水と緑の環境デザイン

都市計画中央審議会に設置された水・緑・環境小委員会が、水と緑のあり方を中心に「環境と共生する都市づくり」のあり方を検討し、1998年7月31日に公表した中間まとめに対する意見を踏まえ、1998年9月22日に都市計画中央審議会に報告し、了承され、公表された都市計画中央審議会基本政策部会報告の名称。都市計画中央審議会基本政策部会は、水と緑に関する取り組みを中心とした環境と共生した都市づくりのあり方を検討するため、1997年6月2日に「水・緑・環境小委員会」(主査:横島庄治高崎経済大学教授(元日本放送協会報道局解説委員室解説主幹)を設置した。小委員会では、1997年7月17日から1998年9月18日まで6回、さらにその間に河川審議会総合政策小委員会に設置された都市内河川小委員会及び水循環小委員会との合同会議を2回開催し、基本政策部会報告案を取りまとめた。小委員会は、都市計画、造園、下水道、河川、生態など多方面の識者により構成され、活発な議論を展開し、河川審議会との合同審議は初めての試み。河川を都市の重要な構成要素として再認識するとともに、河川を活かした都市づくりに関する広範で有意義な意見交換が行われた。内容としては、市民、企業及び行政が連携しての取り組みが含まれていることもあり、1998年7月31日に「中間まとめ」をホームページ等で公表した。さらに「中間まとめ」で広く意見を募集し、報告案の取りまとめに反映させた。報告案の概要はホームページに掲載されているが、ポイントは1.「都市環境をめぐる状況の変化と課題」において、今までの都市づくりについて環境面からみた反省点を記述し、2.「今後の都市環境施策の視点」において、快適・持続・安全の視点から施策を再構成し、総合的に取り組むことと、その際に、智慧、協働、共生が重要と記述した。さらに3.「水や緑を活かした具体的施策」として、「河川を活かした都市づくり」、「都市を冷やす」等、5つの柱に整理し、共通して取り組むべきこととして、「技術開発」、「連携」、「計画の充実」の3つの柱が記述されている。この報告を受けて建設省においても水と緑に関する施策に積極的に取り組むこととして、1999年度における予算要求等においても、屋上緑化への支援、「平成の森」づくり、「河畔まちづくり計画(仮称)」の策定、水循環マスタープランの策定等に重点的に取り組むこととしている。イギリスのブルッキングス研究所(Brookings Institution)とジョゼフラウントリー財団(Joseph Rowntree Foundation)によって共同で2005年5月27日に、個人的な収入、時代、家庭のタイプと、公共セクターがどのように作成され、都市という空間が構築できるかを考察し、既存の研究を再検討し、これらを開発する様々な見通しを米国とイギリスの両方から、方針と経験、共同体を混在してAlan Berubeが執筆した「Mixed Communities in England」を発表した。詳細情報はURL(http://www.brookings.edu/metro/pubs/20050527_Mixedcomm.pdf)で知ることができる。日立製作所中央研究所、財団法人日本気象協会首都圏支社は2005年8月22日に、3次元の地図上で、堤防の決壊や河川の氾濫による洪水の様子を可視化する洪水シミュレーション技術を開発したと報告した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2005/08/0822.html)で知ることができる。外務省は2005年11月9日に、ロンドンで2005年10月31日及び11月1日に開催された「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話」について結果概要を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/kc_0511.html)で知ることができる。経済産業省産業技術環境局地球環境対策室は2006年1月11日/12日に開催した「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」第１回閣僚会合結果を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060112003/20060112003.html)で知ることができる。

●企業名、団体名
建設省都市局都市政策課

●代表者名
課長補佐河野俊郎

●連絡先
メールアドレス:HFB02400@nifty.ne.jp
電話番号:3580-4311(内線2960)
住所:東京都千代田区霞が関2-1-3
担当者氏名:河野俊郎

●電話での連絡可能時間帯
10時~18時