ることができる。
TMCnetは2005年4月16日に、米国のベライゾン・ワイヤレス(Verizon Wireless)が、2005年4月18日に開催されるボストン・マラソン(Boston Marathon)で採用されているランナーの靴にRFIDに対応した直径約2.5cmの無線ICタグを取り付けるChampionChip USAを利用して、折り返し地点などを通過するたびに家族や友人へメールを発信するサービスを2005年第19回大会で実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.tmcnet.com/usubmit/2004/Apr/1032112.htm)で知ることができる。
汚染血液製剤などによる医療過誤防止が社会的課題として認識されるようになってきていることから、日本IBMは2005年4月20日に、独立行政法人国立病院機構京都医療センター、京都高度情報化推進協議会、Auto-IDラボ・ジャパンと共同で、2004年度から推進されている総務省情報通信政策局施策の電子タグ高度利活用技術の研究開発プロジェクトの一部として、国内で初めて電子タグを利用した医療・医薬品の医療現場におけるトレーサビリティ(追跡調査)用のプラットフォームを構築し、院内トレーサビリティの基礎技術を確立したと発表した。詳細情報はURL(http://www-6.ibm.com/jp/press/20050420003.html)で知ることができる。
富士通と富士通フロンテックは2005年7月12日に、従来より約7倍遠くまで電波の届くUHF帯周波数に対応した無線ICタグ「TagFront(タグフロント)」を開発し、を国内で初めて製品化して発売すると報告した。詳細情報はURL(http://pr.fujitsu.com/jp/news/2005/07/12-3.html)で知ることができる。
経済産業省は2005年11月8日に、多様な小売業態での電子タグ活用による顧客満足度の向上及び店舗業務の効率向上の可能性を探り、かつ国際標準に基づいた電子タグの小売業界への普及と実用化促進を図る目的で、電子タグの実導入に前向きな小売業イオン、クイーンズ伊勢丹、丸井、三越、ファミリーマートの5社と日本版フューチャーストア・プロジェクト(未来型店舗サービス実現のための電子タグ実証実験)を2005月中旬より開始すると報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20051108001/20051108001.html)で知ることができる。
オランダのアムステルダム自由大学(Free University of Amsterdam/Vrije Universiteit Amsterdam)コンピュータ科学部(Department of Computer Science)のアンドリュー・タネンバウム(Andrew S. Tanenbaum)教授を中心とする研究チームのMelanie R. Rieback、Patrick N. D. Simpson、Bruno Crispoはイタリアで開かれた専門家の会合「IEEE PerCom 2006」で2006年3月15日に、「SQLインジェクション」と呼ばれる手口で、無線タグ・システムのデータベースを改ざん。読み取り機を通じて他の無線タグに感染が広がるコンピューター・ウイルスの植え付けに成功したと「RFID Viruses and Worms」で報告した。詳細情報はURL(http://www.rfidvirus.org/index.html)で知ることができる。
米国のデジタル・エンジェル(Digital Angel)社は2006年3月23日に、オレゴン州のコロンビア川で稚魚にタグを植え付けて放流し、the Bonneville Lockとダムの近くに高さ約5m、幅約5mの巨大な無線タグ読み取り機を設置することで、放流した稚魚の生還する確率などを調べる無線タグによるサケの遡上追跡システムを電力会社のBPA(Bonneville Power Administration)とともに開発し、システムが完成したと発表した。詳細情報はURL(http://www.digitalangelcorp.com/about_pressreleases.asp?RELEASE_ID=211)で知ることができる。
日本IBMは2006年4月10日に、総務省が平成16年度から実施している「電子タグの高度利活用技術に関する研究開発」の一部として、2005年に電子タグによる病院内の医薬品トレース(追跡)基礎技術を確立し、医薬品の商品情報やロット番号・有効期限などの属性情報を電子タグで識別することによって、医師あるいは看護師が患者に投薬するまでの院内の流れを追跡し、今回は独立行政法人国立病院機構京都医療センター、京都高度情報化推進協議会、Auto-IDラボ・ジャパンと日本IBMが、国内で初めて、電子タグを利用して製薬会社における医薬品の出荷から、病院での投薬にいたるまでの流れを追跡する仕組みの構築と、2006年3月6日から16日までの2週間にわたって三菱ウェルファーマの薬剤(約60個)に電子タグを取り付け手実施した実証実験に成功したと報告した。詳細情報はURL(http://www.ibm.com/jp/press/20060410a.pdf)で知ることができる。国土交通省航空局は2007年3月23日に、「航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示」を一部改正し、
1. 自ら強い電波を発射する機能を持ったもの→常時使用禁止
2. 自ら電波発射機能はないが、使用時に強い電磁波が発生するもの→離着陸時のみ使用禁止
3. 発生電磁波が極めて微弱であり計器障害を与えないもの→常時使用可
を公布した。2007年10月1日から施行する。この改正により、無線マウス、無線イヤフォン、無線マイク、無線機能を使用する携帯ゲーム機、アクティブ型ICタグなどが新たに常時使用禁止の電子機器として追加され、さらに充電器(有線式＋電池式)、GPS受信機、音声や接触に反応する愛玩用玩具などが離着陸時のみ使用禁止の電子機器として追加された。詳細情報はURL(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/12/120823_.html)で知ることができる。
プロトンは2008年1月23日に、子供のランドセルなどに取り付けたICタグを受信機で検知し、登下校の情報を保護者や教師に通知するICタグを利用した学校防犯システム　「登下校安否確認システム」を2008年2月1日から発売すると発表した。詳細情報はURL(http://www.proton.co.jp/news/release/2008/0123.html)で知ることができる。