三鷹市学校・家庭・地域連携教育プロジェクト

日本IBMが2002年5月13日に発表した、IBMコーポレーションがグローバルに展開している教育改善のための社会貢献プログラムの一環として、学校と家庭、学校周辺地域を、ブロードバンド・ネットワークを活用して連携させることにより、子供たちの総合的な学習能力やICT(Information Communication Technology/情報コミュニケーション技術)を養うことを目的に総額75万ドル相当を支援し、三鷹市教育委員会と共同で三鷹市市立の全小学校15校において、2002年4月から2年間にわたり展開した教育プロジェクトの名称。
IBMコーポレーションは、1994年から初等中等教育分野において、全世界レベルで実施している教育改善プログラム「Reinventing Education Program」を通じて、各国の教育における課題を、IBMの技術、サービス、専門知識を総合的に活用して支援するプロジェクトを実施している。
また、三鷹市は、1980年代に「情報都市モデル地域」に選定され、1997年には教育センターと三鷹市市立の全小・中学校をイントラネットで接続し、各学校のホームページを作成した。
この試みは、三鷹市が策定した「地域情報化計画」を実施したもので、日本IBMは、この計画の中心的役割を担っていた三鷹市教育委員会の主旨に賛同し、日本における社会貢献活動の一環として、2001年に実施された小学校4校での教育改善のパイロット・プロジェクトに参加し、その成果を踏まえ、市内全15校の小学校へ新たに展開するプロジェクトを、IBMがグローバルに展開している社会貢献プロジェクトのひとつとして、世界レベルで支援していく三鷹市学校・家庭・地域連携教育プロジェクトを発表した。全小学校が参加するこのプロジェクトは、ネットワークを利用して保護者やメンターが教育に参加できることが大きな特徴で、例えば学校における授業や休み時間などの映像をビデオ配信することで、昼間の授業参観が困難な保護者やメンターがいつでも学校での子供の様子を確認したり、家庭から参観の感想やアドバイスをいつでも学校に送信できるようになる。
さらに、暗証番号で保護されている家庭と学校の専用ページで、先生と保護者の個人面談や相談をインターネット経由で行うことも可能になる。メンターにはインターネット経由で、子供たちに個別に学習アドバイスをしたり、地域討論会などの意見交換を履歴を残しながら実践することも可能になり、三鷹市では2001年から、地域と連携した教育改善のパイロット・プロジェクトを実施し、既に100人以上の地域メンターが、学校教育を支援している。
例えば、2001年10月に行われた植物の育成を通じた「総合的な学習」では、ピーナッツ栽培を子供たち自らの学習課題として、インターネットによる調べ学習や、ピーナッツ農業の学習や歴史に詳しいメンターからのメールによるアドバイスなどを受け、また自ら農園を訪問し、記録し、発表することで、生物や歴史など、学習の幅を広げたという実績を報告している。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年10月30日に、Cleveland, Denver, Detroit, Phoenix, St. Paul, San Franciscoの6都市で行われた小学校の比較について調査した報告書「Public Schools: Comparison of Achievement Results for Students Attending Privately Managed and Traditional Schools in Six Cities [Cleveland, Denver, Detroit, Phoenix, St. Paul, San Francisco] GAO-04-62」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-62)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年9月20日に、今後、実践的経験を体験するために多くなると予測される学校教育の一環としての商業活動に関して、レポート「Commercial Activities in Schools: Use of Student Data Is Limited and Additional Dissemination of Guidance Could Help Districts Develop Policies. GAO-04-810」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-810)で知ることができる。
イギリスのBecta(イギリス教育情報技術局/British Educational Communications and Technology Agency )は2005年5月13日に、「 Open Source Software in Schools」を公開し、オープンソース・ソフトウェアを学校に導入したら、小学校のパソコンで費用が半減したと報告した。詳細情報はURL(http://www.becta.org.uk/corporate/press_out.cfm?id=4681)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年10月28日に、教育のデータ管理に関するレポート「Education's Data Management Initiative: Significant Progress Made, but Better Planning Needed to Accomplish Project Goals. GAO-06-6」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-6)で知ることができる。